2020年09月20日

「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせ


「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせしています

事 務 連 絡
令和2年9月11日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長


11月末までの催物の開催制限等について

令和2年8月24日付け事務連絡により通知したとおり、9月1日以
降の催物開催について、9月末までは現在の開催制限を維持することと
し、その間においても状況に応じ、目安のあり方を見直す場合があるこ
ととされていたが、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、
9月19日以降の催物開催については、下記のとおりとするので、留意
されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記
の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

1.催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の
下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント
開催については、11月末まで、開催の目安を以下のとおりとする。こ
の取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論
を踏まえ、今後一週間程度の周知・準備期間を考慮し、9月19日から
実施する。
なお、12月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知す
る。

(1)催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とす
る。
@ 人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件につい
て」及び別紙4「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制
限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「5,0
00人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」を上限とする
・ 別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条
件が担保されていない場合、5,000人を上限とする
こと。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記Aの
ア)及びイ)における収容定員が設定されていない場合の例による
こととする。

A 収容率の目安
ア)大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を100%とするこ
と。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開
催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する
等の実態がみられていないこと(開催実績がない場合、類似の
出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援
等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと)。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者にお
いて、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合
は、この要件に該当しないものとして、後記イ)のとおり取り
扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参
加者に対して感染防止対策(別紙3及び別紙4)の徹底が行わ
れること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防
止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛
り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができ
る催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
具体的には、別紙2「各種イベントにおける大声での歓声・声援等
がないことを前提としうる/想定されるものの例」の例示も踏ま
え、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確
保ができる催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、1)収容定員が設定されている場
合は、収容定員までの参加人数とする、2)収容定員が設定されて
いない場合は、密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触し
ない程度の間隔)を空けることとする。具体的には、別紙2の例示
も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断するこ
と。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切
な行動確保ができない催物については、後記(2)によることとす
る。

イ)大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア)に該当しない催物は、イ)の収容率の目安を適用する。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保が
できる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグル
ープ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グルー
プ(5名以内に限る。)内では座席等の間隔を設ける必要はないこ
と。すなわち、参加人数は、収容定員の50%を超えることもあり
うる。具体的には、別紙2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベ
ントの態様に応じて判断すること。
なお、別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場
合の条件が担保されていない場合、令和2年8月24日付け事務連
絡1.に示した目安によること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動
確保ができる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、1)収容
定員が設定されている場合は当該収容定員の50%までの参加人
数とすることとし、2)収容定員が設定されていない場合は十分
な人と人との間隔(1m)を要することとする。具体的には別紙
2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判
断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適
切な行動確保ができない催物については、後記(2)によること
とする。

(2)地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおり
の対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に
連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を
判断すること。
@ 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握
が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討す
るよう促すこと。具体的には、催物を開催する場合については、
十分な人と人との間隔(1m)を設けるよう促すこととし、当該
間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
A 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについて
は、6月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意するこ
と。また、引き続き適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状
がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保
(1m)、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消
毒、マスクの着用等)を講ずることを呼びかけるとともに、イベ
ント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者
による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ(COCO
A)や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染
拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促す
こと。

(3)人数上限や収容率の要件の解釈について
@ 各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(1)
(人数上限に係る部分を除く。)に留意すること。
A 各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベ
ント主催者等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大
防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
B 本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国とし
て示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染
状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。た
だし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定す
ることは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定し
ようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
C 各都道府県においては、令和2年8月7日付け事務連絡「今後の
感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安につい
て」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催につ
いて適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生
があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイ
ドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主
催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底
し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力
するよう促すこと。
D 各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じ
て、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場
時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、上記1に示
した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限するこ
と。

2.催物の開催に関する留意事項
(1)エビデンス等に基づく感染防止策の注意喚起
催物は性質上不特定多数への集団感染リスクが考えられ、医療体制を
ひっ迫させる可能性がある。基本的な感染防止策に加え、感染リスクの
分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要であり、各都道府県とイベ
ント主催者等は十分連携しながら、地域の感染状況、イベントの性質、
地域医療体制への影響等に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開
催の態様・有無を判断することが求められる。
具体的には、各都道府県においては、別紙9「屋内イベントの開催の
あり方に関する検討会とりまとめのポイント」で示しているとおり、イ
ベント主催者等に対して、屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感
染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防
ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を
適切に行うよう促すこと。
【接触感染】
・ こまめな手洗いの励行
・ 出入口、トイレ等での手指消毒
・ ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒
・ 人と人とが触れ合わない距離の確保
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導

【飛沫感染】
・ マスク着用(飛沫の飛散は相当程度抑制可能)
・ 演者が発生する場合には、舞台から観客の間隔を2m確保
・ 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、
隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導
【マイクロ飛沫感染】
・ 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・ 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は1席(立席
の場合は1m)空ける
・ 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強

関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、各所管団体に対して
業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう
促すこと。また、今後も、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエ
ビデンスを基にした見直しが必要となった場合には、各所管団体に対し
て業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよ
う促すこと。
なお、本事務連絡で示した考え方について、他の施設に同様の考え方
が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り
込まれるよう所管団体に促すこと。
(2)都道府県との事前相談
各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(2)に
示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染
防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイ
ベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に応じ
ること。
以上
posted by 依田宣夫 at 20:29| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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