2020年07月10日

新着情報


新着情報

7月7日 18:00時点
第3章 給付金
7月7日、家賃支援給付金の申請要領を公表しました。(30ページ)

令和2年7月6日
令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する
認定経営革新等支援機関等における確認業務について

概要
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、
令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に
認定経営革新等支援機関等による確認を行っていただくこととなっております。

つきましては、制度の概要資料及び、確認に必要な書類を公開させていただきますので、
ご確認いただき、ご協力いただけますようお願いいたします。

資料
認定経営革新等支援機関等における確認業務についてのお願い(PDF形式:198KB)
適用手続きについて(スキーム図)(PDF形式:160KB)(令和2年7月8日更新)
申告書様式例 ※(PDF形式:183KB)
※実際に中小企業者等にご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が
定める申告書様式である必要があります。本様式はあくまで例示であり、提出先と様式が
異なる場合がありますので、提出先にご確認ください。

本件のお問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077322
受付時間:9:30〜17:00(平日のみ)

7月3日 17:00時点
第3章 給付金
6月29日から、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」
「2020年1〜3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。(28ページ)
家賃支援給付金に関するお問合わせ先(家賃支援給付金 コールセンター)を設
置しました。(30ページ)

6月30日 17:00時点
第5章 経営環境の整備
【海外関連】
ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置
しました。(60ページ)

第6章 税・社会保険・公共料金
【社会保険】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、
厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能とします。
(76ページ)

6月25日 18:00時点
第5章 経営環境の整備
【海外関連】
外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延

第6章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、
特例措置を設けて柔軟に対応します。(70ページ)
【公共料金】
託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。(78ページ)
posted by 依田宣夫 at 17:04| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月06日

家賃支援給付金に関するお知らせ


家賃支援給付金に関するお知らせ

制度概要について※7月3日に公開しました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金とは?

5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)
に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支給対象(@ABすべてを満たす事業者)

@資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業
者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

A5月〜12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

B自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法
支払賃料(月額) 給付額(月額)

法人
75万円以下 支払賃料×2/3

75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者
37.5万円以下 支払賃料×2/3

37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

よくあるお問い合わせ

Q1.申請に必要な書類を教えてください。

A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
@賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
A申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
B本人確認書類(運転免許証等)・・・持続化給付金と同様
C売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)・・・持続化給付金と同様

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか?

A2.申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
(なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円
や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?

A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?

A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?

A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか?

A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?

A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の、本紙以上の制度詳細
は検討中であり、準備ができ次第、公表しますので、今しばらくお待ち下さい。
本紙の内容に関するご質問は、以下のダイヤルまでお問い合わせください。

相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30〜19:00)

posted by 依田宣夫 at 10:20| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月05日

健康や医療相談の情報


新型コロナウイルスの国内感染者は4日現在、新たに274人が確認され,
東京都では新たな感染者は131人で、3日連続で100人を超えた。
また、全国の累計は1万9677人になった。



健康や医療相談の情報

厚生労働省

感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします

風邪や季節性インフルエンザ対策と同様におひとりおひとりの咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。

風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします


三密を避けましょう

集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。

換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください

感染拡大防止のためのお願い

自分のため、みんなのため、そして大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来をつくります。

お願い1:「三密」(密集、密接、密閉)を避けましょう。集団感染は、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」という共通点があります。
できるだけ、そのような場所に行くことを避けていただき、やむを得ない場合には、マスクをするとともに、換気をする、大声で話さない、相手と手が触れ合う距離での会話は避ける、といったことに心がけてください。

お願い2:手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえること)をお願いします。

新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約8割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されていますが、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、ご協力をお願いします。


新しい生活様式を実践しましょう

新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例をお示しします。


熱中症にご注意を!

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、おひとりおひとりが、「相手と身体的距離を確保すること」、「マスクの着用」「手洗いや咳エチケット」、「三密(密集、密接、密閉)」を避けるといった、3つの基本を取り入れた生活様式を実践することが求められています。

これから、夏を迎えるにあたり、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、「マスクの着用」、「エアコンの使用」、「涼しい場所への異動」、「日頃の健康管理」など熱中症予防行動のポイントをまとめました。



接触感染にご注意を!


新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について



医療の相談
相談したいとき

次の症状がある方は下記を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)

息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
(※)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。)
相談は、帰国者・接触者相談センター(地域により名称が異なることがあります。)の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。


【妊娠している方】
妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。

【子どもをお持ちの方】
小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などで御相談ください。


posted by 依田宣夫 at 11:32| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月28日

支援対象の拡大・申請は6月29日より受付開始


持続化給付金に関するお知らせ

支援対象を拡大します

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える
持続化給付金を支給しております。

この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とします。

1主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

2、2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。
従来の申請と比べて、ご提出いただく書類が変わります。

給付額
1最大100万円
(式) 前年の収入※ − (対象月の収入※×12ヶ月)
※業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります
(注)対象月:売上等が▲50%以上の月

2、中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
(式) 今年1月〜3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6 −対象月の売上×6

申請方法、申請開始日
新たに対象となった方の申請は6月29日より受付開始
申請は、WEB・スマホから電子申請
(全国に設置した申請サポート会場でも申請が可能)


1主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります)

対象者の要件・必要書類は以下の通りです。
(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
@業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
A支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
B支払があったことを示す通帳の写し
※@〜Bの中からいずれか2つを提出(Aの源泉徴収票の場合は@との組合せが必須)
(4)国民健康保険証の写し
(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

2 2020年1月~3月の間に創業した事業者

創業月〜3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象


令和2年6月29日以降

持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)(PDF形式:410KB)PDFファイル(New!)

申請要領 ※6月29日以降はこちら

申請要領(中小法人等向け)(PDF形式:2,273KB)PDFファイル(New!)

申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:3,407KB)PDFファイル(New!)

申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:2,960KB)PDFファイル(New!)

申請規程 ※6月29日以降はこちら

申請規程(中小法人等向け)(PDF形式:549KB)PDFファイル(New!

申請規程(個人事業者向け)(PDF形式:546KB)PDFファイル(New!)

申請規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:340KB)PDFファイル(New!)

給付規程 ※6月29日以降はこちら

給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:360KB)PDFファイル(New!)

給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:344KB)PDFファイル(New!)

給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:181KB)PDFファイル(New!)




posted by 依田宣夫 at 18:25| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月25日

家計調査(貯蓄・負債編)2019年(令和元年)平均結果の概要


統計調査ニュース No.403


家計調査(貯蓄・負債編)2019年(令和元年)平均結果の概要

 (総務省統計局)

家計調査では,世帯の収入や支出のほかに貯蓄・負債の保有状況を調査しています。この度,貯蓄・負債編の
2019 年(令和元年)平均結果を 2020 年5月 15 日に公表しましたので,その概要を紹介します。

貯蓄現在高は 1755 万円で,前年に比べ 0.2%増加し,3
年ぶりの増加
二人以上の世帯における 2019 年平均の1世帯当たり貯
蓄現在高(平均値)は 1755 万円で,前年に比べ3万円,0.2%
の増加となり,3年ぶりの増加となりました。(図1)

貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると,平均値(1755
万円)を下回る世帯が約3分の2を占めています。また,
貯蓄保有世帯を二分する中央値は,1033 万円(前年 1036
万円)となりました。(図2)


通貨性預貯金は 11 年連続の増加,定期性預貯金は5年連
続の減少
二人以上の世帯について貯蓄の種類別に1世帯当たり
貯蓄現在高の推移をみると, 通貨性預貯金は,前年に比べ
34 万円,7.4%の増加となり,11 年連続の増加となりまし
た。一方,定期性預貯金は前年に比べ 13 万円,2.0%の減
少となり,5年連続の減少となりました。(図3)


負債現在高は 570 万円で,前年に比べ 2.2%の増加
二人以上の世帯における 2019 年平均の1世帯当たり負
債現在高(平均値)は 570 万円で,前年に比べ 12 万円,2.2%
の増加となりました。また,負債の種類別負債現在高を
みると,負債現在高の約9割を占める住宅 ・ 土地のため
の負債は 518 万円で,前年に比べ 17 万円,3.4%の増加と
なりました。
二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は約4割
となっており,その内,負債現在高の平均値(1451 万円)
を下回る世帯が約5割を占めています。また,負債保有
世帯を二分する中央値は,1218 万円(前年 1147 万円)と
なりました。(図4)



posted by 依田宣夫 at 17:43| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月24日

賃貸借契約についての基本的なルール


新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省

新着情報
6月5日 19:00時点

第5章 経営環境の整備
【家賃関連】
賃貸借契約についての基本的なルールを掲載します。

賃貸借契約についての基本的なルール

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様に
向けて、法務省より賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したQ&Aが
公表されています.

