2021年02月21日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について


緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金の概要について
(経済産業省)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

中小企業庁長官官房総務課

※一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
※2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定です。

※また、一時支援金に関する御質問等については、2月10日より、下記のWeb質問フォームからいただくよう
にいたしました。個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問
につきましてはQAを作成の上、2月下旬に公表させていただく形で活用するなど、迅速かつ適正な給付に活
かすこととさせていただければと考えております。 (https://emotion-tech.net/x0IE58n2


1.緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動
の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言
の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時
支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

ポイント1 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
(飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)

ポイント2 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

給付額 = 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間 1月〜3月

対象月 対象期間から任意に選択した月

給付対象について
注1:「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲
食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
注2:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
注3:一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度
発令され、その後解除された地域も含みます。
注4:飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。
注5:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。
1
2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になります。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

2.具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例


3.申請から給付までのフロー(給付要件を満たす場合)


4.一時支援金の事業確認(「事業確認通知(番号)」発行)スキーム


5.一時支援金の申請方法

6.今後のスケジュール (※今後変更の可能性あり)

2月10日
●概要資料の公表(本資料)
●申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始
▶Web上の質問フォーム:https://emotion-tech.net/x0IE58n2

2月15日の週
●事業確認スキームの詳細の公表
●認定経営革新等支援機関等による事業確認機関への登録の受付開始(4、5ページ参照)
※2021年2月16日以降に2020年の確定申告の受付が開始されますので、一時支援金の申請をご検討の方は、確定申告を行ってくださ
い。ただし、確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合は、持続化給付金と同様の特例を設けることを検
討しております。(なお、持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方は、確定申告が必要になる場合がありますので正しく手
続きを行ってください)

2月22日の週
<前半>
●一時支援金の詳細(申請要領・給付規程、QA等)の公表
<後半>
●申請者のアカウント登録の受付開始
事業確認機関による事業確認の受付開始


3月 1日の週
●一時支援金の通常申請の受付開始
※特例申請(9ページのQ7参照)については3月中旬に受付開始の見通し


7.一時支援金に関するQA@

8.一時支援金に関するQAA
posted by 依田宣夫 at 12:17| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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