2020年04月30日

2兆円あればできる 即効性のある「生活の下支え」 政府が今すぐできる対策


 特別定額給付金10万円の支払いは国会で「5月のできるだけ早い時期に
開始するよう準備を進めている」と言われています。

しかし、「リーマンショック」の時に、総額2兆円規模で行わた
国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」の給付は、
給付が決まったのが2008年10月30日、施行されたのが
翌年3月4日で、その後に給付が行われたといわれています。

また、今回、新型コロナ対策で、自治体の職員の方たちは、大混在で寝ずに仕事を
している状況だといわれています。
そのために、給付金の支給は「リーマンショック」の時のように、半年以上遅れる
ような危険もあります。

このような点から、荻原 博子(経済ジャーナリスト)氏は、
一向に給付されない「一律10万円」、
今後「数ヶ月」配られない可能性も
4/30(木) 6:31配信 現代ビジネスで
次のように提案をしています。

もし、給付金がいつもらえるのかわからないなら、生活の底支えとして、最低限、
生きていくのに必要な公共料金を、政府が負担するというのはどうでしょうか。
公共料金の補助なら、列に並ばなくても、申請書を出さなくても、
政府にその気があればできます。

「電気」「ガス」「水道」は、ご承知のようにどんな家庭でも使います。
日本中で、この3つの公共料金を払っていないご家庭というのは、ほとんどないでしょう。

 これが、最低限タダで使えるようにすれば、生活面での安心感は大きくなります。
収入が激減してしまっても、公共料金が払えなくても、「電気」「ガス」「水道」が
止められるという不安がなくなるからです。

ちなみに、全5000万世帯の「電気」「ガス」「水道」の料金を1世帯あたり
月に7000円補助しても、政府の1ヶ月の負担額は約3500億円。
新型コロナが下火になるまで6ヶ月間補助しても、2兆1000億円です。

 安倍総理は、「わが国の支援は世界で最も手厚い」」と言い、
ハリボテの108兆円を自画自賛していますが、それならば、2兆1000億円くらいは、
国民生活に安心感を与えるために出せるでしょう。

 なにより今、多くの国民が、我が国の新型コロナ対策は、
「先進国で最も手薄い」と感じています。
それを払拭して、「新型コロナが収まるまで、政府が皆さんの生活を守ります」と
言って株を上げるのに、これほど良い政策はないと思うのですが、いかがでしょうか。


posted by 依田宣夫 at 17:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: