2020年05月29日

第705回 労働力調査(基本集計)完全失業率

    コラム

第705回 労働力調査(基本集計)完全失業率

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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


2020年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                  (810円税込)

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


  「家庭簿記入門」の改訂版をアマゾンで発売中

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     家庭生活
 「家庭経営と家庭決算書」   
               

簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


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   依田 宣夫 (著)
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   コラム
     第704回 我が国の子供の数と総人口
     第703回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)その2
     第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)
     第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する
     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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  解説「家庭簿記」の基礎 

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posted by 依田宣夫 at 14:56| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月28日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針


内閣官房

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条
第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急
事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施する必要がなくなった
と認めるため、同条第5項の規定に基づき、5月 25 日、緊急事態が終了した
旨を宣言した。


新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月 28 日(令和2年5月 25 日変更)

新型コロナウイルス感染症対策本部決定
政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であると
の認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医
療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明
な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見ら
れてきたため、令和2年3月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。)附則第1条の2第1項及
び第2項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣
総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第1項に基づく政府対策本部が
設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会
機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人
との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的
な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によ
りクラスター(患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。)
の発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感
染拡大(以下「オーバーシュート」という。)の発生を防止し、感染者、重
症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて
実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の
封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。
2
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対
応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも
必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して
相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそ
れがあること
・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確
認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的
かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年4月7日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)は法第 32 条第 1 項
に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和
2年4月7日から令和2年5月6日までの 29 日間であり、緊急事態措置
を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県
及び福岡県とした。また、4月 16 日に、上記7都府県と同程度に感染拡大
が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京
都府について緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外
の県においても都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、
感染が拡大傾向に見られることなどから、人の移動を最小化する観点等よ
り、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とすることとした。
これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月 16
日から令和2年5月6日までとした。
令和 2 年 5 月 4 日に、感染状況の変化等について分析・評価を行ったと
ころ、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の一
丸となった取組により、全国の実効再生産数は1を下回っており、新規報
告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が
3
現れはじめる一方、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られ、
当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があったことから、同
日、法第 32 条第 3 項に基づき、引き続き全都道府県について緊急事態措
置を実施すべき区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべ
き期間を令和2年5月 31 日まで延長することとした。
令和 2 年 5 月 14 日には、その時点での感染状況の変化等について分析・
評価を行い、後述する緊急事態措置を実施すべき区域の判断にあたっての
考え方(以下「区域判断にあたっての考え方」という。)を踏まえて総合的
に判断し、同日、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき
区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び
兵庫県とする変更を行った。
また、令和 2 年 5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に
判断し、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北
海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更を行った。
その後、令和 2 年 5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・
評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断した
ところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこ
ととなった。そのため、同日、政府対策本部長は、緊急事態措置を実施す
る必要がなくなったと認められることから、法第 32 条第 5 項に基づき、
緊急事態解除宣言を行うこととする。
緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や
施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引
き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する
「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラ
イン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、
的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じ
る必要がある。
そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視
するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む
4
国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」
「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対
策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に
定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染
拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要である。
また、再度、感染が拡大する場合に備える必要がある。新規感染者数の
増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全
の準備を進めておく必要があるほか、検査体制の強化、保健所の体制強化
及びクラスター対策の強化等に取り組むことが重要である。
こうした取組を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の
維持の両立を持続的に可能としていく。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる
状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者
を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準
拠となるべき統一的指針を示すものである。
posted by 依田宣夫 at 21:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月27日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


財務省

税金 関係

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(令和2年5月12日)

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)【国税庁ホームページ】PDF

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます

(4月17日以降に申告される方へ)個別指定による期限延長により4月17日以降に申告される方の口座からの振替日は、個別に連絡いたします【国税庁ホームページ】PDF

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
(令和2年5月12日現在)

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、

新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及び

その蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な

税制上の措置を講ずることとしています。

国税における措置は以下のとおりです。各項目についてお知りになりたい方は、それぞれの項目を

クリックしてください。

納税の猶予制度の特例(PDF:280KB)
                                                          
本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください
    新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)
                                                           

欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:299KB)

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(PDF:257KB)

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への

寄附金控除の適用新しいウィンドウで開きます (スポーツ庁ホームページへリンク)

住宅ローン控除の適用要件の弾力化新しいウィンドウで開きます(国土交通省ホームページへリンク)

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
(PDF:336KB)  
本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)                                                                                 
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (PDF:115KB) 
                                                     
 本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)

※本特例の根拠となる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律等はこちらをご覧ください。

※詳細については、国税庁のページをご覧ください。新しいウインドウで開きます

これらの各項目の説明資料は以下においてもご覧いただけます。

 税制上の措置の各項目の説明資料(PDF:281KB)(令和2年5月12日)

 >>〈参考:固定資産税を含む地方税〉新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についてはこちら新しいウィンドウで開きます

   (総務省ホームページへリンク)
 >>〈参考:社会保険料〉社会保険料の猶予等についてはこちら新しいウィンドウで開きます(厚生労働省ホームページへリンク)

このうち、

「納税の猶予制度の特例」、「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」、

「欠損金の繰戻しによる還付の特例」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」

の4つについては、ポイントをまとめた資料を別途作成しておりますので、併せてご覧ください。

(参考)この他の関連情報については、末尾にリンクを示しております



posted by 依田宣夫 at 16:32| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月26日

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    コラム

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第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






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 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

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     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
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 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
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 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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2020年05月25日

給与ファクタリング


金融庁

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に要注意!
いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する
賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、
貸金業に該当します(注)。
(注)貸金業法の解釈の詳細な内容については、以下の「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」
に掲載している文書をご参照願います。

【一般的な法令解釈に係る書面照会手続 照会文書】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02a.pdf

【一般的な法令解釈に係る書面照会手続 回答文書】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf

 貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百〜千数百%になるような
 法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を
 受けたりする危険性があります。

 また、いわゆる「給与ファクタリング」の利用により、本来受け取る賃金よりも少ない金額しか
 受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

 違法なヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

(参考)
 給与の買取りを伴わない「給与前払いサービス」については、以下の「グレーゾーン解消制度に
 基づく回答」に掲載している文書をご参照願います。
https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/grayzone/02.pdf

相談窓口
○金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分〜17時00分)
 電話:0570ー016811(IP電話からは03−5251−6811 )
 FAX:03−3506−6699
 インターネットによる情報の受付は、こちら 新しいウィンドウで開きます

○多重債務相談窓口連絡先
 https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
 電話:0570−051051(IP電話からは03−5739−3861 )

○警察
 電話:#9110(各都道府県警察相談ダイヤル)

○消費生活センター等の消費生活相談窓口
 電話:188(消費者ホットライン)


一般社団法人
日本ファクタリング協会

給与ファクタリング ヤミ金 契約無効 刑事罰の対象!

東京地方裁判所は、令和2年3月24日

給与ファクタリング2件について、

貸金業法、出資法違反で契約は無効、

刑事罰の対象となる判決を言い渡した。


出資法5条3項違反で業者の不法原因給付、及びヤミ金であると認定

出資法第5条「高金利の処罰」
第5条 金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については
   年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える
   割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をした
   ときは、五年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科
  する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、
   年20パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは
   1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、
  年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、
  1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、
  10年以下の懲役若しくは3千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

民法第708条「不法原因給付」 第709条「損害賠償」
第708条(不法原因給付) 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求する
ことができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
第709条(不法行為による損害賠償)故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を
侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。



給与ファクタリング1 無登録貸金業認定 契約無効判決  東京地方裁判所  2.3.24

給与ファクタリング業者(原告)が、譲渡人(被告)に対し、7万円の債権を4万円で買取り、
4日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ、債務者が支払いを怠ったことにより、
業者が譲渡人に対し金銭の支払いを求める訴訟を提起した事案である。

判決

主文 原告の請求を棄却する。

   訴訟費用は、原告の負担とする。

前提事実(争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

原告は,債権の買取り業及び各種債権の売買並びにその仲介等を目的とする株式会社であり,
一般個人から給与債権を買い取るいわゆる「給与ファクタリング」を業として行うものである。
原告は,貸金業法3条1項所定の登録を受けていない。
被告は,株式会社Tの被用者で,同社から給与の支払を受けていた者である。同社の給与の支給日は
前月分につき翌月4日とされていた。

認定事実 (判決文抜粋)

給与ファクタリングの仕組みは,経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を有する
ものと認められ,本件取引における債権譲渡代金の交付は,「手形の割引,売渡担保その他これらに
類する方法」による金銭の交付であり,貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると,原告は,業として「貸付け」に該当する給与ファクタリング取引を行う者であるから,
貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
年850%を超える割合による利息の契約をしたと認められる(なお,これ以前に行われた取引の利率も,
いずれも年700%を超えるものであり,前記1(3)の最初の取引に至っては,年1800%を超える利率となる。)。
これは,貸金業法42条1項の定める年109.5%を大幅に超過するから,本件取引は同項により無効であると
共に,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となるものである。
したがって,原被告間の本件取引が有効であることを前提として,譲渡債権に係る給与を受領した
被告に対して,債権譲渡の額面額を支払う合意の履行を求めたり,譲渡債権の額面額を不当に利得した
として不当利得の返還を求める原告の請求は,その前提を欠くものであって,理由がない。
年850%を超える利息の契約は,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となる契約であるから,
不法原因給付に該当し,いずれにしても,被告は交付を受けた金銭の返還義務を負わない。

令和2年3月24日

東京地方裁判所 民事26部  裁判長 男沢聡子

給与ファクタリング2 不法原因給付を認めた画期的判決  東京地方裁判所  2.3.24

給与ファクタリング業者(原告)が、譲渡人(被告)に対し、6万3000円の債権を
4万円で買取り、30日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ、債務者が支払いを
怠ったことにより、業者が譲渡人に対し金銭の支払いを求める訴訟を提起した事案である。


判決

主文 原告の請求を棄却する。

   訴訟費用は、原告の負担とする。

前提事実(争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

原告は,債権の買取り業及び各種債権の売買並びにその仲介等を目的とする株式会社であり,
一般個人から給与債権を買い取るいわゆる「給与ファクタリング」を業として行うものである。
原告は,貸金業法3条1項所定の登録を受けていない。
被告は,株式会社Pの被用者で,同社から給与の支払を受けていた者である。
同社の給与の支給日は前月分につき翌月15日とされていた。
認定事実 (判決文抜粋)

給与ファクタリングの仕組みは,経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を
有するものと認められ,本件取引における債権譲渡代金の交付は,「手形の割引,売渡担保その他
これらに類する方法」による金銭の交付であり,貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると,原告は,業として「貸付け」に該当する給与ファクタリング取引を行う者であるから,
貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
年850%を超える割合による利息の契約をしたと認められる(なお,これ以前に行われた取引の利率も,
いずれも年700%を超えるものであり,前記1(3)の最初の取引に至っては,年1800%を超える利率となる。)。
これは,貸金業法42条1項の定める年109.5%を大幅に超過するから,本件取引は同項により無効である
と共に,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となるものである。
したがって,原被告間の本件取引が有効であることを前提として,譲渡債権に係る給与を受領した被告に
対して,債権譲渡の額面額を支払う合意の履行を求めたり,譲渡債権の額面額を不当に利得したとして
不当利得の返還を求める原告の請求は,その前提を欠くものであって,理由がない。
年850%を超える利息の契約は,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となる契約であるから,
不法原因給付に該当し,いずれにしても,被告は交付を受けた金銭の返還義務を負わない。
令和2年3月24日

東京地方裁判所 民事26部  裁判長 男沢聡子
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2020年05月24日

東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

東京都TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

home
東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

受付開始:6月17日

※特設サイト公開準備中

都では、5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金(第2回)を支給する予定です。

受付開始時期等
受付要項公表、受付開始  6月17日(水)

受付要項公表と同時に、WEB申請サイト(第2回専用)を立ち上げ、申請受付を開始します。

申請受付期間

令和2年6月17日(水)〜7月17日(金)
令和2年4月16日〜5月6日の休業等の要請に係る協力金(第1回)の受付期限は6月15日(月)まで

対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。
休止要請等の対象となる店舗・施設については、東京都総務局HPに掲載しています。

東京都総務局ホームページ 対象施設一覧
都の要請等の対象となる店舗・施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
延長した緊急事態措置期間の開始日(令和2年5月7日)以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
都内の店舗・施設の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
100u以下の店舗・施設でも、都の要請等の対象となる店舗・施設であれば、休業等を行った場合には支給対象となります。
令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。
全面的な協力とは、延長後の緊急事態措置の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが必要です。
営業時間の短縮要請は、飲食店等の食事提供施設のみが対象です。
食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

支給額
50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)

申請方法
@ 専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
A 郵送又は都税事務所への持参も可能です。

申請書類(予定)
今回初めて申請する方は、下記に示す@〜Fの書類をご用意いただきます。なお、今回申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、提出書類を簡素化する予定です。


【今回初めて申請する方】
協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)
営業実態が確認できる書類(写し)・受付印のある直近の確定申告書(控え) など
業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類(写し) ※必要な業種のみ
休業の状況が確認できる書類(写し)
(例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DM
誓約書
本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
口座振替依頼書
第1回での実施と同様に、専門家による事前確認を予定しています。
第1回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、上記のうち、@ 協力金申請書、C 休業の状況が確認できる書類、D 誓約書をご用意頂く予定です。
その他
ご協力いただいた事業者の紹介
要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページでご紹介させていただきます。
問合せ先
申請手続きなどの詳細な問合せについては、引き続き、以下の窓口にて対応いたします。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時〜19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号 03−5388−0567
この協力金は、令和2年第二回定例会補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。

よくあるお問い合わせ

誰がこの協力金を受け取れるのですか?

5月7日から休業していないと、協力金は支給されないのですか?

申請書はどこでもらえますか?

第1回の協力金を受給しましたが、第2回も申請できるのですか?

申請には、第1回のときと同じ添付書類が必要でしょうか?

第1回の申請と第2回の申請を一緒に提出することはできますか?

posted by 依田宣夫 at 15:16| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月23日

第703回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)その2

    コラム

第703回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)その2

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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






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簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


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   コラム
     第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)
     第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する
     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
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 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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  新たに「簿記3級直前チェックリスト」を追加しました。
   直前チェックリスト!
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    2帳簿編
     3試算表編
    4伝票編
     5精算表編
  既に購入されていらっしゃる方は、そのままバージョンアップできます。
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 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のマニュアル



  
 アマゾンにて発売中
「家庭生活と家庭簿記」 

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  解説「家庭簿記」の基礎 

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2020年05月22日

第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)

    コラム

第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)

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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


2020年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

ベクターでダウンロード発売中

ダウンロード後、90日間無料試用 
 
初リリースから18年目を迎えた
家庭簿記を利用したソフト「家庭決算書」は、
一生継続していく家庭経営用複式簿記ソフトで、
複式簿がわからなくても、誰でも簡単に使えるソフトです。
                
スタンダード版  1,500円(税抜)
 
プライベート版 1,500円(税抜)
 
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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                  (810円税込)

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


  「家庭簿記入門」の改訂版をアマゾンで発売中

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     家庭生活
 「家庭経営と家庭決算書」   
               

簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


 アマゾンで発売         
  「簿記実務検定3級」試験用練習問題 単行本 – 2017/11/27
   依田 宣夫 (著)
   簿記実務検定3級試験の基本をホームページで公開中

https://www.amazon.co.jp/dp/4909236015/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1511233905&sr=1-1&keywords=%E4%BE%9D%E7%94%B0%E5%AE%A3%E5%A4%AB


   コラム
     第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する
     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
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2020年05月21日

10万円の特別定額給付金の申請方法


 10万円の特別定額給付金の申請方法

総務省

特別定額給付金の特設サイトを開設しました。(令和2年5月1日)

特別定額給付金ポータルサイト(サイトへリンク)別ウィンドウで開きます


最新の情報についてはこちらをご覧ください。


申請方法

1郵送で申請する

申請から給付までの流れ
市区町村から特別定額給付金の申請書が届く
住民票所在の世帯主宛に給付対象者(住民基本台帳に記録されている者)
の申請書が郵送で送られてきます。