Q1:新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、現在借りている
建物の家賃が払えなくなってしまいました。すぐに退去しなければならいの
ですか。

A:賃料の支払義務の履行は重要ですが、建物の賃貸借契約においては、
賃料の未払が生じても、信頼関係が破壊されていない場合には、直ちに退
去しなければならないわけではありません。

Q2:新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、今後、家賃を払
い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について、オー
ナーと交渉することはできないでしょうか。

A:賃貸借契約に定められている協議条項に基づき、オーナーと家賃の減額
や支払猶予等について交渉を申し入れることが考えられます。

Q3:テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止する
こととなった場合、賃料が減額されることにはならないのですか。

A:当事者間でこのような場合についてあらかじめ合意している場合には、それ
によることになります。また、当事者間での協議も重要です。協議に当たって
は、賃料の減免の要否や程度等について、事案ごとの事情を考慮して判断
していただくことになります。

なお、テナントが休業した場合にも様々な場合がありますが、一例を挙げる
と、別段の合意がない場合において、オーナーは賃貸物件の使用を許容して
いるにもかかわらず、テナントが営業を休止している場合には,賃貸物件を使
用収益させる賃貸人の義務は果たされており、テナントは賃料支払義務を免
れないものと考えられます。
他方、商業施設のオーナーが施設を閉鎖し、テナントが賃貸物件に立ち入れず、
これを全く使用できないようなときは、賃貸人の義務の履行がないものとして、
テナントは賃料支払義務を負わないことになると考えられます。
posted by 依田宣夫 at 13:05| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月21日

選挙


選挙の意義

「選挙」は、私たち一人ひとりのために。
私たちは、家族や地域、学校や職場など、さまざまな場でくらしています。私たちの生活や社会をよくするためには、私たちの意見を反映させてくれる、代表者が必要であり、その代表者を決めるのが「選挙」なのです。

1. みんなの代表
 選挙によって選ばれた代表者は、国民や住民の代表者となります。
したがって、その代表者が職務を行うに当たっては、一部の代表としてではなく、すべての国民や住民のために政治を行うことになります。

2. 多数決
 民主政治の原則である多数決は、人々の意見を集約し、決定する際に用いる方法です。より多くの支持を得た者を代表者とすることによって、政治の安定化を図ります。

3. 身近な選挙
「選挙」とは、私たちの代表を選び私たちの意見を政治に反映させるためのもの。そのためにも、私たち一人ひとりが「選挙」に関心を寄せることで、「選挙」はもっと身近なものになるといえます。

4. 憲法と選挙
選挙に関する規定を定めた公職選挙法は、日本国憲法第15条で明記されている「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という憲法の精神にのっとっています。


5. 選挙と政治
 日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。
選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。


6. 政治と国民
 「人民の、人民による、人民のための政治(政府)」。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。
国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます。


選挙権と被選挙権

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。これが「被選挙権」。
どちらも、私たちみんながよりよい社会づくりに参加できるように定められた、大切な権利です。


1. 選挙権
 選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件(積極的要件)と、ひとつでも当てはまった場合、
選挙権を失う条件(消極的要件)があります。


備えていなければならない条件

衆議院議員・参議院議員の選挙 ・日本国民で満18歳以上であること
※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。

知事・都道府県議会議員の選挙 ・日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
※引き続き3カ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続きその都道府県の区域に住所を有する者を含む。


市区町村長・市区町村議会議員の選挙 ・日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者


権利を失う条件

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

※公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。


メモ
選挙権年齢が引き下げられました
 平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
 これに伴い、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。

 それでは、海外の選挙権年齢はどのようになっているのでしょうか。
 現在海外では「18歳以上」が主流です。国立国会図書館の調査(平成26年)では世界の191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでも18歳以上となっております。
 選挙権年齢の引下げによって、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されています。


2. 被選挙権
被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。
また、被選挙権を失う条件は、選挙権と同様です。


備えていなければならない条件

衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること。

参議院議員 日本国民で満30歳以上であること。

都道府県知事 日本国民で満30歳以上であること。

都道府県議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
        その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。

市区町村長 日本国民で満25歳以上であること。

市区町村議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
        その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。

メモ
被選挙権の資格年齢
被選挙権の資格年齢は、選挙期日(投票日)に達していればよいので、立候補の時点ではまだ上の表の年齢でなくてもよいとされています。



寄附の禁止

政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するために
政治家(候補者、立候補予定者、現に公職にある者)と私たち有権者とのつながりはとても大切です。
しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません。

贈らない、求めない、受け取らない

1.政治家からの寄附禁止
 選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。
有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。

みんなで徹底しよう三ない運動 贈らない! 求めない! 受け取らない! 
これらのものも、政治家の寄付禁止の対象となります。
「秘書等が代理で出席する場合の結婚祝」「地域の運動会・スポーツ大会への飲食物等の差入」「お祭りへの寄附・差入」
「町内会の集会・旅行等の催物への寸志・飲食物の差入」「落成式・開店祝等の花輪」「病気見舞」「お歳暮・お年賀」
「入学祝・卒業祝」「葬儀の花輪・供花」「秘書等が代理で出席する場合の葬儀の香典」

※政治家本人が結婚披露宴、葬式等に自ら出席してその場で行う場合は罰則が適用されない場合があります。

2. 後援団体からの寄附禁止
 政治家の後援団体(後援会など)が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。
「後援団体の設立目的により行う行事または事業に関する寄附」は例外とされていますが、この場合も
花輪、供花、香典、祝儀などや選挙前一定期間にされるものは禁止されています。



3. 政治家の関係会社などからの寄附禁止
 政治家が役職員・構成員である会社や団体が、政治家の名前を表示して行う寄附や、政治家の名前などを
冠した会社・団体がその選挙に関して行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。


4. 政治家等への寄附制限
 政治家等への寄附についても、政治資金規正法による制限(量的制限、質的制限など)や国、地方公共団体と
請負などの関係にある者がそれぞれの選挙に関して行う寄附の制限などがあります。



MEMO
『時候のあいさつ』などにも制限があります。
 政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ(電報も含む)を出すのは、
「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。また、政治家や後援団体が選挙区内にある者に
あいさつする目的で、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどで有料広告(いわゆる名刺広告など)を出すと
処罰されます。このような広告を出すように求めることも禁止されています。

posted by 依田宣夫 at 12:00| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月20日

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

お知らせ
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

○ 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)を開発しました。ご自身のスマートフォンにインストールして、利用いただきますようお願いします。
  ※COVID-19 Contact Confirming Application

○ 本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

○ 利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

アプリのインストール方法
・App StoreまたはGoogle Playで「接触確認アプリ」で検索してインストールしてください。


相談窓口や情報サイトのご紹介

○厚生労働省の電話相談窓口
電話番号(フリーダイヤル):0120−565653
(受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)

新型コロナウイルスに関連した文部科学省関係の相談窓口(文部科学省HP)別ウィンドウで開きます
→臨時休校などに関する相談窓口を設置しております。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(経済産業省HP)別ウィンドウで開きます
→中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口を設置しております。

都道府県労働局の相談窓口 (厚生労働省HP)別ウィンドウで開きます
→各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。

各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口 (首相官邸HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を受け付けています。

外国人旅行者向けコールセンター (英語、中国語、韓国語、日本語対応)(観光庁HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

各都道府県が設置している帰国者・接触者相談センター (厚生労働省HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症情報(厚生労働省LINE公式アカウント)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルスの発生状況や予防法などの情報を確認することができます。

新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談窓口について(法務省HP)別ウィンドウで開きます
→新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別やいじめなど、人権に関する相談を受け付けています。
→中国語による相談も受け付けています。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

世帯や個人の皆様

給付
全国全ての人々に
特別定額給付金
一律1人当たり10万円

申請方法等詳細はこちら
子育て世帯の方々に
子育て世代への臨時特別給付金
子ども1人当たり1万円

申請方法等詳細はこちら
生活が苦しいひとり親世帯の方々に
ひとり親世帯への臨時特別給付金
児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降はプラス3万円)

さらに、収入減の場合プラス5万円

申請方法等詳細はこちら
休業期間中、賃金が支払われない
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
中小企業で働く従業員に対して月額最大33万円を支給

詳細はこちら(一部準備中)
休業による収入減で住居を失うおそれ
住居確保給付金
原則3か月 最長9か月家賃相当額を支援

申請方法等詳細はこちら
アルバイト収入減で学業継続が厳しい​
学生支援緊急給付金​
大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり

20万円(住民税非課税世帯)

10万円(上記以外)​

申請方法等詳細はこちら​
貸付
収入減で生活が苦しい
緊急小口資金・総合支援資金
最大80万円(2人以上世帯)

最大65万円(単身世帯)

申請方法等詳細はこちら
猶予・減免
収入減で保険料が払えない方
国民健康保険料等の減免
国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免

申請方法等詳細はこちら
生活が苦しくて税,公共料金が払えない
納税猶予,公共料金の支払猶予
国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予

申請方法等詳細はこちら
電話・オンラインによる診療がますます便利になります。
オンライン診療の詳細(厚労省HP) 別ウィンドウで開きます
関連資料
厚生労働省
生活を支えるための支援のご案内



中小企業・小規模事業者、個人事業主の皆様
給付
売上が半分以下で事業の継続が苦しい※1〜12月のどの月でも
持続化給付金
中堅・中小・小規模最大200万円

フリーランス含む個人事業主最大100万円

申請方法等詳細はこちら
家賃の支払いが苦しい
家賃支援給付金
一定の売り上げ減少要件を満たす事業者に

中小企業者等 最大円600万円※1

個人事業者等 最大円300万円※2

※1 最大100万円/月(給付率2/3,1/3)×6カ月分

※2 最大 50万円/月 (給付率2/3,1/3)×6カ月分

詳細はこちら(一部準備中)
助成
雇用を維持できない
雇用調整助成金
休業手当100%で雇用維持なら中小は都道府県の休業要請を受けた場合最大10割助成
上限日額8,330円→15,000円に引上げ

申請方法等詳細はこちら
事業再開に向けた投資をしたい
持続化補助金
小規模事業者に最大150万円を補助

最大100万円までを最大3/4補助
最大50万円を定額補助

ナイトクラブ,ライブハウス等は最大200万円

申請方法等詳細はこちら
貸付
売上減で資金繰りが厳しい
実質無利子・無担保融資
3年間無利子,最長5年間元本据置

日本政策金融公庫等に加え、5月より地銀,信金,信組等でも利用可に

申請方法等詳細はこちら
猶予・減免
売上減で税,社会保険料が苦しい
国税,地方税社会保険料の納付猶予
売上が一定程度減少の場合、1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予

申請方法等詳細はこちら
売上減で固定資産税が払えない
固定資産税・都市計画税の減免
売上が一定程度減少の場合,来年度は2分の1又はゼロに減免

申請方法等詳細はこちら
小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00〜21:00)
労働者を雇用する事業主の方向けの詳細(厚労省HP) 別ウィンドウで開きます
個人事業主の方向けの詳細(厚労省HP) 別ウィンドウで開きます
文化芸術関係者に対する支援策をご案内しています。
文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ(文科省HP)PDF
農林漁業者・食品関連事業者の皆様を支援します。
農林漁業者・食品関連事業者への支援策の詳細(農水省HP)別ウィンドウで開きます
関連資料
経済産業省
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へPDF
業種別支援策リーフレット別ウィンドウで開きます
首相官邸HPにおいても各種支援をご案内しています



posted by 依田宣夫 at 16:16| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月18日

第2回東京都感染拡大防止協力金 申請受付要項


第2回東京都感染拡大防止協力金 申請受付要項を公開しました。


申請受付期間

  令和2年6月17日(水)から令和2年7月17日(金)まで
  休業期間5月7日から5月25日

各種書類
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付要項

協力金申請に係るフローチャート

第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書

今回初めて申請される方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書
支払金口座振替依頼書

オンラインでの申請はこちら
ご協力のお申し出を頂きました施設の一覧はこちら
※順次公開致します。

[参考]対象施設一覧
お問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
[受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています)
申請受付要項

協力金の概要

趣 旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等期間の延長」(令和2年5月5日公表)において、事業者の皆様に店舗・施設の使用停止や食事提供施設における営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力を引き続きお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる店舗・施設( 以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」([参考] 以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

支給額
50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)※店舗・施設の所在地が他府県の場合は、協力金の対象とはなりません。

申請要件
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下「申請者」といいます。)とします。

東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの


延長した緊急事態措置期間の前(令和2年5月6日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されていた施設
対象施設一覧(東京都総務局HP)


延長した緊急事態措置の全ての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。


申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
申請の流れ
申請書類の入手
東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト

各種書類
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付要項
協力金申請に係るフローチャート
第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書

今回初めて申請される方はこちら
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
誓約書
支払金口座振替依頼書

都関係機関等での配布
次の都関係機関等において入手することができます。

都税事務所・支所 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf
都内区市町村

申請書類の準備
別表1で規定する申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

今回初めて申請される方、第1回の支給決定通知を持っていない方、第1回とは異なる店舗・施設の休業等でお申し込みをされる方などについては、下記の専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。

なお1回目の協力金と同じ施設で2回目の協力金を申請する場合は1回目で審査を受けていることから、専門家による事前確認は必要ありません。

東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
行政書士
※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいらっしゃる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
※申請者ご自身が要した交通費、郵送料等の実費は、東京都は負担いたしません。
※東京都から当該専門家に照会することがあります。
申請
申請受付期間

申請受付方法
オンライン提出の場合
本協力金のポータルサイトから提出できます。
オンラインでの申請はこちら
※なお、7月17日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。

郵送の場合
申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。7月17日(金曜日)の消印有効です。

宛先
〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

持参の場合
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。封筒に、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書類在中」と明記してください。

都税事務所・支所所在地
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf

開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。7月17日(金曜日)の17時00分までに投函してください。
なお、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
[受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています)
審査フロー
審査フローはこちらをご確認ください。

支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は6月下旬を予定しています。

通知等

申請者については、都からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象施設名(屋号等)をご紹介します。

申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。

一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。
posted by 依田宣夫 at 13:39| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月12日

会計検査院


会計検査とは?

会計検査院とは?
私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。

会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています。

どんなところを検査しているの?
会計検査院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などです。

どんなふうに検査するの?
(1)検査の方法
検査には、主に「書面検査」と「実地検査」の二つの方法があります。
書面検査は庁舎内で、検査対象から提出された計算書や証拠書類を検査するもので、実地検査は、検査対象機関の事務所や事業が実際に行われている現場に出張して行う検査です。

(2)検査の観点
「正確性」の観点
検査対象機関の決算の表示が予算執行など財務の状況を正確に表現しているかという観点です。
「合規性」の観点
検査対象機関の会計経理が予算や法律、政令等に従って適正に処理されているかという観点です。
「経済性」の観点
検査対象機関の事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかという観点です。
「効率性」の観点
検査対象機関の業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているかという観点です。
「有効性」の観点
検査対象機関の事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかという観点です。
(3)検査の観点の多角化
会計検査院では、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等などの観点から検査を行っています。これらのうち、有効性の観点からの検査に取り組むようになったのは昭和40年頃になってからですが、伝統的に合規性の観点からの検査が比較的大きい比重を占めてきました。

しかし、近年、行政改革等による効率的な行財政の執行が強く求められていることから、経済性、効率性さらには有効性の観点からの業績の検査の充実拡大に努めています。経済性、効率性及び有効性の検査は、それぞれの英語の頭文字が「E」(Economy、Efficiency、Effectiveness)であることから、「3E検査」と呼ばれています。

平成9年12月に会計検査院法が改正され、前記5つの観点のほか、会計検査に必要な観点から検査を行うことが明記されました。正確性、合規性はもとより、広く事業や施策の評価が求められる中で、3E検査の根拠を明確化し、事後評価を担う会計検査の機能の拡充を期したものです。会計検査院は、その期待にこたえ、3E検査、中でも特に事業や施策の効果を問う有効性の検査の拡充強化に努めることにしており、検査報告にその成果を多数掲記しています。

会計検査院の組織

会計検査院は、意思決定を行う検査官会議と、検査を実施する事務総局で組織されています。 意思決定機関と検査実施機関を分けているのは、意思決定を慎重に行い、判断に公正を期するためです。

検査官会議
検査官会議は、3人の検査官により構成されており、その合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局の検査業務などを指揮監督しています。

検査官会議が合議体となっているのは、会計検査院として判断の公正・妥当を確保する必要があるからです。

検査官は、国会の衆・参両議院の同意を経て、内閣が任命し天皇が認証することになっています。その任期は7年で、検査の独立性を確保するため、在任中その身分が保障されています。

院長は、3人の検査官のうちから互選した人を、内閣が任命することになっています。院長は、会計検査院を代表し、また、検査官会議の議長となります。

事務総局
事務総局には、事務総長官房と5つの局(第1局から第5局まで)が置かれ、更に官房及び各局には課・上席調査官等が置かれて検査や庶務等の業務を分担しています。

この中には、特定の検査対象府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査に取り組む課(第5局特別検査課及び上席調査官(特別検査担当))があります。

事務総局の職員は、1,249人(令和2年1月現在定員)であり、これらの者の多くは調査官又は調査官補として各検査課・上席調査官付に所属しています。

posted by 依田宣夫 at 21:43| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月09日

020 年 1-3 月期GDP速報(2 次速報値)内閣府

2020 年 1-3 月期GDP速報(2 次速報値)

〜 ポイント解説 〜
令和2年6月8日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

[1]GDP成長率
2020 年 1-3 月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、2 次速報値におい
て、実質▲0.6%(年率▲2.2%)、名目▲0.5%(年率▲1.9%)となった。実質
成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から上方改定となった。

[2]GDPの内外需別の寄与度
実質GDP成長率(季節調整済前期比)に対する内外需別の寄与度を見ると、
民間企業設備が上方改定されたこと等により、国内需要(内需)の寄与度は
▲0.4%と 1 次速報値(▲0.7%)から上方改定となった。財貨・サービスの純輸
出(外需)の寄与度については、▲0.2%と 1 次速報値と同じであった。

[3]需要項目別の動向
(1)民間需要の動向
民間最終消費支出については、3 月分の「サービス産業動向調査」や「鉱工業
指数」(確報)の反映等により、実質▲0.8%と 1 次速報値(▲0.7%)から下方
改定となった。食料・飲料等が上方改定に寄与した一方、外食等が下方改定に寄
与した。
民間住宅については、実質▲4.2%と 1 次速報値(▲4.5%)から上方改定とな
った。不動産仲介手数料が上方改定に寄与したこと等による。
民間企業設備については、実質 1.9%増と 1 次速報値(▲0.5%)から上方改
定となった。
1 次速報で仮置き値としていた需要側推計値について、「法人企業
統計」(1-3 月期、速報)等を反映した結果、上方改定されたこと等による。
民間在庫変動のGDP寄与度については、実質▲0.1%と 1 次速報値(▲0.0%)
から下方改定となった。主に、「法人企業統計」の反映により仕掛品が上方改定
となった一方、原材料が下方改定となった。

1 次速報値は実質▲0.9%(年率▲3.4%)、名目▲0.8%(年率▲3.1%)。
2 季節調整済前期比について解説。

(2)公的需要の動向
政府最終消費支出については、各種基礎統計の追加等により実質 0.0%増と 1
次速報値(0.1%増)から下方改定となった。
公的固定資本形成については、3 月分の「建設総合統計」の反映等により、実
質▲0.6%と 1 次速報値(▲0.4%)から下方改定となった。
公的在庫変動のGDP寄与度は、実質 0.0%と 1 次速報値から変わらなかっ
た。

(3)輸出入の動向
財貨・サービスの輸出入については、輸出が実質▲6.0%、輸入が実質▲4.9%
と 1 次速報値と同じ伸び率となった。

[4]デフレーターの動向
GDPデフレーターについては、季節調整済前期比で 0.1%と 1 次速報値と同
じ伸び率となった。前年同期比については、0.9%と 1 次速報値と同じ伸び率と
なった。

[5]2019 年度のGDP
2019 年度の実質GDP成長率は前年度比 0.0%と 1 次速報値(▲0.1%)から
上方改定となった。名目GDP成長率については、前年度比 0.8%と 1 次速報値
(0.7%)から上方改定となった。GDPデフレーターについては 0.8%と 1 次
速報値と同じ伸び率となった。

[参考]
[1]GNI(国民総所得)の動向
2020 年 1-3 月期の実質GNI成長率は、季節調整済前期比で▲0.5%(年率
▲2.1%)と 1 次速報値(▲0.8%、年率▲3.3%)から上方改定となった。
名目GNI成長率については、季節調整済前期比で▲0.4%(年率▲1.7%)と 1 次速
報値(▲0.7%、年率▲2.8%)から上方改定となった。
2019 年度のGNI成長率は、実質は前年度比 0.1%、名目は前年度比 0.7%と、
1 次速報値(実質 0.1%、名目 0.6%)から名目は上方改定となった。

[2]雇用者報酬の動向
2020 年 1-3 月期の雇用者報酬については、「毎月勤労統計」(3 月分)の確報化
等を反映した結果、前年同期比で名目 1.7%増、実質 0.7%増と、1 次速報値と
同じ伸び率となった。季節調整済前期比については、名目 0.5%増、実質 0.7%
増と、1 次速報値と同じ伸び率となった。
2019 年度の雇用者報酬については、名目は前年度比 1.8%増、実質は前年度比
1.0%増と、1 次速報値と同じ伸び率となった。
(以上)

3 実質GNI=実質GDP+海外からの実質純所得+交易利得
4 名目GNI=名目GDP+海外からの純所得
5実質雇用者報酬は名目雇用者報酬を家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及び FISIM)
デフレーターで除して算出した参考値。



2020年1〜3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)

T.国内総生産(支出側)及び各需要項目

U.形態別国内家計最終消費支出、形態別総固定資本形成及び財貨・サービス別の輸出入

V. 1次速報から2次速報への主な改定要因

W.その他の留意事項

X.今後の四半期別 GDP 速報の公表予定
2020 年 4-6 月期 1 次速報値の公表予定  2020 年 8 月 17 日(月)8 時 50 分
2020 年 4-6 月期 2 次速報値の公表予定  2020 年 9 月 8 日(火)8 時 50 分
2020 年 7-9 月期 1 次速報値の公表予定  2020 年 11 月 16 日(月)8 時 50 分
2020 年 7-9 月期 2 次速報値の公表予定  2020 年 12 月 8 日(火)8 時 50 分
2020 年 10-12 月期 1 次速報値の公表予定 2021 年 2 月 15 日(月)8 時 50 分
2020 年 10-12 月期 2 次速報値の公表予定 2021 年 3 月 9 日(火)8 時 50 分

なお、上記の公表予定は現時点の予定であり、今後、基礎統計の公表予定の変更等によ
り、変更する可能性がある。



posted by 依田宣夫 at 11:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月07日

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)


新型コロナウイルス感染症について

  厚生労働省

更新情報
更新情報一覧
2020年6月7日更新
地域ごとの感染状況等の公表について更新しました NEW
2020年6月7日掲載
新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(6月6日各自治体公表資料集計分) NEW
2020年6月6日更新
「医療提供体制」枠内の帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来等の設置数を更新しました。 NEW
2020年6月6日掲載
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の発生について(空港検疫) NEW
2020年6月6日掲載
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年6月6日版) NEW

国内の発生状況
国内の現在の状況についてNEW
6月6日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は17,103例、死亡者は914名となりました。
また、入院治療等を要する者は1,103名、退院又は療養解除となった者は15,079名となりました。

1.国内の状況について
6月6日0:00現在、PCR検査陽性者17,103例が確認されている。
・PCR検査陽性者(国内事例16,886例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫202例)

(括弧内は前日比)
※1:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※2:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
※3:一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
※4:PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
※5:国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。

【PCR検査の実施件数】
・2月18日〜6月4日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、510,602件※。6月5日分は集計中。
※上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。

(参考資料)
【国内の患者発生に関する参考資料】
○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(※報告日別新規陽性者数):6月6日
○新型コロナウイルスの発生状況(【国内事例】及び【上陸前事例】):6月6日
○各都道府県の検査陽性者の状況(空港検疫、チャーター便案件を除く国内事例)
○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(2020年6月3日18時時点)

【PCR検査に関する参考資料】
○国内における都道府県別のPCR検査陽性者数(2020年6月6日掲載分)
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況(2020年6月6日掲載分)
○新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計)(2020年6月6日掲載分)
○新型コロナウイルスのPCR検査の1日あたり実施可能件数(都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計)(2020年6月3日時点)

【新型コロナウイルス感染症に関する相談に関する参考資料】
○厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の対応状況等について(2020年6月6日掲載分)
○帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年3月31日まで)
○帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年4月1日以降) 
posted by 依田宣夫 at 17:29| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月03日

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」


内閣官房

新型コロナウイルス感染症対策本部

令和2年5月25日更新


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

(令和 2 年 5 月 29 日)


1.はじめに

○ 本年 4 月 7 日に、新型コロナウイルス感染症について感染経路が特定できな
い症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されていること、医療提供体制も
逼迫してきていたことなどから、新型コロナウイルス感染症対策本部決定によ
り、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の 7 都府県
に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第 32 条
第 1 項に基づく緊急事態宣言が行われた。

〇 4 月 16 日には、上記 7 都府県と同程度にまん延が進んでいると考えられる北
海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の 6 道府県との合計 13 都道
府県が新たに「特定警戒都道府県」として指定され、それ以外の 34 県について
も、都市部からの人の移動等によりクラスター感染(集団感染)が各地で発生
し、感染の拡大傾向が見られたことなどから、人の移動を最小化する観点等よ
り、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域の対象とされた。

〇 その後、外出自粛の要請等の接触機会の低減等により、新規感染者数は着実
な減少傾向に転じたことから、
@感染の状況(疫学的状況):オーバーシュートの兆候が見られず、クラスター
対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か
A医療提供体制:感染者、特に重症者が増えた場合でも十分に対応できる医療提
供体制が整えられているか否か
B監視体制:感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が
整えられているか否か
の「区域判断にあたっての考え方」を満たした地域より、順次緊急事態措置を実
施すべき区域としないこととし、地域ごとの状況を見つつ、5 月 14 日には 39 県
を、21 日には京都府、大阪府、兵庫県の指定の解除を行った。さらに、5 月 25
日には、残る北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川の 1 都 1 道 3 県についても緊急
事態措置を実施する必要がなくなったと認められ、同日、法第 32 条第 5 項に基
づき、緊急事態解除宣言が行われた。

〇 本専門家会議としては、これまでの多くの市民の皆様のご協力により、全国
における新規感染者数のオーバーシュートを免れ、緊急事態宣言の解除に至っ
たことについて、心より感謝申し上げたい。

○ 全国の感染状況は、ピーク時に比べ大幅に改善されているものの、全国にお
ける感染は引き続き報告されている。本専門家会議において繰り返し提言して
きたとおり、この感染症は、「再度の感染拡大(「次なる波」)」が予想され、長丁
場の対応が必要になると見込まれている。

〇 したがって、5 月 4 日及び 14 日の提言において指摘したように、市民一人ひ
とりの「新しい生活様式1」の徹底等による行動変容への協力と、各都道府県知
事による、法第 24 条第 9 項に基づく協力の要請(施設の使用やイベントの開催
自粛の要請や感染対策への協力依頼等)などを通じて、「次なる波」をできる限
り小さくするとともに、後ろ倒しにすること等により、再度の「緊急事態宣言」
を講じずとも済むようにしていくことが求められる。

〇 本専門家会議としては、感染状況が比較的落ち着いている今こそ、「次なる波」
を見据え、サーベイランス体制の強化、検査体制の強化、クラスター対策、医療
提供体制の整備、治療法・治療薬の開発等に取り組むべきと考える。そのために
は、これまでの取組や緊急事態宣言に関する現時点における評価を行った上で、
これまで実施された個別の対策についても課題の抽出を行うとともに、今後必
要となる対策の方向性について検討を行い、政府に対して提言を行うこととし
た。


2.感染状況等の評価について
(1)感染状況(疫学的状況)
(2)医療提供体制

3.新規感染者数・死亡者数のこれまでの推移等に関する現段階の評価について
(1)新規感染者数・死亡者数の推移について
(2)緊急事態宣言の効果について
(3)見えてきた課題

4.今後の政策のあり方〜次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン〜
(1)次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化について
(2)次なる波に備えた「医療提供体制」の更なる強化について
・平時の医療提供体制との切替えについて
(3)次なる波に備えた「保健所機能」・「サーベイランス」・「感染予防対策」の
更なる強化について
(4)治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進について
(5)感染時の重症化リスクの高い集団等に対する感染予防対策について
@院内感染対策について
A高齢者・障害者施設等における施設内感染対策について
Bクラスター感染が生じた場における感染予防対策について
(6)水際対策の見直しの方向性について

5.緊急事態宣言解除後における市民生活・事業活動の段階的な移行について
(1)市民生活における留意事項
・「3密」の回避、基本的感染症対策、「新しい生活様式」の実践 等
(2)事業活動における留意事項
・業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守 等

6.都道府県等の対応について
・次なる波に備えた体制整備のためのチェックリスト

7.おわりに
補論 我が国のクラスター対策について
(別添1)感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築
(別添2)都道府県等における取組について(事務局提示資料)



新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第 15 回)

日時:令和2年 5 月 29 日(金)
1 3 時 3 0 分 〜 1 5 時 0 0 分
場所:合同庁舎 5 号館 12 階専用第 15 会議室

議 事 次 第
1.議 事
(1)新型コロナウイルス感染症について
(2)その他

(配布資料)
資料1 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(骨子案)
資料2 退院基準及び濃厚接触者に対する検査等の見直し案について

資料1
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(骨子案)

感染状況が落ち着いている今、次なる波を見据えて今後必要な対策等を提言
1.感染状況等の評価
・ 世界では、新規感染者が1日 10 万人以上となるなど、感染拡大が継続。
2.感染者数等の動向についての現段階の評価
・ 新規感染者数・死亡者数が一定程度抑えられた理由に、市民の衛生意識の高
さや行動変容の要請への協力の度合いの高さ、国民皆保険制度、保健所機能
などによる影響のほか、以下の3点が考えられる。
@ 感染拡大の検出が早期になされたこと
・ 諸外国に比べ、初期段階でより多くの感染者・クラスターを検知
A 効果的なクラスター対策がなされたこと
・「感染者」を起点としてその接触者(将来の発症者)を探すだけでなく、
複数の「感染者」から共通の感染源となった「場」を「さかのぼり」に
より特定。その場にいた人を洗い出す。
B 緊急事態宣言が次のような効果を上げたこと
・企業活動を含め、人々の接触機会が継続して抑制
・ 特措法による外出自粛要請や施設使用制限等による感染抑制
・ 地方都市への感染拡大防止
3.今後の政策の在り方 〜次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン〜
・この間の経験を通じて明らかになった課題に対し、目指すべき政策の方向性
@ 「検査体制」の更なる強化
A 「医療提供体制」の更なる強化
B 「保健所機能」「サーベイランス」「感染予防対策」の強化
・ 院内・施設内等での感染予防対策等を含む。
C 治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進
4.宣言解除後における市民生活・事業活動の段階的な移行
・ 「3つの密」の回避、基本的感染症対策、「新しい生活様式」の実践
・ 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守
5.都道府県等の対応
・ 知事のリーダーシップの下、次なる波に備えていく必要。
・ 次なる波に備えた体制整備のためのチェックリスト
・ 都道府県等の好事例




posted by 依田宣夫 at 21:58| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月02日

ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)国税庁



  ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)

     令和2年5月 国税庁

《目次》
1 改正の概要
〔問〕 令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除
の見直しが行われたと聞きましたが、これらの改正の概要を教えてください。 .......... 3


