2020年07月06日

家賃支援給付金に関するお知らせ


家賃支援給付金に関するお知らせ

制度概要について※7月3日に公開しました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金とは?

5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)
に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支給対象(@ABすべてを満たす事業者)

@資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業
者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

A5月〜12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

B自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法
支払賃料(月額) 給付額(月額)

法人
75万円以下 支払賃料×2/3

75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者
37.5万円以下 支払賃料×2/3

37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

よくあるお問い合わせ

Q1.申請に必要な書類を教えてください。

A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
@賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
A申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
B本人確認書類(運転免許証等)・・・持続化給付金と同様
C売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)・・・持続化給付金と同様

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか?

A2.申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
(なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円
や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?

A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?

A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?

A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか?

A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?

A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の、本紙以上の制度詳細
は検討中であり、準備ができ次第、公表しますので、今しばらくお待ち下さい。
本紙の内容に関するご質問は、以下のダイヤルまでお問い合わせください。

相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30〜19:00)

posted by 依田宣夫 at 10:20| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする