2020年04月26日

特別定額給付金(仮称)の概要 総務省

総務省

特別定額給付金(仮称)の概要

 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施
本部を設置いたしました。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な
場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への
敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いと
いう国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意し
つつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)

 12兆8,802億93百万円

 給付事業費 12兆7,344億14百万円

 事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

 実施主体は市区町村

 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者

 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

 給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、
原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、
受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式

  市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、
  振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類を
  アップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日

 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を
 目指すものとする)

 「(1)郵送申請方式」

 「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
 
 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

(参考資料)

特別定額給付金(仮称)事業の実施についてPDF

特別定額給付金(仮称)事業に係る留意事項についてPDF

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

基本的な取扱い
 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下
「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)は、当該配偶者とは
 異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に
 住民票を移すこととなる。基準日(令和2年4月27 日。以下同じ。)までに
 住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、
 原則どおり、特別定額給付金(以下

「給付金」という。)の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に
 避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。

支給市区町村の変更を行うべき事例等

1. 支給市区町村の変更を行うべき事例
  基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を
 行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。

 (1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの
   暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの

 (2) 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例

 これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する
 「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った
 配偶者からの暴力を理由に避難している者(以下「申出者」という。)の
 給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村(以下
 「住民票所在市区町村」という。)からではなく、申出日時点で申出者が居住する
 市区町村(以下「居住市区町村」という。)から支給する。

※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった
  場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。

※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は
  行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは
  同様である。

2. 申出者の満たすべき「一定の要件」

  1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から
  居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件の
  いずれかを満たすこととする。

 (1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
   関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。)
   第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は
   同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

 (2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
  (地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した
   確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を
   参考とすること)。

 (3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領
  (昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となって
  いること。

※その他詳細については以下の資料をご確認ください。

【事務連絡】配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係
      事務処理についてPDF

(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書PDF

(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している
      旨の申出書EXCEL

特別定額給付金に関するお知らせです(PDF版)PDF

よくある質問・コールセンター

問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象に
  ならないのでしょうか。

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、
  簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。

  給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている
  方で、1人当たり10万円を給付することとしています。

問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、
  給付金の対象者とならないのでしょうか。

  収入による条件はありません。

  年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者で
  あることに関わらず、支給対象となります。
  なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない
  取扱いとする方針です。

問3 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。
 申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式
 (郵送申請方式)又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式
 (オンライン申請方式)が基本です。

問4 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。

 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

問5 申請書以外に準備すべき書類はありますか。

  それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。

【郵送方式】

  (1)本人確認書類

     マイナンバーカード、運転免許証等の写し

  (2)振込先口座確認書類

     金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、
     インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している
     受給権者名義の口座である場合には不要)

【オンライン申請方式】

  振込先口座確認書類

  ※マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により
  本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。
  
問6 いつから申請を行うことができますか。

 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。
 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることに
 なりますが、政府(総務省)としてもホームページ等において

 情報提供いたします。

問7 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。

 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が
 受付期限となります。

問8 給付金はどのように受け取るのですか。

 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

問9 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、
  新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

 政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載しますので、
 ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置し
 ています。

【コールセンターの概要】

 ○連絡先 03-5638-5855

 ○応対時間 9:00〜18:30 (土、日、祝日を除く)

※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい
 時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。

※ なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、
 お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますよう
 お願い申し上げます。
 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。

問10 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるのか。

 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について(令和2年4月20日閣議決定)」
 により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、
 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する
 特別定額給付金事業を実施することになりました。

(全体注)

 上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更も
 ありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

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詐欺被害の防止

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

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「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、
絶対にありません。

市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを
求めることは、絶対にありません。

※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、
住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。

※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。

※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の
 番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

 ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、
 郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または
 警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


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posted by 依田宣夫 at 14:01| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする