2020年04月30日

2兆円あればできる 即効性のある「生活の下支え」 政府が今すぐできる対策


 特別定額給付金10万円の支払いは国会で「5月のできるだけ早い時期に
開始するよう準備を進めている」と言われています。

しかし、「リーマンショック」の時に、総額2兆円規模で行わた
国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」の給付は、
給付が決まったのが2008年10月30日、施行されたのが
翌年3月4日で、その後に給付が行われたといわれています。

また、今回、新型コロナ対策で、自治体の職員の方たちは、大混在で寝ずに仕事を
している状況だといわれています。
そのために、給付金の支給は「リーマンショック」の時のように、半年以上遅れる
ような危険もあります。

このような点から、荻原 博子(経済ジャーナリスト)氏は、
一向に給付されない「一律10万円」、
今後「数ヶ月」配られない可能性も
4/30(木) 6:31配信 現代ビジネスで
次のように提案をしています。

もし、給付金がいつもらえるのかわからないなら、生活の底支えとして、最低限、
生きていくのに必要な公共料金を、政府が負担するというのはどうでしょうか。
公共料金の補助なら、列に並ばなくても、申請書を出さなくても、
政府にその気があればできます。

「電気」「ガス」「水道」は、ご承知のようにどんな家庭でも使います。
日本中で、この3つの公共料金を払っていないご家庭というのは、ほとんどないでしょう。

 これが、最低限タダで使えるようにすれば、生活面での安心感は大きくなります。
収入が激減してしまっても、公共料金が払えなくても、「電気」「ガス」「水道」が
止められるという不安がなくなるからです。

ちなみに、全5000万世帯の「電気」「ガス」「水道」の料金を1世帯あたり
月に7000円補助しても、政府の1ヶ月の負担額は約3500億円。
新型コロナが下火になるまで6ヶ月間補助しても、2兆1000億円です。

 安倍総理は、「わが国の支援は世界で最も手厚い」」と言い、
ハリボテの108兆円を自画自賛していますが、それならば、2兆1000億円くらいは、
国民生活に安心感を与えるために出せるでしょう。

 なにより今、多くの国民が、我が国の新型コロナ対策は、
「先進国で最も手薄い」と感じています。
それを払拭して、「新型コロナが収まるまで、政府が皆さんの生活を守ります」と
言って株を上げるのに、これほど良い政策はないと思うのですが、いかがでしょうか。


posted by 依田宣夫 at 17:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月28日

持続化給付金に関するお知らせ


経済産業省

持続化給付金に関するお知らせ

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な
内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。


持続化給付金に関するお知らせ(速報版)を更新しました (4月27日更新)(PDF形式:794KB)PDFファイル(New!)

持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすく動画にまとめました(4月16日)外部リンク

よくあるお問合せはこちら

持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)を公表しました(PDF形式:2,691KB)PDFファイル(New!)

持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を公表しました(PDF形式:2,427KB)PDFファイル(New!)

持続化給付金に関するお知らせや-申請方法編-を分かりやすく動画にまとめました(4月27日)外部リンク(New!)
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2020年04月27日

第695回 家庭の経営分析

    コラム

第695回 家庭の経営分析

  を追加しました
  
    
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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






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     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


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   コラム
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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2020年04月26日

特別定額給付金(仮称)の概要 総務省

総務省

特別定額給付金(仮称)の概要

 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施
本部を設置いたしました。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な
場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への
敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いと
いう国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意し
つつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)

 12兆8,802億93百万円

 給付事業費 12兆7,344億14百万円

 事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

 実施主体は市区町村

 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者

 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

 給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、
原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、
受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式

  市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、
  振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類を
  アップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日

 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を
 目指すものとする)

 「(1)郵送申請方式」

 「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
 
 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

(参考資料)

特別定額給付金(仮称)事業の実施についてPDF

特別定額給付金(仮称)事業に係る留意事項についてPDF

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

基本的な取扱い
 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下
「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)は、当該配偶者とは
 異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に
 住民票を移すこととなる。基準日(令和2年4月27 日。以下同じ。)までに
 住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、
 原則どおり、特別定額給付金(以下

「給付金」という。)の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に
 避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。

支給市区町村の変更を行うべき事例等

1. 支給市区町村の変更を行うべき事例
  基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を
 行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。

 (1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの
   暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの

 (2) 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例

 これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する
 「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った
 配偶者からの暴力を理由に避難している者(以下「申出者」という。)の
 給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村(以下
 「住民票所在市区町村」という。)からではなく、申出日時点で申出者が居住する
 市区町村(以下「居住市区町村」という。)から支給する。

※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった
  場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。

※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は
  行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは
  同様である。

2. 申出者の満たすべき「一定の要件」

  1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から
  居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件の
  いずれかを満たすこととする。

 (1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
   関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。)
   第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は
   同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

 (2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
  (地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した
   確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を
   参考とすること)。

 (3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領
  (昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となって
  いること。

※その他詳細については以下の資料をご確認ください。

【事務連絡】配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係
      事務処理についてPDF

(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書PDF

(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している
      旨の申出書EXCEL

特別定額給付金に関するお知らせです(PDF版)PDF

よくある質問・コールセンター

問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象に
  ならないのでしょうか。

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、
  簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。

  給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている
  方で、1人当たり10万円を給付することとしています。

問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、
  給付金の対象者とならないのでしょうか。

  収入による条件はありません。

  年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者で
  あることに関わらず、支給対象となります。
  なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない
  取扱いとする方針です。

問3 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。
 申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式
 (郵送申請方式)又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式
 (オンライン申請方式)が基本です。

問4 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。

 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

問5 申請書以外に準備すべき書類はありますか。

  それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。

【郵送方式】

  (1)本人確認書類

     マイナンバーカード、運転免許証等の写し

  (2)振込先口座確認書類

     金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、
     インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している
     受給権者名義の口座である場合には不要)

【オンライン申請方式】

  振込先口座確認書類

  ※マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により
  本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。
  
問6 いつから申請を行うことができますか。

 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。
 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることに
 なりますが、政府(総務省)としてもホームページ等において

 情報提供いたします。

問7 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。

 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が
 受付期限となります。

問8 給付金はどのように受け取るのですか。

 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

問9 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、
  新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

 政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載しますので、
 ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置し
 ています。

【コールセンターの概要】

 ○連絡先 03-5638-5855

 ○応対時間 9:00〜18:30 (土、日、祝日を除く)

※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい
 時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。

※ なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、
 お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますよう
 お願い申し上げます。
 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。

問10 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるのか。

 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について(令和2年4月20日閣議決定)」
 により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、
 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する
 特別定額給付金事業を実施することになりました。

(全体注)

 上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更も
 ありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

PDF版はこちらPDF


詐欺被害の防止

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

(PDF版)PDF

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、
絶対にありません。

市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを
求めることは、絶対にありません。

※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、
住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。

※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。

※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の
 番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

 ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、
 郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または
 警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


サイトマップ プライバシーポリシー 当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 
中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】

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2020年04月25日

第90 回簿記実務検定試験(令和2 年6 月28 日実施)申込期間の延長


第90 回簿記実務検定試験(令和2 年6 月28 日実施)申込期間の延長


令和2 年4 月3 日
都道府県検定委員会委員長 様
公益財団法人全国商業高等学校協会
理事長 中 山 博 之(公印省略)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種検定試験受験申込期間の延長について(通知)

日頃より検定試験の実施につきまして、ご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、学校での教育活動への影響を鑑み、下記の検定試験につ
いては、受験申込期間を下記のとおり延長いたします。それに伴い、各事務処理業務の期間を別紙のと
おり変更いたしますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。受験者の申込期間を延長すること
により、試験場校及び本部校の業務日数が当初の予定より短縮されることをご了承ください。
つきましては、早急に、貴管下関係各校へ周知のほどよろしくお願いいたします。
なお、本文書については、本協会ホームページより、ダウンロードすることができます。
また、別紙日程変更一覧表については、Web システム(検定委員会・本部校)よりダウンロードが可
能ですので、ご活用ください。


1 対象検定試験について

第140 回珠算・電卓実務検定試験(令和2 年6 月21 日実施)
第90 回簿記実務検定試験(令和2 年6 月28 日実施)
第64 回ビジネス文書実務検定試験(令和2 年7 月5 日実施)

2 受験申込期間について

  検定試験名        変更前              変更後

第140回珠算・電卓 令和2年4月 6日(月)〜4月17日(金) 令和2年4月 6日(月)〜4月28日(火)

第90回簿記     令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)令和2年4月13日(月)〜5月12日(火)

第64回ビジネス文書 令和2年4月17日(金)〜5月11日(月)令和2年4月17日(金)〜5月15日(金)

3 その他対応について

新型コロナウイルスに対する各県の対応状況により、上記の変更によっても対応が困難な都道府
県は、都道府県本部校より本協会にご連絡ください。

なお、申込期間の延長により問題等の発送日程に余裕がなくなるため、申し込み後の修正・変更
等が困難になります。受験申込者数にお間違いのないよう、ご確認をよろしくお願いいたします。

【連絡先】
公益財団法人全国商業高等学校協会
〒160-0015
東京都新宿区大京町26 番地
TEL 03-3357-7911
FAX 03-3341-1039
担当 山崎 宏 (珠算・電卓)
今田 和佳 (簿記)
田島 香奈枝(ビジネス文書)



次回開催  

 全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

   第90回  簿記実務検定第3級試験

   実施日   令和2年6月28日(日)


   申込期間    
        令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)

   
   http://www.kateikeiei.com/
   


第89回 簿記実務検定第3級試験
全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

  第89回 簿記実務検定第3級試験

 問題と解答が公表されました。

  問題と解答
     
    を追加しました

   合格者数と合格率























受験者数 実受験者数 合格者数 合格率
第89回(令2.1.26) 38,341

一般(198名)
 35403名


 (183名)
24070名


(86名)
68.0%


(47.0%)
第88回(H31.6.27) 10087名


一般(142名
9010名

(107名)
3931名


(83名)
43.6%


(65.9%)



実施日 令和2年1月26日(日)

予想問題

予想問題T
    
予想問題2

予想問題3

予想問題4

予想問題5




(参考) 
 簿記実務検定3級試験の基本

  実務検定3級練習問題5 「財務諸表の基本」
  実務検定3級練習問題4 「財務諸表と補助簿の基本」
  実務検定3級練習問題3 「帳簿の基本」
  実務検定3級練習問題2 「伝票の基本」
  実務検定3級練習問題1 「仕訳の基本」
    
 
  アマゾンにて発売中
「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」による100%合格目標講座
   
  全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援
    簿記実務検定3級試験用練習問題
                   174頁(750円+税)





 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
 専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
    http://president.jp/subcategory/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC

  
 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」
 
   http://www.kateikeiei.com/


18年目を迎えたソフト「家庭決算書」

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ぜひ、自分たちの家庭生活を、自分たちで守るために、ご利用ください。

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2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売中

    
       
          コラム目次
          
      

      
  特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

  私案 「借金1000兆円の返済方法」

 
 特集1、1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です(1〜5)
      
     
                
 特集2、1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です(6〜9)

    

     
 
             
        ホームページ

       家庭生活

    「家庭経営と家庭決算書」

   
 
             
posted by 依田宣夫 at 12:08| Comment(0) | 簿記実務検定3級試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月24日

第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する

    コラム

第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する

  を追加しました
  
    
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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


2020年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

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ダウンロード後、90日間無料試用 
 
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家庭簿記を利用したソフト「家庭決算書」は、
一生継続していく家庭経営用複式簿記ソフトで、
複式簿がわからなくても、誰でも簡単に使えるソフトです。
                
スタンダード版  1,500円(税抜)
 
プライベート版 1,500円(税抜)
 
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「ソフト家庭決算書」ダウンロードの手引き追加しました。




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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                  (810円税込)

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


  「家庭簿記入門」の改訂版をアマゾンで発売中

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     家庭生活
 「家庭経営と家庭決算書」   
               

簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


 アマゾンで発売         
  「簿記実務検定3級」試験用練習問題 単行本 – 2017/11/27
   依田 宣夫 (著)
   簿記実務検定3級試験の基本をホームページで公開中

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   コラム
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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  新たに「簿記3級直前チェックリスト」を追加しました。
   直前チェックリスト!
    1仕訳編
    2帳簿編
     3試算表編
    4伝票編
     5精算表編
  既に購入されていらっしゃる方は、そのままバージョンアップできます。
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 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のマニュアル



  
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「家庭生活と家庭簿記」 

   160105.JPG

  解説「家庭簿記」の基礎 

160105-1.JPG

              
       ホームページ

            
          家庭生活
            「家庭経営と家庭決算書」   
            
            「家庭決算書」と「簿記3級」
posted by 依田宣夫 at 16:07| Comment(0) | セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月22日

東京都感染拡大防止協力金のご案内



東京都感染拡大防止協力金のご案内

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、
協力金を支給いたします。

申込受付期間
  令和2年4月22日(水曜日)から令和2年6月15日(月曜日)


趣 旨

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表、以下「緊急事態措置」といいます。)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力をお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

支給額

  50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
posted by 依田宣夫 at 17:28| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月21日

新型コロナウイルス感染症に関する対応 国税庁・東京都主税局


国税庁

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

緊急のお知らせ

●重要なお知らせ(新型コロナウイルス感染症対応)

◆税務署の執務状況
 ・税務署の執務状況について
◆申告・納付期限の延長
 《個人の方へ》
 ・4月17日(金)以降の申告・納付の対応について
 ・「申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続について
 ・「相続税」の申告・納付期限の期限延長手続について
 《法人の方へ》
 ・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続について
◆納税が困難な方へ(個人・法人共通)
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(納税の猶予制度があります)
 ・国税局猶予相談センターのご案内
◆酒類事業者等の方へ
 ・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(財務省ホームページへリンク、別ウインドウ)(令和2年4月8日)

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/1,689KB)(令和2年4月16日)

・国税局猶予相談センターが開設されました(令和2年4月21日)

・「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ(令和2年4月21日)

・相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/817KB)(令和2年4月14日)

・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/846KB)(令和2年4月8日)

・(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は 5月19日(火)になります(令和2年3月11日)

・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(令和2年3月13日)


東京都主税局

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

緊急事態宣言に伴う都税事務所等窓口業務体制縮小のお知らせ (納税者の皆様向けのチラシ【PDF:815KB】)

国税の申告・納付期限の延長に伴う対応について(新型コロナウイルス感染症拡大防止関係)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る自動車税種別割の課税について

自動車税種別割の下肢等障害者減免申請について(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策)

【法人事業税・法人都民税】新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告等をすることが困難な場合の手続きについて

【事業所税(23区内)】新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告・納付等をすることが困難な場合の手続について
posted by 依田宣夫 at 22:44| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月20日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年4月 16 日変更


新型コロナウイルス感染症について(厚生省)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月 28 日(令和2年4月 16 日変更)

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であると
の認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医
療の提供等について総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内において、感
染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感
染拡大が見られてきたところであり、この状況を踏まえ、令和2年3月 26 日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」
という。)附則第1条の2第1項及び第2項の規定により読み替えて適用す
る法第 14 条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高
いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条
第1項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会
機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進し、さら
に、積極的疫学調査等によりクラスター(患者間の関連が認められた集団。
以下「クラスター」という。)の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバー
シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大(以下「オーバーシュート」という。)
の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止める
ためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて
実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の
封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対
2
応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも
必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、次項
「一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実」に示すとおり、
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して
相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそ
れがあること、
・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確
認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的
かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがある状況であること
が、総合的に判断できる。
このようなことを踏まえて、令和 2 年4月7日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。
緊急事態措置を実施すべき期間は令和2年4月7日から令和2年5月6日
までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とした。また、令和2年4
月 16 日現在において、上記7都府県と同程度にまん延が進んでいる道府
県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を緊急事態措
置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外の県においても5ページ
以降で述べる理由により、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることと
した。これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年
4月 16 日から令和2年5月6日までとした。なお、緊急事態措置を実施
する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊
急事態を解除する。
緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状とともに、これま
での課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐと
ともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業
者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出
3
の自粛、後述する「三つの密」を避けることなど、自己への感染を回避す
るとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
実効性のある施策を包括的に確実かつ迅速に実行するにあたってはクラ
スター対策を行う体制の強化や医療提供体制の確保が喫緊の課題であり、
これまでの施策を十分な有効性を持たせて実施していくとともに、特に不
要不急の外出など外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触を徹底
的に低減することで、必要な対策を実施することとする。
こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、現在拡大し
ている感染を収束の方向に向かわせることが可能である。具体的には、国
民においては、不要不急の外出を避けること、「三つの密」や夜の街を極力
避けること、事業者においては、業務継続計画(BCP)に基づき、出勤
者の 4 割減少はもとより、テレワークなどを活用することで、さらに接触
の機会を減らすことを協力して行っていく必要がある。30 日間に急速に収
束に向かわせることに成功できたとすれば、数理モデルに基づけば、80%
の接触が回避できたと判断される。なお、政府としては、緊急事態を宣言
しても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、諸外国で行われている
「ロックダウン」(都市封鎖)のような施策は実施しない。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる
状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者
を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準
拠となるべき統一的指針を示すものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザとはウイルスも
病態も異なる感染症であることから、政府としては、地方公共団体、医療
関係者、専門家、事業者を含む国民の意見をくみ取りつつ、協力して直ち
に対策を進めていくこととする。

一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者


posted by 依田宣夫 at 11:05| Comment(0) | セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月19日

出勤者7割削減を実現するための要請について

事務連 絡

令和2年4月 13 日
各府省庁 各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

出勤者7割削減を実現するための要請について

平素より大変、お世話になっております。
ご承知のとおり、令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32
条第1項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。同日に変更された新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の提言に徹底的に取り組めば、事態
を収束に向かわれることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8
割程度の接触機会の低減を目指す」こととしています。
これに関して、各府省におかれては、所管の事業者等に対して、更なる取組みの要請をお
願い致します。

1.全事業者への出勤者削減の追加要請
具体的には、第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部(4 月 11 日)における総理
のご発言も踏まえ、中小・小規模事業者も含む全ての事業者 に対して、

@オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
Aどうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤
者の数を最低7〜8割は減らす、
B出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる、
C取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明
し、理解・協力を求める

といった取り組みを、基本的対処方針や参考資料に挙げた厚生労働省 HP 等を参考にしつ
つ、実施するよう要請をお願いいたします。

なお、基本的対処方針の別添に挙げている、指定公共機関や指定地方公共機関等の、
「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」については、上記に関わらず、「三
つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優
先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取
り組んでいただくよう、周知をお願いいたします。


2.要請実施の報告

本要請についての、所管の業界への周知状況 を【4月 14 日(火)9 時 30 分まで】に新
型コロナウイス感染症対策推進室までご報告ください。
また、本要請については、後日、各業界の取組み状況や実績について、追ってご報告を
お願いすることを考えておりますので、その旨、申し添えます。
以上、ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。



◎ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月 11 日変更)
https://corona.go.jp/
◎ 第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部 総理発言(抜粋)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html


参考資料1 基本的対処方針 別添
(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、
事業の継続を求める。
1.医療体制の維持
2.支援が必要な方々の保護の継続
3.国民の安定的な生活の確保
4.社会の安定の維持
5.その他

参考資料2
<新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」(3月19日)> 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例(p.1
9)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf
(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/den
gue_fever_qa_00007.html
(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口
・電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03−35
95−2756)でも受付を開始しております。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による
電話相談窓口については、リンク先にて、随時情報を更新しています。ぜひご確認くだ
さい。 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html(首相官邸HP)
https://corona.go.jp/action/(内閣官房 HP)
○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-
kikokusyasessyokusya.html


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2020年04月17日

第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する

    コラム

第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する

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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


2020年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

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ダウンロード後、90日間無料試用 
 
初リリースから18年目を迎えた
家庭簿記を利用したソフト「家庭決算書」は、
一生継続していく家庭経営用複式簿記ソフトで、
複式簿がわからなくても、誰でも簡単に使えるソフトです。
                
スタンダード版  1,500円(税抜)
 
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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                  (810円税込)

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


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     家庭生活
 「家庭経営と家庭決算書」   
               

簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


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  「簿記実務検定3級」試験用練習問題 単行本 – 2017/11/27
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   コラム
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
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 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

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2020年04月15日

第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する

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第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する

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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
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第3章 家庭生活と家政学の研究領域
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 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

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     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
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     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
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2020年04月12日

経済産業省の支援策(2020年4月10日時点)と 東京都における緊急事態措置等


経済産業省の支援策(2020年4月10日時点)


新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

支援策パンフレット
資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス対策補助事業
輸出入手続きの緩和等
下請中小企業への配慮要請
個人事業主・フリーランス支援
就職・採用活動及び内定者への配慮要請
学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
支援情報の検索はこちら
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
その他の関連情報をご案内します。

株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応
遠隔健康相談事業の開始
中小企業・小規模企業の相談窓口
現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
都道府県、市町村など各自治体の支援策



支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:1,549KB)PDFファイル

※4月8日(水)10時に更新しました。



東京都における緊急事態措置等

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和2年4月10日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等策を以下のとおりお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について (PDF 1.0MB)

また、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。


東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする休業等への対応

更新日: 2020年(令和2年)4月6日  作成部署:地域振興部 産業振興課

東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする休業等に対応する支援策を実施しています。

 東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする休業等に対応する支援策を実施しています。

(注)制度の詳細は、TOKYOはたらくネットのホームページ(外部リンク)をご確認ください。

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2020年04月08日

第691回 家庭生活の課題と家庭経営

    コラム

第691回 家庭生活の課題と家庭経営

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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本家政学会編『家政学将来構想1984』光生館・1984年)、
「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活における人と環境との相互作用について、
人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・家政分野」
・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
@食べることに関する領域、
A被服をまとうことに関する領域、
B 住まうことに関する領域、
C子どもを産み育てることに関する領域、
D家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域の
5領域に大別され、
また、広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、
@家庭生活と政治に関する領域、
A家庭生活と経済に関する領域、
B 家庭生活と法律に関する領域、
C家庭生活と経営に関する領域、
D家庭生活と会計に関する領域
E家庭生活と教育に関する領域の6領域が研究対象として
考えられることを示しました。




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 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

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     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
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     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
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     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
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     第658回 これからのプライマリーバランス(基礎的財政収支)
     第657回 取引と仕訳の関係
     第656回 総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額
     第655回 調理食品の年間支出
     第654回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報
     第653回 30代の夫婦と子供2人の家庭生活
     第652回 2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表
     第651回 日本の男女共同参画とクォータ制度
     第650回 日本女性の政治参加
     第649回 日本の男女平等の度合いは、先進主要国首脳会議参加国(G7)で最低
     第648回 日銀短観
     第647回 2020年度から施行される税制改正のポイント
     第646回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)10月分速報
     第645回 数理資本主義の時代 〜 数学パワーが世界を変える 〜
     第644回 2019年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!
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     第642回 日本の財政の状況
     第641回 高齢社会対策の基本的枠組み
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
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2020年04月07日

第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分

    コラム

第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分

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初リリースから18年目を迎えた
家庭簿記を利用したソフト「家庭決算書」は、
一生継続していく家庭経営用複式簿記ソフトで、
複式簿がわからなくても、誰でも簡単に使えるソフトです。
                
スタンダード版  1,500円(税抜)
 
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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                  (810円税込)

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本家政学会編『家政学将来構想1984』光生館・1984年)、
「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活における人と環境との相互作用について、
人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・家政分野」
・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
@食べることに関する領域、
A被服をまとうことに関する領域、
B 住まうことに関する領域、
C子どもを産み育てることに関する領域、
D家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域の
5領域に大別され、
また、広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、
@家庭生活と政治に関する領域、
A家庭生活と経済に関する領域、
B 家庭生活と法律に関する領域、
C家庭生活と経営に関する領域、
D家庭生活と会計に関する領域
E家庭生活と教育に関する領域の6領域が研究対象として
考えられることを示しました。




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簿記実務検定3級試験100%合格目標講座
  

    

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         実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5

       

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

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     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
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     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
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     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
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     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
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     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
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     第657回 取引と仕訳の関係
     第656回 総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額
     第655回 調理食品の年間支出
     第654回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報
     第653回 30代の夫婦と子供2人の家庭生活
     第652回 2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表
     第651回 日本の男女共同参画とクォータ制度
     第650回 日本女性の政治参加
     第649回 日本の男女平等の度合いは、先進主要国首脳会議参加国(G7)で最低
     第648回 日銀短観
     第647回 2020年度から施行される税制改正のポイント
     第646回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)10月分速報
     第645回 数理資本主義の時代 〜 数学パワーが世界を変える 〜
     第644回 2019年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第643回 温泉・銭湯入浴料の支出
     第642回 日本の財政の状況
     第641回 高齢社会対策の基本的枠組み
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
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2020年04月06日

第689回 家庭生活は倒産しても終わらない

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第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
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1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
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第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
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・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
@食べることに関する領域、
A被服をまとうことに関する領域、
B 住まうことに関する領域、
C子どもを産み育てることに関する領域、
D家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域の
5領域に大別され、
また、広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、
@家庭生活と政治に関する領域、
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考えられることを示しました。




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 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

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     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
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     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
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     第660回 国の財務書類
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     第658回 これからのプライマリーバランス(基礎的財政収支)
     第657回 取引と仕訳の関係
     第656回 総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額
     第655回 調理食品の年間支出
     第654回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報
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     第652回 2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表
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     第649回 日本の男女平等の度合いは、先進主要国首脳会議参加国(G7)で最低
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     第646回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)10月分速報
     第645回 数理資本主義の時代 〜 数学パワーが世界を変える 〜
     第644回 2019年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第643回 温泉・銭湯入浴料の支出
     第642回 日本の財政の状況
     第641回 高齢社会対策の基本的枠組み
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
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posted by 依田宣夫 at 17:25| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月01日

第688回2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本家政学会編『家政学将来構想1984』光生館・1984年)、
「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活における人と環境との相互作用について、
人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・家政分野」
・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
@食べることに関する領域、
A被服をまとうことに関する領域、
B 住まうことに関する領域、
C子どもを産み育てることに関する領域、
D家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域の
5領域に大別され、
また、広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、
@家庭生活と政治に関する領域、
A家庭生活と経済に関する領域、
B 家庭生活と法律に関する領域、
C家庭生活と経営に関する領域、
D家庭生活と会計に関する領域
E家庭生活と教育に関する領域の6領域が研究対象として
考えられることを示しました。




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