2020年12月26日

令和3年度税制改正の大綱

令和3年度税制改正の大綱
令和2年 12 月 21 日
閣議決定


ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタ
ルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措
置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限
の特例を設ける。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措
置を創設する。加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価
替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。具体的には、次のとおり税
制改正を行うものとする。
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
〔拡充等〕
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を
講ずる。
@ 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例
取得をした家屋を令和3年1月1日から令和4年 12 月 31 日までの間にその
者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特
別控除及び当該控除の控除期間の3年間延長の特例を適用できることとする。
(注)上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消
費税等の税率が 10%である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応
じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。

2 金融・証券税制
(国税・地方税)

3 租税特別措置等
(国 税)

4 その他
(国 税)
(1)国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業その
他これに類する一定の助成をする事業により、これらの助成を受ける者の居宅
において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認
可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため給付される
金品については、所得税を課さないこととする。

二 資産課税
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
国内に短期的に居住する在留資格を有する者、国外に居住する外国人等が、相
続開始の時又は贈与の時において国内に居住する在留資格を有する者から、相続
若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産については、相続税又は贈与税を
課さないこととする。
(注)上記の「在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留
資格をいう。
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につ
いて、次の措置を講ずる。
@ 令和3年4月1日から同年 12 月 31 日までの間に住宅用家屋の新築等に係
る契約を締結した場合における非課税限度額を、次のとおり、令和2年4月
1日から令和3年3月 31 日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。
現行 改正案
消費税等の税率 10%が適用される住
宅用家屋の新築等 1,200 万円 1,500 万円
上記以外の住宅用家屋の新築等 800 万円 1,000 万円
(注)上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に
係る非課税限度額であり、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、上記
の非課税限度額からそれぞれ 500 万円を減じた額とする。

3 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

4 土地に係る固定資産税等の負担調整措置

5 租税特別措置等

6 その他






posted by 依田宣夫 at 16:54| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする