2020年05月31日

令和2年度第2次補正予算案のポイント


経済産業省関係
令和2年度第2次補正予算案
(概要)
令和2年5⽉
経済産業省

令和2年度第2次補正予算案のポイント
【予算額︓15兆168億円】
※うち、4兆8,067億円は財務省計上、55億円は農林⽔産省計上。

1.資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】

@⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【5兆5,683億円】

・ ⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫(危機対応融資)等が「新型コロ
ナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度
額の引き上げを実施。

A⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【3兆2,375億円】

・ 都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継
続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

B資本性資⾦供給・資本増強⽀援(中⼩・⼩規模事業者向け)【1兆2,442億円】

・ ⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給するとともに、中⼩機構出資の官
⺠連携のファンドによる出資や債権買取等を実施。

C危機対応融資及び資本性劣後ローン(中堅・⼤企業向け)【8,905億円】

・⻑期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に
対して、資本性劣後ローンを供給。

2.持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

・ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対
して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

3.家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】

・新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、
売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負
担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

・ 業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設
備や換気設備の設置などの取組を⽀援。

5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

・ 各市町村へ専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事業者からの相談に対応する体制
を整備。また、商⼯会・商⼯会議所の相談受付体制を強化。

6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

・ 抗原検査機器やN95マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整
備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図る。


令和2年度第2次補正予算案の事業概要
(PR資料)
令和2年5⽉
⽬次
・ ⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援(実質無利⼦・無担保・既往債務借換) 2
・ ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証) 3
・ 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業 4
・ 危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援 5
・ 持続化給付⾦ 6
・家賃⽀援給付⾦ 7
・ 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 8
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 9
・感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 10

posted by 依田宣夫 at 11:57| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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