2020年12月28日

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について


コロナ解雇、8万人に迫る 感染急拡大で先行き不安 厚労省
12/28(月) 16:29配信時事通信社

厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。

 厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者(5月25日から集計)が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。

 地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。

 月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週(12月19〜25日)は約1カ月ぶりの高水準となる1783人。週1000人前後で下げ止まっていた増加幅は、年末にかけて跳ね上がっている。



新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
(12 月 25 日現在集計分)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する
観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、
「雇用調整の可能性がある事業所数(※1)」と「解雇等見込み労働者数(※2)」を集計した
ところであり、12 月 21 日〜12 月 25日の報告分は、以下のとおりである。
なお、本情報は、都道府県労働局等が把握できた範囲のものであり、必ずしも網羅性のある
ものではないこと、また、過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている
可能性があることから、累計値ではなく、週次で新たに把握された数値の動向を注視していく
ことが適当であると考えている。

(※1)「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して
休業に関する相談のあった事業所(当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば
解雇等も検討する意向の事業所も含む。)

(※2)「解雇等見込み労働者数」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった
事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも
含まれている。

(※3)非正規雇用労働者(正規雇用労働者以外の、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、
嘱託等)の解雇等見込み労働者数

参考1:これまでの月次の動向
〇 雇用調整の可能性がある事業所数
5 月 16,745 所 6月 19,581 所 7 月 25,262 所 8 月 11,532 所 9 月 15,729 所
10 月,10,215 所,,11 月,,,,,4,523 所 ,,12 月,,,,,3,315 所
〇 解雇等見込み労働者数
5 月 12,949 人 6月 12,688 人 7 月 11,980 人 8 月 8,935 人 9 月 11,298 人
10 月,,,7,506 人 11 月….5,193 人 12 月,,,,5,199 人
(※)12 月分については、1〜25 日までの数値。

参考2:12 月 25 日時点までの累積値
〇 雇用調整の可能性がある事業所 120,371 事業所
〇 解雇等見込み労働者数 ,,,79,522 人
〇 解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数 ,,,,38,009 人(※)
(※)非正規雇用労働者(パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)の解雇等見込み数は、
5月 25 日より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっているものではない
ことに留意が必要。


posted by 依田宣夫 at 22:05| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする