2020年08月09日

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

1 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】
又は個人事業主であること
都内の土地又は建物において、家賃等【注2】
の支払いを行っていること

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

【注2】管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額
都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

家賃等の総額(月額)     都の給付額(月額)

中小企業等  75万円以下     家賃等の総額(月額)×12分の1 
                 ※最大給付額(月額)6.25万円
       
       75万円超
       225万円以下    6.25万円+[支払家賃等(月額)の
                     75万円の超過分×24分の1]
                  ※最大給付額(月額)12.5万円

個人事業主  37.5万円以下   家賃等の総額(月額)×12分の1 
                  ※最大給付額(月額)3.125万円

       37.5万円超
       112.5万円以下   3.125万円+[支払家賃等(月額)の
                    37.5万円の超過分×24分の1] 
                 ※最大給付額(月額)6.25万円

3 申請受付
  8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。
  受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト
  (開設予定)でお知らせいたします。
  なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ
  申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

4 コールセンター ※令和2年7月28日(火曜日)開設予定

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
 開設時間 9時〜19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、
 11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

※別紙1 「東京都家賃等支援給付金」実施概要 (PDF:282KB)
※別紙2 東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ(PDF:501KB)
※別紙3 (参考)給付額早見表(PDF:333KB)

関連情報
東京都防災ホームページ 東京都家賃等支援給付金について(第603報)
posted by 依田宣夫 at 22:37| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする