2020年08月27日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 東京都


東京都

営業時間短縮にかかわる感染拡大防止協力金のご案内

重要なお知らせ
申請受付開始
本サイトは令和2年8月26日(水)に公開しましたが、申請受付開始は9月1日(火)
午前10時です。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請受付要項を公開しました。

なりすましに対する注意喚起について
本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、
ご注意下さい。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは
一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

郵送:日本郵便株式会社銀座郵便局郵便私書箱48号
*今回の協力金から私書箱へお送りいただくことになりました。

おかしいな、と思ったら、ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
(03−5388−0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))までお問合せ下さい。



申請受付要項
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の
皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、
営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る
感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

申請受付期間  令和2年9月1日(火)から9月30日(水)

要請期間    令和2年8月3日から同月31日まで 

支給額     20万円 一事業者当たり一律




申請要件

東京都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画(※1)
していない次のいずれかの法人等であること。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で
あって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般
社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は
小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和2年8月3日)より前から、酒類の提供を行う
飲食店(※2)又はカラオケ店(※3)に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、都内に
おいて営業を行っていること。

東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年8月3日から同月31日まで)の全ての
期間において、次のいずれかに該当すること。

酒類の提供を行う飲食店

夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、
次のいずれかに該当することが必要です。
@ 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
A 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(※4)

カラオケ店

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に
営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮
(終日休業を含む)すること

ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を要請期間中に申請した
対象店舗において
顧客が見やすい場所に提示していること。

店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例
第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する
暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、
暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資していること。
役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
その他大企業が実質的に経営を支配 (例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を
保持する場合、
(2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると
考えられること。
営業の形態や名称の如何を問わず、顧客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。

カラオケボックス、カラオケバーやカラオケパブなど、カラオケの機器を設置し、顧客が
その機器を利用し、
歌唱する場を提供する店舗を指します。

この場合に限り、営業時間に制限はありません(夜間時間帯も営業することが可能です)。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください


営業時間短縮の要請について(Q&A)
posted by 依田宣夫 at 17:03| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: