2020年06月20日

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

お知らせ
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

○ 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)を開発しました。ご自身のスマートフォンにインストールして、利用いただきますようお願いします。
  ※COVID-19 Contact Confirming Application

○ 本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

○ 利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

アプリのインストール方法
・App StoreまたはGoogle Playで「接触確認アプリ」で検索してインストールしてください。


相談窓口や情報サイトのご紹介

○厚生労働省の電話相談窓口
電話番号(フリーダイヤル):0120−565653
(受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)

新型コロナウイルスに関連した文部科学省関係の相談窓口(文部科学省HP)別ウィンドウで開きます
→臨時休校などに関する相談窓口を設置しております。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(経済産業省HP)別ウィンドウで開きます
→中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口を設置しております。

都道府県労働局の相談窓口 (厚生労働省HP)別ウィンドウで開きます
→各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。

各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口 (首相官邸HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を受け付けています。

外国人旅行者向けコールセンター (英語、中国語、韓国語、日本語対応)(観光庁HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

各都道府県が設置している帰国者・接触者相談センター (厚生労働省HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症情報(厚生労働省LINE公式アカウント)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルスの発生状況や予防法などの情報を確認することができます。

新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談窓口について(法務省HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別やいじめなど、人権に関する相談を受け付けています。
→中国語による相談も受け付けています。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

世帯や個人の皆様

給付
全国全ての人々に
特別定額給付金
一律1人当たり10万円

申請方法等詳細はこちら
子育て世帯の方々に
子育て世代への臨時特別給付金
子ども1人当たり1万円

申請方法等詳細はこちら
生活が苦しいひとり親世帯の方々に
ひとり親世帯への臨時特別給付金
児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降はプラス3万円)

さらに、収入減の場合プラス5万円

申請方法等詳細はこちら
休業期間中、賃金が支払われない
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
中小企業で働く従業員に対して月額最大33万円を支給

詳細はこちら(一部準備中)
休業による収入減で住居を失うおそれ
住居確保給付金
原則3か月 最長9か月家賃相当額を支援

申請方法等詳細はこちら
アルバイト収入減で学業継続が厳しい​
学生支援緊急給付金​
大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり

20万円(住民税非課税世帯)

10万円(上記以外)​

申請方法等詳細はこちら​
貸付
収入減で生活が苦しい
緊急小口資金・総合支援資金
最大80万円(2人以上世帯)

最大65万円(単身世帯)

申請方法等詳細はこちら
猶予・減免
収入減で保険料が払えない方
国民健康保険料等の減免
国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免

申請方法等詳細はこちら
生活が苦しくて税,公共料金が払えない
納税猶予,公共料金の支払猶予
国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予

申請方法等詳細はこちら
電話・オンラインによる診療がますます便利になります。
オンライン診療の詳細(厚労省HP) 別ウィンドウで開きます
関連資料
厚生労働省
生活を支えるための支援のご案内



中小企業・小規模事業者、個人事業主の皆様
給付
売上が半分以下で事業の継続が苦しい※1〜12月のどの月でも
持続化給付金
中堅・中小・小規模最大200万円

フリーランス含む個人事業主最大100万円

申請方法等詳細はこちら
家賃の支払いが苦しい
家賃支援給付金
一定の売り上げ減少要件を満たす事業者に

中小企業者等 最大円600万円※1

個人事業者等 最大円300万円※2

※1 最大100万円/月(給付率2/3,1/3)×6カ月分

※2 最大 50万円/月 (給付率2/3,1/3)×6カ月分

詳細はこちら(一部準備中)
助成
雇用を維持できない
雇用調整助成金
休業手当100%で雇用維持なら中小は都道府県の休業要請を受けた場合最大10割助成
上限日額8,330円→15,000円に引上げ

申請方法等詳細はこちら
事業再開に向けた投資をしたい
持続化補助金
小規模事業者に最大150万円を補助

最大100万円までを最大3/4補助
最大50万円を定額補助

ナイトクラブ,ライブハウス等は最大200万円

申請方法等詳細はこちら
貸付
売上減で資金繰りが厳しい
実質無利子・無担保融資
3年間無利子,最長5年間元本据置

日本政策金融公庫等に加え、5月より地銀,信金,信組等でも利用可に

申請方法等詳細はこちら
猶予・減免
売上減で税,社会保険料が苦しい
国税,地方税社会保険料の納付猶予
売上が一定程度減少の場合、1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予

申請方法等詳細はこちら
売上減で固定資産税が払えない
固定資産税・都市計画税の減免
売上が一定程度減少の場合,来年度は2分の1又はゼロに減免

申請方法等詳細はこちら
小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00〜21:00)
労働者を雇用する事業主の方向けの詳細(厚労省HP) 別ウィンドウで開きます
個人事業主の方向けの詳細(厚労省HP) 別ウィンドウで開きます
文化芸術関係者に対する支援策をご案内しています。
文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ(文科省HP)PDF
農林漁業者・食品関連事業者の皆様を支援します。
農林漁業者・食品関連事業者への支援策の詳細(農水省HP)別ウィンドウで開きます
関連資料
経済産業省
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へPDF
業種別支援策リーフレット別ウィンドウで開きます
首相官邸HPにおいても各種支援をご案内しています



posted by 依田宣夫 at 16:16| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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