依田宣夫の一言コーナー

金融庁

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！

「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に要注意！
いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する
賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、
貸金業に該当します（注）。
（注）貸金業法の解釈の詳細な内容については、以下の「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」
に掲載している文書をご参照願います。

【一般的な法令解釈に係る書面照会手続　照会文書】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02a.pdf

【一般的な法令解釈に係る書面照会手続　回答文書】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf

　貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百〜千数百％になるような
　法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を
　受けたりする危険性があります。

　また、いわゆる「給与ファクタリング」の利用により、本来受け取る賃金よりも少ない金額しか
　受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

　違法なヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

（参考）
　給与の買取りを伴わない「給与前払いサービス」については、以下の「グレーゾーン解消制度に
　基づく回答」に掲載している文書をご参照願います。
https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/grayzone/02.pdf

相談窓口
○金融庁　金融サービス利用者相談室（平日１０時００分〜１７時００分）
　電話：０５７０ー０１６８１１（ＩＰ電話からは０３−５２５１−６８１１ ）
　ＦＡＸ：０３−３５０６−６６９９
　インターネットによる情報の受付は、こちら 新しいウィンドウで開きます

○多重債務相談窓口連絡先
　https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

○日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
　電話：０５７０−０５１０５１（ＩＰ電話からは０３−５７３９−３８６１ ）

○警察
　電話：＃９１１０（各都道府県警察相談ダイヤル）

○消費生活センター等の消費生活相談窓口
　電話：１８８（消費者ホットライン）


一般社団法人
日本ファクタリング協会

給与ファクタリング　ヤミ金　契約無効　刑事罰の対象!

東京地方裁判所は、令和2年3月24日

給与ファクタリング2件について、

貸金業法、出資法違反で契約は無効、

刑事罰の対象となる判決を言い渡した。


出資法５条３項違反で業者の不法原因給付、及びヤミ金であると認定

出資法第５条「高金利の処罰」
第５条　金銭の貸付けを行う者が、年１０９．５パーセント（２月２９日を含む１年については
　　　年１０９．８パーセントとし、１日当たりについては０．３パーセントとする。）を超える
　　　割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をした
　　　ときは、五年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科
　　する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

　２　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、
　　　年２０パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは
　　　１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　　その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

　３　前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、
　　年１０９．５パーセント（２月２９日を含む１年については年１０９．８パーセントとし、
　　１日当たりについては０．３パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、
　　１０年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

民法第７０８条「不法原因給付」　第７０９条「損害賠償」
第７０８条（不法原因給付）　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求する
ことができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
第７０９条（不法行為による損害賠償）故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を
侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。



給与ファクタリング１　無登録貸金業認定　契約無効判決　 東京地方裁判所 　2.3.24

給与ファクタリング業者（原告）が、譲渡人（被告）に対し、７万円の債権を４万円で買取り、
４日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ、債務者が支払いを怠ったことにより、
業者が譲渡人に対し金銭の支払いを求める訴訟を提起した事案である。

判決

主文　原告の請求を棄却する。

　　　訴訟費用は、原告の負担とする。

前提事実（争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）

原告は，債権の買取り業及び各種債権の売買並びにその仲介等を目的とする株式会社であり，
一般個人から給与債権を買い取るいわゆる「給与ファクタリング」を業として行うものである。
原告は，貸金業法３条１項所定の登録を受けていない。
被告は，株式会社Ｔの被用者で，同社から給与の支払を受けていた者である。同社の給与の支給日は
前月分につき翌月４日とされていた。

認定事実　（判決文抜粋）

給与ファクタリングの仕組みは，経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を有する
ものと認められ，本件取引における債権譲渡代金の交付は，「手形の割引，売渡担保その他これらに
類する方法」による金銭の交付であり，貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると，原告は，業として「貸付け」に該当する給与ファクタリング取引を行う者であるから，
貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
年８５０％を超える割合による利息の契約をしたと認められる（なお，これ以前に行われた取引の利率も，
いずれも年７００％を超えるものであり，前記１(3)の最初の取引に至っては，年１８００％を超える利率となる。）。
これは，貸金業法４２条１項の定める年１０９．５％を大幅に超過するから，本件取引は同項により無効であると
共に，出資法５条３項に違反し，刑事罰の対象となるものである。
したがって，原被告間の本件取引が有効であることを前提として，譲渡債権に係る給与を受領した
被告に対して，債権譲渡の額面額を支払う合意の履行を求めたり，譲渡債権の額面額を不当に利得した
として不当利得の返還を求める原告の請求は，その前提を欠くものであって，理由がない。
年８５０％を超える利息の契約は，出資法５条３項に違反し，刑事罰の対象となる契約であるから，
不法原因給付に該当し，いずれにしても，被告は交付を受けた金銭の返還義務を負わない。

令和2年3月24日

東京地方裁判所　民事26部　　裁判長　男沢聡子

給与ファクタリング２ 不法原因給付を認めた画期的判決　 東京地方裁判所　　2.3.24

給与ファクタリング業者（原告）が、譲渡人（被告）に対し、６万３０００円の債権を
４万円で買取り、３０日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ、債務者が支払いを
怠ったことにより、業者が譲渡人に対し金銭の支払いを求める訴訟を提起した事案である。