各市区町村により申請受付開始時期が異なります。
詳しくは、住民票所在の各市区町村にお問い合わせください。

ご注意ください!
本申請書が郵送で届く前に、
特別給付金に関する連絡(電話やメール、直接訪問等)があった場合は、
詐欺の恐れがありますのでご注意ください。

郵送で申請する
STEP1
申請書の振込先口座欄に振込先口座を
ご記入ください。

詳しい記入方法はこちら
STEP2
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを準備してください。

振込先口座の確認書類と本人確認書類の写し振込口座確認書類本人確認書類
STEP3
申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点を住民票所在の各市区町村へ郵送してください。

申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点
給付
給付対象者1人につき10万円ご指定された銀行口座に振り込まれます。

支給日は、各市区町村により異なります。
ご確認になりたい場合は、住民票所在の各市区町村へお問い合わせください。

よくある質問はこちら



2オンラインで申請する
(マイナンバーカードをお持ちの方)

マイナポータルからオンライン申請を行う場合は、
以下の準備が必要になります。

申請者(世帯主)のマイナンバーカード

オンライン申請は、世帯主のみ行うことができます。

世帯全員分の申請を行うことができます(マイナンバーカードをお持ちでない家族の分も行うことができます)。

マイナンバーカードの申請方法はこちら。
マイナンバーカードは申請から取得まで概ね1か月ほどかかりますのでご留意ください。

マイナンバーカードの申請が一定期間内に集中したり、市区町村の窓口が混雑している場合には、これ以上のお時間をいただくことがあります。

マイナンバーカード読取対応のスマホ(又はPC+ICカードリーダ)

iPhone・Android対応機種はこちら
「マイナポータルAP」の検索、インストール

PCはこちらから
iOSはこちら
QRコード
Androidはこちら
QRコード
マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号(英数字6〜16桁)

署名用電子証明書の暗証番号です。英数字6〜16桁のものです。

振込先口座の確認書類

お住いの市区町村のオンライン申請対応状況をご確認ください。

市区町村の対応状況

申請の流れ
STEP1マイナポータルへアクセスします。
マイナポータルはこちら(URL:https://app.oss.myna.go.jp/Application/search
パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
STEP2マイナポータルで申請します。
1お住いの市区町村を選択します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
2特別定額給付金の申請を選択します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
3必要事項を入力します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
4振込先口座の確認書類をアップロードする

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
5電子署名を付与して送信する

パソコンの場合
マイナンバーカードをICカードリーダーにセット
パソコンの場合
署名用電子証明書の暗証番号を入力
パソコンの場合
スマートフォンの場合
署名用電子証明書の暗証番号を入力
スマートフォンの場合
スマートフォンにマイナンバーカードをあててマイナンバーカードを読み取る
【iPhoneの場合】
iPhoneの上部をマイナンバーカードの中央にぴったりと当てて読み取り開始ボタンを押す
※詳しい読み取り方はこちら
※カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「◀Safari」を押してください(「ぴったりサービス」を押さないでください)。詳しくはこちら
iphoneの場合
【Androidの場合】
Android端末をマイナンバーカードの中央にぴったりと当てる
※機種によって異なります。詳しくはこちら
androidの場合
スマートフォンの場合
これでわかる!特別定額給付金のオンライン申請の手順
(2020年5月14日更新)

動画の内容はPDFでもご覧になれます

PDFはこちらから
パソコンの場合
これでわかる!特別定額給付金のオンライン申請の手順

動画の内容はPDFでもご覧になれます

PDFはこちらから
申請完了
給付
給付対象者1人につき10万円ご指定された銀行口座に振り込まれます。

支給日は、各市区町村により異なります。
ご確認になりたい場合は、住民票所在の各市区町村へお問い合わせください。
関連資料
特別定額給付金の申請はオンラインでできます!
関連情報
郵送で申請をお考えの方はこちら
申請方法に関するよくある質問はこちら
マイナンバーカードの取得方法はこちら
よくある質問はこちら




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2020年05月20日

第701回 家庭生活を守る(5)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する

    コラム

第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する

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第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
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第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
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第3章 家庭生活と家政学の研究領域
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2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
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 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

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     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
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     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
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 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
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