〔答〕
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しの概要は、次のと
おりです。

⑴ 未婚のひとり親に対する税制上の措置
イ 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定
の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。)である場合には、ひとり親控
除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 35 万
円を控除することとされました。
(イ) その者と生計を一にする一定の子を有すること。
(ロ) 合計所得金額が 500 万円以下であること。
(ハ) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。

ロ 上記イのひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できること
とされました。

⑵ 寡婦(寡夫)控除の見直し
寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除をひとり親に該当
しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました。
イ 扶養親族を有する寡婦についても、上記⑴イ(ロ)の要件が追加されました。
ロ 上記⑴イ(ハ)の要件が追加されました。
また、寡婦控除の特例(いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特別加
算)を廃止することとされました。
(注) 改正後の「ひとり親」及び「寡婦」の要件について、詳しくはそれぞれ問3及び
問4をご覧ください。


2 適用開始日
〔問〕 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しは、いつから適用さ
れるのですか。.................................................................. 3

〔答〕
これらの改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。具体的には、令和2
年分以後の年末調整(令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその
最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります。)及び確定申告において適
用されます。
また、月々の源泉徴収においては、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的
年金等について適用されます。
そのため、令和2年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対す
る源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されることと
なります。
(注)1 死亡退職等により、令和2年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日
が令和2年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適
用されます。
2 公的年金等の受給者や(注)1のように改正前の控除が適用される年末調整の
対象者が、令和2年分の所得計算において改正後の控除の適用を受けるためには、
確定申告をする必要があります。




3 ひとり親
〔問〕 「ひとり親」とは、どのような人をいうのですか。 ................................ 4

〔答〕
「ひとり親」とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者
のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。

⑴ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を
除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下の
ものに限ります。以下同じです。)を有すること。

⑵ 合計所得金額が 500 万円以下であること。

⑶ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者(次に掲げる者をいいま
す。以下同じです。)がいないこと。
イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯
に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その
他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載が
された者
ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世
帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻
関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世
帯主

このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする
子を有するなど、上記要件を満たす単身者が該当することとなります。
そのため、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひ
とり親」に該当することとなる場合や、反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であっ
た方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合がありますので、ご注意ください。
なお、改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方の場合、上記要件のうち、
⑶以外の要件は満たしていますので、上記⑶の要件を満たせば「ひとり親」に該当するこ
ととなります。

4 寡婦
〔問〕 改正後の「寡婦」とは、どのような人をいうのですか。 ............................ 5

〔答〕
改正後の「寡婦」とは、次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます。

⑴ 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと(注)。

⑵ 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、次
に掲げる要件を満たすもの
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと(注)。

改正後の「寡婦」の要件は上記のとおりですが、改正前の「寡婦」の要件との主な違い
は、@扶養親族を有する寡婦についても上記⑴ロ及び⑵イの「合計所得金額要件」が、
A上記⑴ハ及び⑵ロの「非事実婚要件」が、それぞれ追加されたこととなります。
そのため、改正前の寡婦控除の対象ではなかった方が、改正後の「寡婦」に該当するこ
とはありません。
(注) 上記⑴ハ及び⑵ロの要件については、問3の⑶と同様です。


5 源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続
〔問〕 給与等又は公的年金等の源泉徴収においてひとり親控除の適用を受けるための手続につい
て、教えてください。............................................................ 5

6 改正前後における「ひとり親」等の判定関係
〔問〕 改正前の「寡婦」、「寡夫」及び「特別の寡婦」又はいわゆる「未婚のひとり親」と改正後
の「寡婦」及び「ひとり親」の判定関係について、教えてください。 .................. 6

7 令和2年4月以降の源泉徴収における手続
〔問〕 改正前は「寡婦」に該当しませんでしたが、改正後は「ひとり親」に該当することとなる
場合、令和2年4月以降の源泉徴収において、何か手続が必要となるのでしょうか。 .... 7

8 令和2年分の年末調整時の申告
〔問〕 改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった人が、改正後は「ひ
とり親」に該当することとなる場合、令和2年分の年末調整においては、どのように申告す
ればよいのでしょうか。.......................................................... 7

9 令和2年分の年末調整において申告不要とされている者の控除の適用
〔問〕 改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当し、改正後は「ひとり親」に該当することと
なる場合、令和2年分の年末調整において申告は必要ないようですが、手続をせずにひとり
親控除が適用されるのでしょうか。................................................ 8

10 令和2年分の源泉徴収簿への記載
〔問〕 令和2年分の年末調整において、「ひとり親」に該当する旨の申告を受けた場合、源泉徴
収簿はどのように記載すればよいのでしょうか。 .................................... 8

11 令和3年1月以降の源泉徴収における変更点
〔問〕 令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等に対する源泉徴収からは、新た
に創設されたひとり親控除や改正後の寡婦控除が適用されるとのことですが、具体的にはど
のような変更が生じるのでしょうか。 .............................................. 9









posted by 依田宣夫 at 22:11| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月31日

令和2年度第2次補正予算案のポイント


経済産業省関係
令和2年度第2次補正予算案
(概要)
令和2年5⽉
経済産業省

令和2年度第2次補正予算案のポイント
【予算額︓15兆168億円】
※うち、4兆8,067億円は財務省計上、55億円は農林⽔産省計上。

1.資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】

@⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【5兆5,683億円】

・ ⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫(危機対応融資)等が「新型コロ
ナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度
額の引き上げを実施。

A⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【3兆2,375億円】

・ 都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継
続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

B資本性資⾦供給・資本増強⽀援(中⼩・⼩規模事業者向け)【1兆2,442億円】

・ ⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給するとともに、中⼩機構出資の官
⺠連携のファンドによる出資や債権買取等を実施。

C危機対応融資及び資本性劣後ローン(中堅・⼤企業向け)【8,905億円】

・⻑期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に
対して、資本性劣後ローンを供給。

2.持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

・ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対
して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

3.家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】

・新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、
売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負
担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

・ 業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設
備や換気設備の設置などの取組を⽀援。

5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

・ 各市町村へ専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事業者からの相談に対応する体制
を整備。また、商⼯会・商⼯会議所の相談受付体制を強化。

6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

・ 抗原検査機器やN95マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整
備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図る。


令和2年度第2次補正予算案の事業概要
(PR資料)
令和2年5⽉
⽬次
・ ⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援(実質無利⼦・無担保・既往債務借換) 2
・ ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証) 3
・ 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業 4
・ 危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援 5
・ 持続化給付⾦ 6
・家賃⽀援給付⾦ 7
・ 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 8
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 9
・感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 10

posted by 依田宣夫 at 11:57| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月28日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針


内閣官房

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条
第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急
事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施する必要がなくなった
と認めるため、同条第5項の規定に基づき、5月 25 日、緊急事態が終了した
旨を宣言した。


新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月 28 日(令和2年5月 25 日変更)

新型コロナウイルス感染症対策本部決定
政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であると
の認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医
療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明
な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見ら
れてきたため、令和2年3月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。)附則第1条の2第1項及
び第2項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣
総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第1項に基づく政府対策本部が
設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会
機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人
との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的
な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によ
りクラスター(患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。)
の発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感
染拡大(以下「オーバーシュート」という。)の発生を防止し、感染者、重
症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて
実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の
封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。
2
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対
応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも
必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して
相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそ
れがあること
・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確
認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的
かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年4月7日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)は法第 32 条第 1 項
に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和
2年4月7日から令和2年5月6日までの 29 日間であり、緊急事態措置
を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県
及び福岡県とした。また、4月 16 日に、上記7都府県と同程度に感染拡大
が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京
都府について緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外
の県においても都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、
感染が拡大傾向に見られることなどから、人の移動を最小化する観点等よ
り、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とすることとした。
これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月 16
日から令和2年5月6日までとした。
令和 2 年 5 月 4 日に、感染状況の変化等について分析・評価を行ったと
ころ、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の一
丸となった取組により、全国の実効再生産数は1を下回っており、新規報
告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が
3
現れはじめる一方、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られ、
当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があったことから、同
日、法第 32 条第 3 項に基づき、引き続き全都道府県について緊急事態措
置を実施すべき区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべ
き期間を令和2年5月 31 日まで延長することとした。
令和 2 年 5 月 14 日には、その時点での感染状況の変化等について分析・
評価を行い、後述する緊急事態措置を実施すべき区域の判断にあたっての
考え方(以下「区域判断にあたっての考え方」という。)を踏まえて総合的
に判断し、同日、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき
区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び
兵庫県とする変更を行った。
また、令和 2 年 5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に
判断し、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北
海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更を行った。
その後、令和 2 年 5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・
評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断した
ところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこ
ととなった。そのため、同日、政府対策本部長は、緊急事態措置を実施す
る必要がなくなったと認められることから、法第 32 条第 5 項に基づき、
緊急事態解除宣言を行うこととする。
緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や
施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引
き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する
「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラ
イン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、
的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じ
る必要がある。
そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視
するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む
4
国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」
「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対
策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に
定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染
拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要である。
また、再度、感染が拡大する場合に備える必要がある。新規感染者数の
増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全
の準備を進めておく必要があるほか、検査体制の強化、保健所の体制強化
及びクラスター対策の強化等に取り組むことが重要である。
こうした取組を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の
維持の両立を持続的に可能としていく。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる
状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者
を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準
拠となるべき統一的指針を示すものである。
posted by 依田宣夫 at 21:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月27日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


財務省

税金 関係

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(令和2年5月12日)

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)【国税庁ホームページ】PDF

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます

(4月17日以降に申告される方へ)個別指定による期限延長により4月17日以降に申告される方の口座からの振替日は、個別に連絡いたします【国税庁ホームページ】PDF

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります【国税庁ホームページ】新しいウィンドウで開きます


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
(令和2年5月12日現在)

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、

新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及び

その蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な

税制上の措置を講ずることとしています。

国税における措置は以下のとおりです。各項目についてお知りになりたい方は、それぞれの項目を

クリックしてください。

納税の猶予制度の特例(PDF:280KB)
                                                          
本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください
    新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)
                                                           

欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:299KB)

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(PDF:257KB)

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への

寄附金控除の適用新しいウィンドウで開きます (スポーツ庁ホームページへリンク)

住宅ローン控除の適用要件の弾力化新しいウィンドウで開きます(国土交通省ホームページへリンク)

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
(PDF:336KB)  
本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)                                                                                 
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (PDF:115KB) 
                                                     
 本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください新しいウインドウで開きます(国税庁ホームページへリンク)

※本特例の根拠となる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律等はこちらをご覧ください。

※詳細については、国税庁のページをご覧ください。新しいウインドウで開きます

これらの各項目の説明資料は以下においてもご覧いただけます。

 税制上の措置の各項目の説明資料(PDF:281KB)(令和2年5月12日)

 >>〈参考:固定資産税を含む地方税〉新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についてはこちら新しいウィンドウで開きます

   (総務省ホームページへリンク)
 >>〈参考:社会保険料〉社会保険料の猶予等についてはこちら新しいウィンドウで開きます(厚生労働省ホームページへリンク)

このうち、

「納税の猶予制度の特例」、「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」、

「欠損金の繰戻しによる還付の特例」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」

の4つについては、ポイントをまとめた資料を別途作成しておりますので、併せてご覧ください。

(参考)この他の関連情報については、末尾にリンクを示しております



posted by 依田宣夫 at 16:32| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月25日

給与ファクタリング


金融庁

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に要注意!
いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する
賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、
貸金業に該当します(注)。
(注)貸金業法の解釈の詳細な内容については、以下の「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」
に掲載している文書をご参照願います。

【一般的な法令解釈に係る書面照会手続 照会文書】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02a.pdf

【一般的な法令解釈に係る書面照会手続 回答文書】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf

 貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百〜千数百%になるような
 法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を
 受けたりする危険性があります。

 また、いわゆる「給与ファクタリング」の利用により、本来受け取る賃金よりも少ない金額しか
 受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

 違法なヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

(参考)
 給与の買取りを伴わない「給与前払いサービス」については、以下の「グレーゾーン解消制度に
 基づく回答」に掲載している文書をご参照願います。
https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/grayzone/02.pdf

相談窓口
○金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分〜17時00分)
 電話:0570ー016811(IP電話からは03−5251−6811 )
 FAX:03−3506−6699
 インターネットによる情報の受付は、こちら 新しいウィンドウで開きます

○多重債務相談窓口連絡先
 https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
 電話:0570−051051(IP電話からは03−5739−3861 )

○警察
 電話:#9110(各都道府県警察相談ダイヤル)

○消費生活センター等の消費生活相談窓口
 電話:188(消費者ホットライン)


一般社団法人
日本ファクタリング協会

給与ファクタリング ヤミ金 契約無効 刑事罰の対象!

東京地方裁判所は、令和2年3月24日

給与ファクタリング2件について、

貸金業法、出資法違反で契約は無効、

刑事罰の対象となる判決を言い渡した。


出資法5条3項違反で業者の不法原因給付、及びヤミ金であると認定

出資法第5条「高金利の処罰」
第5条 金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については
   年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える
   割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をした
   ときは、五年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科
  する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、
   年20パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは
   1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、
  年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、
  1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、
  10年以下の懲役若しくは3千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

民法第708条「不法原因給付」 第709条「損害賠償」
第708条(不法原因給付) 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求する
ことができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
第709条(不法行為による損害賠償)故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を
侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。



給与ファクタリング1 無登録貸金業認定 契約無効判決  東京地方裁判所  2.3.24

給与ファクタリング業者(原告)が、譲渡人(被告)に対し、7万円の債権を4万円で買取り、
4日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ、債務者が支払いを怠ったことにより、
業者が譲渡人に対し金銭の支払いを求める訴訟を提起した事案である。

判決

主文 原告の請求を棄却する。

   訴訟費用は、原告の負担とする。

前提事実(争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

原告は,債権の買取り業及び各種債権の売買並びにその仲介等を目的とする株式会社であり,
一般個人から給与債権を買い取るいわゆる「給与ファクタリング」を業として行うものである。
原告は,貸金業法3条1項所定の登録を受けていない。
被告は,株式会社Tの被用者で,同社から給与の支払を受けていた者である。同社の給与の支給日は
前月分につき翌月4日とされていた。

認定事実 (判決文抜粋)

給与ファクタリングの仕組みは,経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を有する
ものと認められ,本件取引における債権譲渡代金の交付は,「手形の割引,売渡担保その他これらに
類する方法」による金銭の交付であり,貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると,原告は,業として「貸付け」に該当する給与ファクタリング取引を行う者であるから,
貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
年850%を超える割合による利息の契約をしたと認められる(なお,これ以前に行われた取引の利率も,
いずれも年700%を超えるものであり,前記1(3)の最初の取引に至っては,年1800%を超える利率となる。)。
これは,貸金業法42条1項の定める年109.5%を大幅に超過するから,本件取引は同項により無効であると
共に,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となるものである。
したがって,原被告間の本件取引が有効であることを前提として,譲渡債権に係る給与を受領した
被告に対して,債権譲渡の額面額を支払う合意の履行を求めたり,譲渡債権の額面額を不当に利得した
として不当利得の返還を求める原告の請求は,その前提を欠くものであって,理由がない。
年850%を超える利息の契約は,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となる契約であるから,
不法原因給付に該当し,いずれにしても,被告は交付を受けた金銭の返還義務を負わない。

令和2年3月24日

東京地方裁判所 民事26部  裁判長 男沢聡子

給与ファクタリング2 不法原因給付を認めた画期的判決  東京地方裁判所  2.3.24

給与ファクタリング業者(原告)が、譲渡人(被告)に対し、6万3000円の債権を
4万円で買取り、30日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ、債務者が支払いを
怠ったことにより、業者が譲渡人に対し金銭の支払いを求める訴訟を提起した事案である。


判決

主文 原告の請求を棄却する。

   訴訟費用は、原告の負担とする。

前提事実(争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

原告は,債権の買取り業及び各種債権の売買並びにその仲介等を目的とする株式会社であり,
一般個人から給与債権を買い取るいわゆる「給与ファクタリング」を業として行うものである。
原告は,貸金業法3条1項所定の登録を受けていない。
被告は,株式会社Pの被用者で,同社から給与の支払を受けていた者である。
同社の給与の支給日は前月分につき翌月15日とされていた。
認定事実 (判決文抜粋)

給与ファクタリングの仕組みは,経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を
有するものと認められ,本件取引における債権譲渡代金の交付は,「手形の割引,売渡担保その他
これらに類する方法」による金銭の交付であり,貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると,原告は,業として「貸付け」に該当する給与ファクタリング取引を行う者であるから,
貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
年850%を超える割合による利息の契約をしたと認められる(なお,これ以前に行われた取引の利率も,
いずれも年700%を超えるものであり,前記1(3)の最初の取引に至っては,年1800%を超える利率となる。)。
これは,貸金業法42条1項の定める年109.5%を大幅に超過するから,本件取引は同項により無効である
と共に,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となるものである。
したがって,原被告間の本件取引が有効であることを前提として,譲渡債権に係る給与を受領した被告に
対して,債権譲渡の額面額を支払う合意の履行を求めたり,譲渡債権の額面額を不当に利得したとして
不当利得の返還を求める原告の請求は,その前提を欠くものであって,理由がない。
年850%を超える利息の契約は,出資法5条3項に違反し,刑事罰の対象となる契約であるから,
不法原因給付に該当し,いずれにしても,被告は交付を受けた金銭の返還義務を負わない。
令和2年3月24日

東京地方裁判所 民事26部  裁判長 男沢聡子
posted by 依田宣夫 at 12:16| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月24日

東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

東京都TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

home
東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

受付開始:6月17日

※特設サイト公開準備中

都では、5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金(第2回)を支給する予定です。

受付開始時期等
受付要項公表、受付開始  6月17日(水)

受付要項公表と同時に、WEB申請サイト(第2回専用)を立ち上げ、申請受付を開始します。

申請受付期間

令和2年6月17日(水)〜7月17日(金)
令和2年4月16日〜5月6日の休業等の要請に係る協力金(第1回)の受付期限は6月15日(月)まで

対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。
休止要請等の対象となる店舗・施設については、東京都総務局HPに掲載しています。

東京都総務局ホームページ 対象施設一覧
都の要請等の対象となる店舗・施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
延長した緊急事態措置期間の開始日(令和2年5月7日)以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
都内の店舗・施設の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
100u以下の店舗・施設でも、都の要請等の対象となる店舗・施設であれば、休業等を行った場合には支給対象となります。
令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。
全面的な協力とは、延長後の緊急事態措置の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが必要です。
営業時間の短縮要請は、飲食店等の食事提供施設のみが対象です。
食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

支給額
50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)

申請方法
@ 専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
A 郵送又は都税事務所への持参も可能です。

申請書類(予定)
今回初めて申請する方は、下記に示す@〜Fの書類をご用意いただきます。なお、今回申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、提出書類を簡素化する予定です。


【今回初めて申請する方】
協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)
営業実態が確認できる書類(写し)・受付印のある直近の確定申告書(控え) など
業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類(写し) ※必要な業種のみ
休業の状況が確認できる書類(写し)
(例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DM
誓約書
本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
口座振替依頼書
第1回での実施と同様に、専門家による事前確認を予定しています。
第1回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、上記のうち、@ 協力金申請書、C 休業の状況が確認できる書類、D 誓約書をご用意頂く予定です。
その他
ご協力いただいた事業者の紹介
要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページでご紹介させていただきます。
問合せ先
申請手続きなどの詳細な問合せについては、引き続き、以下の窓口にて対応いたします。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時〜19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号 03−5388−0567
この協力金は、令和2年第二回定例会補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。

よくあるお問い合わせ

誰がこの協力金を受け取れるのですか?

5月7日から休業していないと、協力金は支給されないのですか?

申請書はどこでもらえますか?

第1回の協力金を受給しましたが、第2回も申請できるのですか?

申請には、第1回のときと同じ添付書類が必要でしょうか?

第1回の申請と第2回の申請を一緒に提出することはできますか?

posted by 依田宣夫 at 15:16| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月21日

10万円の特別定額給付金の申請方法


 10万円の特別定額給付金の申請方法

総務省

特別定額給付金の特設サイトを開設しました。(令和2年5月1日)

特別定額給付金ポータルサイト(サイトへリンク)別ウィンドウで開きます


最新の情報についてはこちらをご覧ください。


申請方法

1郵送で申請する

申請から給付までの流れ
市区町村から特別定額給付金の申請書が届く
住民票所在の世帯主宛に給付対象者(住民基本台帳に記録されている者)
の申請書が郵送で送られてきます。

各市区町村により申請受付開始時期が異なります。
詳しくは、住民票所在の各市区町村にお問い合わせください。

ご注意ください!
本申請書が郵送で届く前に、
特別給付金に関する連絡(電話やメール、直接訪問等)があった場合は、
詐欺の恐れがありますのでご注意ください。

郵送で申請する
STEP1
申請書の振込先口座欄に振込先口座を
ご記入ください。

詳しい記入方法はこちら
STEP2
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを準備してください。

振込先口座の確認書類と本人確認書類の写し振込口座確認書類本人確認書類
STEP3
申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点を住民票所在の各市区町村へ郵送してください。

申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点
給付
給付対象者1人につき10万円ご指定された銀行口座に振り込まれます。

支給日は、各市区町村により異なります。
ご確認になりたい場合は、住民票所在の各市区町村へお問い合わせください。

よくある質問はこちら



2オンラインで申請する
(マイナンバーカードをお持ちの方)

マイナポータルからオンライン申請を行う場合は、
以下の準備が必要になります。

申請者(世帯主)のマイナンバーカード

オンライン申請は、世帯主のみ行うことができます。

世帯全員分の申請を行うことができます(マイナンバーカードをお持ちでない家族の分も行うことができます)。

マイナンバーカードの申請方法はこちら。
マイナンバーカードは申請から取得まで概ね1か月ほどかかりますのでご留意ください。

マイナンバーカードの申請が一定期間内に集中したり、市区町村の窓口が混雑している場合には、これ以上のお時間をいただくことがあります。

マイナンバーカード読取対応のスマホ(又はPC+ICカードリーダ)

iPhone・Android対応機種はこちら
「マイナポータルAP」の検索、インストール

PCはこちらから
iOSはこちら
QRコード
Androidはこちら
QRコード
マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号(英数字6〜16桁)

署名用電子証明書の暗証番号です。英数字6〜16桁のものです。

振込先口座の確認書類

お住いの市区町村のオンライン申請対応状況をご確認ください。

市区町村の対応状況

申請の流れ
STEP1マイナポータルへアクセスします。
マイナポータルはこちら(URL:https://app.oss.myna.go.jp/Application/search
パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
STEP2マイナポータルで申請します。
1お住いの市区町村を選択します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
2特別定額給付金の申請を選択します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
3必要事項を入力します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
4振込先口座の確認書類をアップロードする

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
5電子署名を付与して送信する

パソコンの場合
マイナンバーカードをICカードリーダーにセット
パソコンの場合
署名用電子証明書の暗証番号を入力
パソコンの場合
スマートフォンの場合
署名用電子証明書の暗証番号を入力
スマートフォンの場合
スマートフォンにマイナンバーカードをあててマイナンバーカードを読み取る
【iPhoneの場合】
iPhoneの上部をマイナンバーカードの中央にぴったりと当てて読み取り開始ボタンを押す
※詳しい読み取り方はこちら
※カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「◀Safari」を押してください(「ぴったりサービス」を押さないでください)。詳しくはこちら
iphoneの場合
【Androidの場合】
Android端末をマイナンバーカードの中央にぴったりと当てる
※機種によって異なります。詳しくはこちら
androidの場合
スマートフォンの場合
これでわかる!特別定額給付金のオンライン申請の手順
(2020年5月14日更新)

動画の内容はPDFでもご覧になれます

PDFはこちらから
パソコンの場合
これでわかる!特別定額給付金のオンライン申請の手順

動画の内容はPDFでもご覧になれます

PDFはこちらから
申請完了
給付
給付対象者1人につき10万円ご指定された銀行口座に振り込まれます。

支給日は、各市区町村により異なります。
ご確認になりたい場合は、住民票所在の各市区町村へお問い合わせください。
関連資料
特別定額給付金の申請はオンラインでできます!
関連情報
郵送で申請をお考えの方はこちら
申請方法に関するよくある質問はこちら
マイナンバーカードの取得方法はこちら
よくある質問はこちら




posted by 依田宣夫 at 11:31| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする