2020年06月18日

第2回東京都感染拡大防止協力金 申請受付要項


第2回東京都感染拡大防止協力金 申請受付要項を公開しました。


申請受付期間

  令和2年6月17日(水)から令和2年7月17日(金)まで
  休業期間5月7日から5月25日

各種書類
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付要項

協力金申請に係るフローチャート

第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書

今回初めて申請される方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書
支払金口座振替依頼書

オンラインでの申請はこちら
ご協力のお申し出を頂きました施設の一覧はこちら
※順次公開致します。

[参考]対象施設一覧
お問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
[受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています)
申請受付要項

協力金の概要

趣 旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等期間の延長」(令和2年5月5日公表)において、事業者の皆様に店舗・施設の使用停止や食事提供施設における営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力を引き続きお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる店舗・施設( 以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」([参考] 以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

支給額
50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)※店舗・施設の所在地が他府県の場合は、協力金の対象とはなりません。

申請要件
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下「申請者」といいます。)とします。

東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの


延長した緊急事態措置期間の前(令和2年5月6日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されていた施設
対象施設一覧(東京都総務局HP)


延長した緊急事態措置の全ての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。


申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
申請の流れ
申請書類の入手
東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト

各種書類
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付要項
協力金申請に係るフローチャート
第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書

今回初めて申請される方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書
支払金口座振替依頼書

都関係機関等での配布
次の都関係機関等において入手することができます。

都税事務所・支所 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf
都内区市町村

申請書類の準備
別表1で規定する申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

今回初めて申請される方、第1回の支給決定通知を持っていない方、第1回とは異なる店舗・施設の休業等でお申し込みをされる方などについては、下記の専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。

なお1回目の協力金と同じ施設で2回目の協力金を申請する場合は1回目で審査を受けていることから、専門家による事前確認は必要ありません。

東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
行政書士
※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいらっしゃる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
※申請者ご自身が要した交通費、郵送料等の実費は、東京都は負担いたしません。
※東京都から当該専門家に照会することがあります。
申請
申請受付期間

申請受付方法
オンライン提出の場合
本協力金のポータルサイトから提出できます。
オンラインでの申請はこちら
※なお、7月17日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。

郵送の場合
申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。7月17日(金曜日)の消印有効です。

宛先
〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

持参の場合
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。封筒に、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書類在中」と明記してください。

都税事務所・支所所在地
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf

開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。7月17日(金曜日)の17時00分までに投函してください。
なお、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
[受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています)
審査フロー
審査フローはこちらをご確認ください。

支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は6月下旬を予定しています。

通知等

申請者については、都からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象施設名(屋号等)をご紹介します。

申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。

一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。
posted by 依田宣夫 at 13:39| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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