2020年12月22日

東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内


東京都
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内

重要なお知らせ
申請受付開始
令和2年12月18日(金)14時00分より申請受付を開始しました。
なお、初回支給日は、12月25日(金)を予定しています。

申請受付要項
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、23区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただける
中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)」
(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。


申請受付期間   令和2年12月18日(金)から令和3年1月25日(月)
         営業時間短縮の要請期間 11月28日から12月17日

支給額      40万円(一事業者当たり一律)


主な対象要件
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)とします。


23区及び多摩地域の各市町村に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画(※1)していない次のいずれかの法人等であること。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和2年11月28日)より前から、酒類の提供を行う飲食店(※2)又はカラオケ店(※3)に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、23区又は多摩地域の各市町村において営業を行っていること。

東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年11月28日から12月17日まで、以下「要請期間」といいます。)の全ての期間において、次のいずれかに該当すること。

23区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店

夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、次のいずれかに該当することが必要です。
@ 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
A 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(※4)

23区及び多摩地域の各市町村のカラオケ店

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること

ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。

店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資していること。
役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
その他大企業が実質的に経営を支配 (例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、
(2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると考えられること。
営業の形態や名称の如何を問わず、顧客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。

カラオケボックス、カラオケバーやカラオケパブなど、カラオケの機器を設置し、顧客がその機器を利用し、歌唱する場を提供する店舗を指します。

この場合に限り、営業時間に制限はありません(夜間時間帯も営業することが可能です)。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください

営業時間短縮の要請 感染防止徹底宣言ステッカー

申請の流れ

申請書類の入手
申請書類の準備
申請
支給の決定

留意事項

通知等
申請者については、東京都からの要請に対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象店舗名(屋号等)及び所在する区市町村名をご紹介します。
申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関して通知いたします。
一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関して通知いたします。
その他
本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を東京都に返金するとともに、協力金と同額の違約金の支払いを求められる場合があります。
本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象店舗の営業時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
「申請書」、「誓約書」及び「口座振替依頼書」における、2次元コードは、書類の種類を識別し円滑に事務処理を行うために付してあります。



posted by 依田宣夫 at 11:45| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: