影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
令和2年3月11日10:00時点版が出ました
目次
新着情報 経営相談窓口の開設第１章 資金繰り支援
資金繰り 支援内容一覧 【信用保証】 SN保証4号・5号 【融資】 SN貸付の要件緩和 無利子・無担保融資 マル経融資の金利引下げ 衛生環境激変対策特別貸付 【その他】 更なる支援 （危機対応業務/危機関連保証） 金融機関等への配慮要請第２章 設備投資・販路開拓支援 【生産性革命推進事業】
ものづくり・商業・サービス補助 持続化補助 IT導入補助第３章 経営環境の整備 【下請取引】
下請取引配慮要請 個人事業主・フリーランスとの 取引に関する配慮要請 官公需における配慮要請 下請Gメンによる実態把握 【雇用関連】 雇用調整助成金の特例措置 小学校の臨時休業に伴う 保護者の休暇取得支援 【テレワーク】 テレワークに関する情報提供 テレワーク導入にご活用 いただける支援策 【海外関連】 現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
輸出入手続きの緩和等について新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）の概要
（経済産業省関連） 2020年3月10日
１．事業活動の縮小への対応
（１）強力な資金繰り対策
○ 日本政策金融公庫による特別貸付
【予備費（579.0 億（うち財務省計上346.0 億）】
💽 新型コロナウイルスによる影響を受け、売上高が５％以上減少した
中小企業・小規模事業者（※）に対し、融資枠の別枠（中小3 億、
国民6 千万）を創設。さらに、信用力や担保に依らず一律金利にし
た上で、3 年間を上限に▲0.9％の金利を引き下げ、中小0.21%、国
民0.46%とする（上限：中小1 億、国民3 千万）。据置期間も５年に
延長。
（※）個人事業主（フリーランス含む）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運用。
○ 特別利子補給制度（実質的な無利子化）【予備費（47.0 億）】
💽 日本政策金融公庫による特別貸付を活用した中小企業・小規模事業
者のうち、売上高が減少した者（※）に対し3 年間を上限に利子補
給（上限：中小1 億、国民3 千万）を実施し、実質的に無利子化。
（※）個人事業主（フリーランス含む）は要件なし、小規模は売上高15%減、中小は売上高20%減。
○ 信用保証協会によるセーフティネット保証及び危機関連保証
【予備費（54.0 億（うち財務省計上47.0 億））】
💽 新型コロナウイルスよる影響を受け、売上高が減少する中小企業・
小規模事業者に対し、セーフティネット保証4 号（全国を地域指
定、100％保証）及び5 号（影響を受けている業種を追加指定、80％
保証）による、一般保証（2.8 億）とは別枠（2.8 億）を措置。
💽 全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏ま
え、全国・全業種を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、
売上高が15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対してさらな
る別枠（2.8 億）を措置。
○ 商工中金及び日本政策投資銀行による危機対応業務
💽 経産大臣及び財務大臣等が危機認定を行い、商工中金及び日本政策
投資銀行を通じて、中小企業に加え、大企業・中堅企業への資金繰
り支援を行う。
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○ 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充【予備費（2.0 億（財務省計上））】
💽 小規模事業者に対し、商工会等の経営指導員が指導を行うことによ
り、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で、別枠を措置し、基準
金利から▲0.9％の金利引下げを実施（1.21%→0.31%）。据置期間
も、設備資金４年以内、運転資金３年以内に延長。
○ 政府系・民間金融機関、信用保証協会への配慮要請
💽 財務省や金融庁と連携し、政府系・民間金融機関や信用保証協会に
対し、①事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全
の対応を行うこと、②既往債務の条件変更等に最大限の配慮を行う
こと、などを要請。
（２）サプライチェーン毀損への対応等
○ 中小企業生産性革命推進事業における優先支援
※3,600 億（令和元年度補正予算）
💽 新型コロナウイルスによる影響を受け、サプライチェーンの毀損等
に対応するための設備投資や販路開拓、感染拡大防止に配慮しつつ
生産性向上にも資するテレワークツールの導入等に取り組む中小企
業・小規模事業者に対して、設備投資（中小1/2、小規模2/3）、販
路開拓（小規模2/3）、IT ツール導入（1/2）を補助。
💽 採択審査において新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者に
対して加点措置を講じることで優先支援。
💽 また、影響を受ける事業者の生産性向上や賃上げに係る目標値の達
成時期を１年間猶予するなど、申請要件を緩和。さらに、交付決定
日前に発注した事業に要する経費についても補助対象に。
○ 下請取引における納期等に関する配慮要請
💽 年度末を迎えるにあたり、新型コロナウイルスの影響に鑑み、下請
取引における納期の延期等に柔軟に対応を行うよう、業界団体等を
通じて民間事業者に対して一層の配慮を要請。
○ 下請Ｇメン等による下請等中小企業への実態把握
💽 下請Ｇメン等を通じて、感染症発生後の下請等中小企業の取引状況
や影響などの実態把握に取り組み、必要に応じて親事業者に対して
要請や指導等を実施。
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○ 官公需発注に関する配慮要請
💽 官公需発注に関し、新型コロナウイルスの影響に鑑み、中小企業・
小規模事業者と国・自治体等との契約等について、年度末の納期・
工期の変更や予定価格の見直しなど、柔軟な対応を行うよう、国・
自治体等に対して配慮を要請。
２．需給両面からの総合的なマスク対策（厚労省をサポート）
○ マスクの転売行為禁止
💽 マスクの転売目的の買占めを防止するため、小売業者からマスクを
購入した者がそのマスクを転売することを禁止（国民生活安定緊急
措置法施行令の改正）。
○ 国によるマスクの買上げ、配布
💽 再利用可能な布製マスクを国が一括して購入（2,000 万枚）し、介
護施設、障害者施設、保育所、学童保育等の現場に一人一枚配布。
💽 医療機関向けのマスクを国が一括して購入（1,500 万枚）・確保し、
必要な医療機関に優先配布。
○ マスク等生産設備導入の補助（経産省計上）
【予備費（1.6 億）（※2 月予備費4.5 億への追加措置）】
💽 マスクやアルコール消毒液の生産に関わる事業者が国からの増産要
請等に応じて生産設備を導入する場合、設備導入に係る費用の一部
を補助（中小3/4、大・中堅2/3）。
３．その他（感染拡大防止対策、医療提供体制の構築等）
○ 迅速ウイルス検出機器の導入実証【予備費（3.1 億）】
💽 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器（通常2、3 時間の検査を
15 分程度に短縮）について、３月中に新型コロナウイルスの検査に
活用できるようにするため、既存のＰＣＲ機器による検査を行って
いる機関等に導入し、実用化に向けた実証を実証。
○ 医師による遠隔健康医療相談【予備費（2.5 億）】
💽 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する不安から、対面ではなく
遠隔で健康不安について医師に相談をしたいというニーズが増加。
これに対応するため、チャット等を活用した遠隔での医師による健
康医療相談の体制を整備。
