主要閣僚・高官を発表した。
財務長官に米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のジャネット・イエレン氏（74）を指名したほか、
大統領経済諮問委員会（CEA）などの主要ポストに有色人種や女性を起用するなど政権内の
多様性を重視。
いずれも副大統領を務めたオバマ政権で経済政策に関わった経験者を登用した。
（12/1(火) 19:28配信毎日新聞参照）
バイデン次期米大統領の政権移行チームは２９日、ホワイトハウスの次期広報担当チーム人事を
発表した。
オバマ前政権でホワイトハウス広報部長や国務省報道官を務めたジェン・サキ氏（４２）が
大統領報道官に指名されるなど、幹部７人全員を女性が占めた。
（12/1(火) 19:28配信毎日新聞参照）
バイデンは29日、全員が女性からなる次期政権の広報チームを発表し、多様性のある政権を
樹立するとの公約実現にさらに一歩近づいていた。
（12/1(火) 17:00配信Forbes Japan参照)
（参照：2019年3月7日NHK政治マガジン）
世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、
日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっている
ことがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りに
なっています。
スイスに本部がある各国の議員交流を推進するＩＰＵ＝列国
議会同盟は、国政レベルの議会で女性議員が占める割合を
定期的に調査していて、今月８日の「国際女性デー」を前に、
ことし１月１日時点の状況を発表しました。
それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院に
あたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多い
のはアフリカのルワンダで61.3％でした。
一方、日本は10.2％で、前の年より順位を７つ下げ、165位と
なりました。
Ｇ７＝先進７か国ではフランスが39.7％で16位、イタリアが35.7％で
30位、アメリカが23.5％で78位などとなっていて、100位台は日本
だけでした。
世界全体では1995年に11.3％だった女性議員の割合が、ことし
１月時点で24.3％と倍増していて、日本では女性の政治参加が
進まない実態が浮き彫りになっています。
女性の議員を増やすのは、この社会をよくしていくために、
男女を問わず能力のある人々が、政治を担えるようにするためです。
その方法として他の国は「強制力のあるクオータ制」を導入して
社会を変えてきました。
日本では、2018年5月に「候補者男女均等法」が成立し、あくまで各政党の
努力義務ではあるものの、候補者を男女均等にすることが求められる
ことになりました。
しかし、候補者の男女均等だけでは女性議員の比率は改善できません。
そのためには、日本でも世界の他の国と同様、強制力のあるクォータ制を
導入すべきです。
ドイツでは、女性の政治参画に積極的だった緑の党がいち早くクォータ制を
導入し，その後，社会民主党等の主要政党も導入することとなった。
社会民主党は，クォータ制の導入について1970年代から検討を始め，
その後，平等を求めるアピールや決議では党内の男女平等が実現され
ないことが次第に明らかになったことから，段階的な導入に踏み切った。
緑の党は，50％の割当制で奇数順位は女性とする男女候補者名簿を導入し，
社会民主党は，現在，候補者名簿において40％の割当制をとっています。
政党の党首や執行部が女性議員を増やすという「政治意志」を
持ちリーダーシップを発揮することは、女性が手を挙げやすくし、実際に
女性議員を増やすことにつながっているといえます。