判決

主文　原告の請求を棄却する。

　　　訴訟費用は、原告の負担とする。

前提事実（争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）

原告は，債権の買取り業及び各種債権の売買並びにその仲介等を目的とする株式会社であり，
一般個人から給与債権を買い取るいわゆる「給与ファクタリング」を業として行うものである。
原告は，貸金業法３条１項所定の登録を受けていない。
被告は，株式会社Ｐの被用者で，同社から給与の支払を受けていた者である。
同社の給与の支給日は前月分につき翌月１５日とされていた。
認定事実　（判決文抜粋）

給与ファクタリングの仕組みは，経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を
有するものと認められ，本件取引における債権譲渡代金の交付は，「手形の割引，売渡担保その他
これらに類する方法」による金銭の交付であり，貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると，原告は，業として「貸付け」に該当する給与ファクタリング取引を行う者であるから，
貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
年８５０％を超える割合による利息の契約をしたと認められる（なお，これ以前に行われた取引の利率も，
いずれも年７００％を超えるものであり，前記１(3)の最初の取引に至っては，年１８００％を超える利率となる。）。
これは，貸金業法４２条１項の定める年１０９．５％を大幅に超過するから，本件取引は同項により無効である
と共に，出資法５条３項に違反し，刑事罰の対象となるものである。
したがって，原被告間の本件取引が有効であることを前提として，譲渡債権に係る給与を受領した被告に
対して，債権譲渡の額面額を支払う合意の履行を求めたり，譲渡債権の額面額を不当に利得したとして
不当利得の返還を求める原告の請求は，その前提を欠くものであって，理由がない。
年８５０％を超える利息の契約は，出資法５条３項に違反し，刑事罰の対象となる契約であるから，
不法原因給付に該当し，いずれにしても，被告は交付を受けた金銭の返還義務を負わない。
令和2年3月24日

東京地方裁判所　民事26部　　裁判長　男沢聡子

東京都TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要

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東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要

受付開始：６月17日

※特設サイト公開準備中

都では、５月７日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金（第２回）を支給する予定です。

受付開始時期等
受付要項公表、受付開始　　６月１７日（水）

受付要項公表と同時に、ＷＥＢ申請サイト（第２回専用）を立ち上げ、申請受付を開始します。

申請受付期間

令和２年６月１７日（水）〜７月１７日（金）
令和２年４月１６日〜５月６日の休業等の要請に係る協力金（第１回）の受付期限は６月１５日（月）まで

対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。
休止要請等の対象となる店舗・施設については、東京都総務局ＨＰに掲載しています。

東京都総務局ホームページ 対象施設一覧
都の要請等の対象となる店舗・施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
延長した緊急事態措置期間の開始日（令和２年５月７日）以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
都内の店舗・施設の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
１００�u以下の店舗・施設でも、都の要請等の対象となる店舗・施設であれば、休業等を行った場合には支給対象となります。
令和２年５月７日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。
全面的な協力とは、延長後の緊急事態措置の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが必要です。
営業時間の短縮要請は、飲食店等の食事提供施設のみが対象です。
食事提供施設における営業時間短縮とは、夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）

支給額
５０万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は１００万円）

申請方法
�@ 専用ホームページからＷＥＢを通じて申請できます。
�A 郵送又は都税事務所への持参も可能です。

申請書類（予定）
今回初めて申請する方は、下記に示す�@〜�Fの書類をご用意いただきます。なお、今回申請する店舗・施設が第１回と同じ方については、提出書類を簡素化する予定です。


【今回初めて申請する方】
協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）
営業実態が確認できる書類（写し）・受付印のある直近の確定申告書（控え）　など
業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類（写し）　※必要な業種のみ
休業の状況が確認できる書類（写し）
（例）休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・ＤＭ
誓約書
本人確認書類（写し）
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
口座振替依頼書
第１回での実施と同様に、専門家による事前確認を予定しています。
第１回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第１回と同じ方については、上記のうち、�@ 協力金申請書、�C 休業の状況が確認できる書類、�D 誓約書をご用意頂く予定です。
その他
ご協力いただいた事業者の紹介
要請・依頼への協力事業者として、施設名（屋号）を都のホームページでご紹介させていただきます。
問合せ先
申請手続きなどの詳細な問合せについては、引き続き、以下の窓口にて対応いたします。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間　９時〜１９時（土日祝日を含む毎日）
電話番号　０３−５３８８−０５６７
この協力金は、令和２年第二回定例会補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。

よくあるお問い合わせ

誰がこの協力金を受け取れるのですか？

5月7日から休業していないと、協力金は支給されないのですか？

申請書はどこでもらえますか？

第１回の協力金を受給しましたが、第２回も申請できるのですか？

申請には、第１回のときと同じ添付書類が必要でしょうか？

第１回の申請と第２回の申請を一緒に提出することはできますか？