2020年05月27日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


財務省

税金 関係

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(令和2年5月12日)

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)【国税庁ホームページ】PDF

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます

(4月17日以降に申告される方へ)個別指定による期限延長により4月17日以降に申告される方の口座からの振替日は、個別に連絡いたします【国税庁ホームページ】PDF

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
(令和2年5月12日現在)

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、

新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及び

その蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な

税制上の措置を講ずることとしています。

国税における措置は以下のとおりです。各項目についてお知りになりたい方は、それぞれの項目を

クリックしてください。

納税の猶予制度の特例(PDF:280KB)
                                                          
本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください
    新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)
                                                           

欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:299KB)

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(PDF:257KB)

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への

寄附金控除の適用新しいウィンドウで開きます (スポーツ庁ホームページへリンク)

住宅ローン控除の適用要件の弾力化新しいウィンドウで開きます(国土交通省ホームページへリンク)

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
(PDF:336KB)  
本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)                                                                                 
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (PDF:115KB) 
                                                     
 本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)

※本特例の根拠となる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律等はこちらをご覧ください。

※詳細については、国税庁のページをご覧ください。新しいウインドウで開きます

これらの各項目の説明資料は以下においてもご覧いただけます。

 税制上の措置の各項目の説明資料(PDF:281KB)(令和2年5月12日)

 >>〈参考:固定資産税を含む地方税〉新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についてはこちら新しいウィンドウで開きます

   (総務省ホームページへリンク)
 >>〈参考:社会保険料〉社会保険料の猶予等についてはこちら新しいウィンドウで開きます(厚生労働省ホームページへリンク)

このうち、

「納税の猶予制度の特例」、「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」、

「欠損金の繰戻しによる還付の特例」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」

の4つについては、ポイントをまとめた資料を別途作成しておりますので、併せてご覧ください。

(参考)この他の関連情報については、末尾にリンクを示しております



posted by 依田宣夫 at 16:32| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする