2020年06月12日

会計検査院


会計検査とは?

会計検査院とは?
私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。

会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています。

どんなところを検査しているの?
会計検査院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などです。

どんなふうに検査するの?
(1)検査の方法
検査には、主に「書面検査」と「実地検査」の二つの方法があります。
書面検査は庁舎内で、検査対象から提出された計算書や証拠書類を検査するもので、実地検査は、検査対象機関の事務所や事業が実際に行われている現場に出張して行う検査です。

(2)検査の観点
「正確性」の観点
検査対象機関の決算の表示が予算執行など財務の状況を正確に表現しているかという観点です。
「合規性」の観点
検査対象機関の会計経理が予算や法律、政令等に従って適正に処理されているかという観点です。
「経済性」の観点
検査対象機関の事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかという観点です。
「効率性」の観点
検査対象機関の業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているかという観点です。
「有効性」の観点
検査対象機関の事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかという観点です。
(3)検査の観点の多角化
会計検査院では、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等などの観点から検査を行っています。これらのうち、有効性の観点からの検査に取り組むようになったのは昭和40年頃になってからですが、伝統的に合規性の観点からの検査が比較的大きい比重を占めてきました。

しかし、近年、行政改革等による効率的な行財政の執行が強く求められていることから、経済性、効率性さらには有効性の観点からの業績の検査の充実拡大に努めています。経済性、効率性及び有効性の検査は、それぞれの英語の頭文字が「E」(Economy、Efficiency、Effectiveness)であることから、「3E検査」と呼ばれています。

平成9年12月に会計検査院法が改正され、前記5つの観点のほか、会計検査に必要な観点から検査を行うことが明記されました。正確性、合規性はもとより、広く事業や施策の評価が求められる中で、3E検査の根拠を明確化し、事後評価を担う会計検査の機能の拡充を期したものです。会計検査院は、その期待にこたえ、3E検査、中でも特に事業や施策の効果を問う有効性の検査の拡充強化に努めることにしており、検査報告にその成果を多数掲記しています。

会計検査院の組織

会計検査院は、意思決定を行う検査官会議と、検査を実施する事務総局で組織されています。 意思決定機関と検査実施機関を分けているのは、意思決定を慎重に行い、判断に公正を期するためです。

検査官会議
検査官会議は、3人の検査官により構成されており、その合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局の検査業務などを指揮監督しています。

検査官会議が合議体となっているのは、会計検査院として判断の公正・妥当を確保する必要があるからです。

検査官は、国会の衆・参両議院の同意を経て、内閣が任命し天皇が認証することになっています。その任期は7年で、検査の独立性を確保するため、在任中その身分が保障されています。

院長は、3人の検査官のうちから互選した人を、内閣が任命することになっています。院長は、会計検査院を代表し、また、検査官会議の議長となります。

事務総局
事務総局には、事務総長官房と5つの局(第1局から第5局まで)が置かれ、更に官房及び各局には課・上席調査官等が置かれて検査や庶務等の業務を分担しています。

この中には、特定の検査対象府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査に取り組む課(第5局特別検査課及び上席調査官(特別検査担当))があります。

事務総局の職員は、1,249人(令和2年1月現在定員)であり、これらの者の多くは調査官又は調査官補として各検査課・上席調査官付に所属しています。

posted by 依田宣夫 at 21:43| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする