2020年05月28日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針


内閣官房

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条
第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急
事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施する必要がなくなった
と認めるため、同条第5項の規定に基づき、5月 25 日、緊急事態が終了した
旨を宣言した。


新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月 28 日(令和2年5月 25 日変更)

新型コロナウイルス感染症対策本部決定
政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であると
の認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医
療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明
な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見ら
れてきたため、令和2年3月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。)附則第1条の2第1項及
び第2項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣
総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第1項に基づく政府対策本部が
設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会
機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人
との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的
な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によ
りクラスター(患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。)
の発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感
染拡大(以下「オーバーシュート」という。)の発生を防止し、感染者、重
症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて
実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の
封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。
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あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対
応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも
必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して
相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそ
れがあること
・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確
認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的
かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年4月7日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)は法第 32 条第 1 項
に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和
2年4月7日から令和2年5月6日までの 29 日間であり、緊急事態措置
を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県
及び福岡県とした。また、4月 16 日に、上記7都府県と同程度に感染拡大
が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京
都府について緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外
の県においても都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、
感染が拡大傾向に見られることなどから、人の移動を最小化する観点等よ
り、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とすることとした。
これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月 16
日から令和2年5月6日までとした。
令和 2 年 5 月 4 日に、感染状況の変化等について分析・評価を行ったと
ころ、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の一
丸となった取組により、全国の実効再生産数は1を下回っており、新規報
告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が
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現れはじめる一方、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られ、
当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があったことから、同
日、法第 32 条第 3 項に基づき、引き続き全都道府県について緊急事態措
置を実施すべき区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべ
き期間を令和2年5月 31 日まで延長することとした。
令和 2 年 5 月 14 日には、その時点での感染状況の変化等について分析・
評価を行い、後述する緊急事態措置を実施すべき区域の判断にあたっての
考え方(以下「区域判断にあたっての考え方」という。)を踏まえて総合的
に判断し、同日、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき
区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び
兵庫県とする変更を行った。
また、令和 2 年 5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に
判断し、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北
海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更を行った。
その後、令和 2 年 5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・
評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断した
ところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこ
ととなった。そのため、同日、政府対策本部長は、緊急事態措置を実施す
る必要がなくなったと認められることから、法第 32 条第 5 項に基づき、
緊急事態解除宣言を行うこととする。
緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や
施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引
き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する
「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラ
イン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、
的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じ
る必要がある。
そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視
するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む
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国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」
「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対
策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に
定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染
拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要である。
また、再度、感染が拡大する場合に備える必要がある。新規感染者数の
増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全
の準備を進めておく必要があるほか、検査体制の強化、保健所の体制強化
及びクラスター対策の強化等に取り組むことが重要である。
こうした取組を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の
維持の両立を持続的に可能としていく。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる
状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者
を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準
拠となるべき統一的指針を示すものである。
posted by 依田宣夫 at 21:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする