2021年02月21日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について


緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金の概要について
(経済産業省)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

中小企業庁長官官房総務課

※一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
※2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定です。

※また、一時支援金に関する御質問等については、2月10日より、下記のWeb質問フォームからいただくよう
にいたしました。個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問
につきましてはQAを作成の上、2月下旬に公表させていただく形で活用するなど、迅速かつ適正な給付に活
かすこととさせていただければと考えております。 (https://emotion-tech.net/x0IE58n2


1.緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動
の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言
の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時
支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

ポイント1 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
(飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)

ポイント2 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

給付額 = 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間 1月〜3月

対象月 対象期間から任意に選択した月

給付対象について
注1:「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲
食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
注2:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
注3:一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度
発令され、その後解除された地域も含みます。
注4:飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。
注5:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。
1
2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になります。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

2.具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例


3.申請から給付までのフロー(給付要件を満たす場合)


4.一時支援金の事業確認(「事業確認通知(番号)」発行)スキーム


5.一時支援金の申請方法

6.今後のスケジュール (※今後変更の可能性あり)

2月10日
●概要資料の公表(本資料)
●申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始
▶Web上の質問フォーム:https://emotion-tech.net/x0IE58n2

2月15日の週
●事業確認スキームの詳細の公表
●認定経営革新等支援機関等による事業確認機関への登録の受付開始(4、5ページ参照)
※2021年2月16日以降に2020年の確定申告の受付が開始されますので、一時支援金の申請をご検討の方は、確定申告を行ってくださ
い。ただし、確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合は、持続化給付金と同様の特例を設けることを検
討しております。(なお、持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方は、確定申告が必要になる場合がありますので正しく手
続きを行ってください)

2月22日の週
<前半>
●一時支援金の詳細(申請要領・給付規程、QA等)の公表
<後半>
●申請者のアカウント登録の受付開始
事業確認機関による事業確認の受付開始


3月 1日の週
●一時支援金の通常申請の受付開始
※特例申請(9ページのQ7参照)については3月中旬に受付開始の見通し


7.一時支援金に関するQA@

8.一時支援金に関するQAA
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2021年02月14日

新しい生活における詐欺・トラブルの防止


新しい生活における詐欺・トラブルの防止(消費者庁)

給付金関連詐欺

[2021年2月5日:更新]
新型コロナウイルス感染症関連
 正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。

 また、便乗した消費者トラブルが発生していますので十分注意しましょう。
消費者へのアドバイス
ポイント
行政機関の職員を名乗る、行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、心当たりのない送信元からの怪しいメール・SMS、SNSなど、怪しい・おかしいと思うものには反応しないようにしましょう。
新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう。
不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。
消費者ホットライン188
電話番号
局番なし188
※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。(土曜、日曜、祝日を含む)

新型コロナウイルスのワクチン接種を口実にした消費者トラブル
速報
公的機関を名乗る者から「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。キャッシュバックされるので10万円を振り込むように」と電話があり、不審だ
母の自宅に保健局を名乗る者から「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。後日全額キャッシュバックされるので10万円を振り込むように。すぐに○○銀行へ行ってほしい。口座番号をメモするように」と電話があった。娘である私が折り返し電話をかけ「△△保健所のことか」と尋ねたら電話が切れてしまった。母に対してもまくし立てるような話し方だったという。信用できるか。

(2021年1月受付 契約当事者:80歳代 女性)

「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられる。家は借家か、持ち家か」と電話があり、不審だ
一人暮らしの自宅に電子音のような声で「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられます。家は借家ですか、持家ですか」等と質問する電話があり、怪しいと思い途中で電話を切ったが不審だ。

(2020年12月受付 契約当事者:80歳代 女性)

「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」といった内容で、URLも記載されたSMSが届いたが、不審だ
「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」といった内容のSMSが届いた。大臣名が記載されているほか、URLも記載されており、不審だ。

(2021年2月受付 契約当事者:30歳代 男性)


便乗商法 悪質勧誘

便乗悪質商法に注意!
【新型コロナワクチンに便乗した詐欺にご注意ください!】

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために必要とかたり、金銭や個人情報をだましとろうとする電話に関する相談が消費生活センターへ寄せられています。
市区町村等が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話・メールで求めることはありません。
困ったときは一人で悩まず、消費者ホットライン188にご相談ください。
また、新型コロナワクチンに関する情報は、首相官邸ウェブサイト、厚生労働省ウェブサイトや国民生活センター(ワクチン接種を口実にした消費者トラブル事例等)にて掲載されております。併せてご確認ください。


オンラインゲーム関連トラブル

オンラインゲームにおける注意ポイント

生年月日等の利用者情報を正しく登録しましょう。

パスワード等の登録情報を厳重に管理し、むやみに他人に教えないようにしましょう。

無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には、課金状況を随時確認しましょう。

保護者として、課金状況を自分の目で定期的に確認しましょう。

少しでも不審なことがあれば、遠慮せずに各地の消費生活センターに相談しましょう。


オンラインショッピング関連トラブル

所在地や連絡先、他の利用者の評価など事業者の情報を自分でしっかりと確認しましょう。

一般に流通している価格よりも大幅に安く販売されている場合など、購入する商品が模倣品でないか十分に注意しましょう。

配送方法や配送期間などがどの程度掛かるかを知っておきましょう。

クレジットカードが利用できず、支払方法が銀行振込のみしか用意されていない場合で、個人名口座の場合は十分に注意しましょう。
「決済について」もチェック

サイズ違いなど購入後にトラブルに遭遇することもあるため、
キャンセル・返品条件、利用規約は事前に必ず確認しましょう。

支払後でも悩まず、速やかに各地の消費生活センター、警察等に相談しましょう。

posted by 依田宣夫 at 15:59| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月06日

改正特別措置法と改正感染症法が成立


改正特別措置法と改正感染症法が成立

感染症対策の実効性を高めるため新たな罰則などを盛り込んだ、改正特別措置法と改正感染症法が成立し、2月13日に施行される予定です。

(参照)
【Q&A】新型コロナ特措法と感染症法、改正の中身は 罰則強化 同調圧力の風潮高まる懸念
2/3(水) 19:02配信
(47NEWS編集部)

 新型コロナウイルス対応の特別措置法と感染症法が改正された。施行は13日。「まん延防止等重点措置」が新たに設けられたほか、正当な理由がないのに営業時間の短縮に応じない事業者や入院を拒否した人は罰則を科される。重点措置の発令要件があいまいな点や、罰則化によって「自粛警察」など同調圧力の風潮が高まる恐れが指摘されている。ポイントをまとめた。(47NEWS編集部)

 Q なぜ改正が必要なのか。

 A 菅義偉首相は、コロナ対策の実効性を高めるためだと説明している。

 Q 改正特措法の具体的な内容は。

 A 都道府県知事により強い権限を与え、飲食店などの事業者に時短営業などを「命令」できるようにした。これまでは要請や指示にとどまっていた。応じなかった場合、行政罰の過料を科すことができる。刑事罰と異なり、前科にはならない。

 Q いくらなのか。

 A 緊急事態宣言下であれば「30万円以下」だ。新設されるまん延防止措置下だと「20万円以下」だ。

東京都新宿区の歌舞伎町周辺で外出自粛や飲食店の営業時間短縮などを呼び掛ける都と区の職員=1月8日

 Q まん延防止措置とは何か。

 A 緊急事態宣言の前段階との位置付けだ。まん延防止に必要と判断した場合、首相が期間や区域を公示する。6カ月ごとに何回でも延長できる。

 Q 発令の要件は。

 A 政府は、感染状況を示す指標のうち「ステージ3」(感染急増)相当での実施を想定しているようだ。ただ法律に基準を書き込むと「機動的に使えなくなる」として、詳細は政令で定めるとしている。西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言に比べれば地域、業種はかなり絞られる」と強調している。

 Q 乱用される恐れはないのか。

 A 野党内には「運用が恣意(しい)的になる」と懸念する声がある。与野党が採択した付帯決議では、措置の実施には「学識経験者の意見を聴く」ことを求め、期間の延長や区域の変更を含め、国会への速やかな報告を盛り込んだ。法的な拘束力はない。

 Q 時短営業は事業者にとって死活問題だ。

 A 法律は「財政上の措置を講じる」と規定している。首相も「経営の影響度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応する」と説明している。しかし具体的な内容には踏み込んでいない。事業者からは、実際の損害に応じた補償を求める声が強まっている。

Q 感染症法はどう改正されたのか。

 A 入院に応じなかったり、入院先から逃亡したりした感染者らに「50万円以下」の過料を科す。保健所による行動歴などの調査に応じず、虚偽の回答をした場合も「30万円以下」の過料を科す。

 田村憲久厚労相は、患者や家族に必要な介護や保育などのサービスが確保できないため入院を拒否している場合は「正当な理由になり得る」と説明。罰則の対象としない考えだ。

 Q 罰則化に問題はないのか。

 A 保健所などの現場からは、罰則があることで検査を避けたり、周囲に感染を隠したりすることにつながらないかと心配する声が出ている。国内では、感染者や医療従事者への差別や偏見が後を絶たない。同調圧力を意味する「自粛警察」という言葉が広がったほどだ。罰則化によってこうした風潮が強まりかねない。

 差別や偏見に苦しんできたハンセン病の元患者たちは「新たな差別が生まれるきっかけになりかねない」と罰則化に反対している。70人を超える憲法学者は「政府の失策を個人責任に転換するものだ」とする声明を発表した。

 Q 国会審議は十分に尽くされたのか。

 A 政府与党は、修正協議で、野党の要求を一定程度を受け入れた。それでも衆院での審議は本会議と委員会を合わせて10時間ほどだ。私権制限が強化される内容であり、より慎重で十分な議論があっても良かったはずだ。

 何より特措法改正は以前から浮上していたテーマだ。緊急事態宣言の再発令中に提案した政府、与党の姿勢は問われるべきだ。




posted by 依田宣夫 at 21:51| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月29日

火の鳥・未来編(手塚治虫)と宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務


火の鳥・未来編(手塚治虫)
宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務
12/29(火) 18:35配信(産経新聞)

防衛省が宇宙分野の能力強化を急いでいる。令和3年度予算案には宇宙関連経費として前年度比3割増の659億円を計上し、航空自衛隊の「宇宙作戦隊」をはじめとした宇宙領域専門部隊を拡充する。宇宙では商用の人工衛星に加えて宇宙ごみ(デブリ)が増加し、衝突の危険性が高まる一方、中国やロシアが他国の軍事用衛星を破壊、無力化する兵器開発

岸信夫防衛相は25日の記者会見で「今後も多様な任務を効果的、効率的に遂行していくためには、宇宙空間の安定的利用の確保が極めて重要だ」と強調した。

 防衛省は平成30年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の中で、陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせた「領域横断作戦」の実現を打ち出した。

 例えば敵のミサイルや戦闘機に対処する場合、(1)偵察衛星で探知し、通信衛星を介して情報を集約(2)集約した情報をもとに戦闘機、護衛艦、地対空ミサイルシステムに迎撃を指示(3)迎撃ミサイルを測位衛星で誘導する−といった具合だ。

 こうした人工衛星の機能が奪われれば、領域横断作戦は破綻しかねない。岸氏が「宇宙空間の安定的利用の確保」を強調するのもこのためで、防衛省幹部は「今後は宇宙での優位でほぼ勝負が決まる」と話す。

 中国やロシアが対衛星兵器開発を進めているのも宇宙領域の重要性が高まっているからだ。中国は2012年からの8年間で軍用衛星の数を約2・7倍に急増したとされる。07年に中国が自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊し、対衛星攻撃ミサイルの存在が知られた。

 中国ではミサイル以外にも、他国の衛星を無力化する「キラー衛星」の開発が進んでおり、アームで捕獲するタイプや妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。10年には宇宙の低い高度で、16年には静止軌道という高高度で衛星同士を近付ける実験が確認された。

 こうした状況を踏まえ、防衛省は宇宙状況監視(SSA)システムの整備を急いでいる。地上からのレーダーとSSA衛星を使ってデブリや不審な動きをする衛星がないかを監視するもので、令和5年度からのシステム運用開始を予定し、SSA衛星は8年度までの打ち上げを目指している。

 人工衛星とデブリの増加も深刻だ。地球の周囲には10センチ以上のデブリが2万個以上あるとされ、秒速7〜8キロで地球を周回している。

 さらに、通信サービスなど民間の商用衛星は今後、急速に増加する見通しで、小型衛星を低軌道に大量に投入する「衛星コンステレーション」が主流となる。

 日本政府関係者は「これほど宇宙が混雑化しているのに、ルールがないことが問題だ」と指摘する。

 宇宙に関する規制としては、1967年に発効した宇宙条約などがあるが、宇宙空間の領有の禁止など原則的な内容で、80年代以降は新たな国際ルールはできていない。ルールづくりの場としては国連宇宙空間平和利用委員会などがあるが、日本や米国などと中国、ロシアの考え方には隔たりが大きい。

 外務省関係者は「中国、ロシアは民生と兵器を区別し、兵器は規制すべきだと主張するが、兵器は衛星に隠してしまえばわからない。区別することに意味はない」と話す。

 日本と英国などは12月に米ニューヨークで開かれた国連総会本会議で、民生か軍事かにかかわらず、宇宙空間での「責任ある行動」を促す決議案を提出し、164カ国の支持を得て採択された。

 このほか、日米欧など8カ国は、中国が注力する月探査にかかわる新たな国際ルール「アルテミス合意」を10月に結び、他国の活動への不干渉などを強調して中国を牽制(けんせい)している。

 中露を含む国際ルールづくりは一筋縄ではいかず、日本政府関係者は「兵器開発を進めながら兵器を規制しようというのが中国、ロシアだ。価値観を共有する国がルールの既成事実を積み上げていくしかない」と話している。
posted by 依田宣夫 at 22:14| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月28日

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について


コロナ解雇、8万人に迫る 感染急拡大で先行き不安 厚労省
12/28(月) 16:29配信時事通信社

厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。

 厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者(5月25日から集計)が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。

 地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。

 月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週(12月19〜25日)は約1カ月ぶりの高水準となる1783人。週1000人前後で下げ止まっていた増加幅は、年末にかけて跳ね上がっている。



新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
(12 月 25 日現在集計分)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する
観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、
「雇用調整の可能性がある事業所数(※1)」と「解雇等見込み労働者数(※2)」を集計した
ところであり、12 月 21 日〜12 月 25日の報告分は、以下のとおりである。
なお、本情報は、都道府県労働局等が把握できた範囲のものであり、必ずしも網羅性のある
ものではないこと、また、過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている
可能性があることから、累計値ではなく、週次で新たに把握された数値の動向を注視していく
ことが適当であると考えている。

(※1)「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して
休業に関する相談のあった事業所(当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば
解雇等も検討する意向の事業所も含む。)

(※2)「解雇等見込み労働者数」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった
事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも
含まれている。

(※3)非正規雇用労働者(正規雇用労働者以外の、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、
嘱託等)の解雇等見込み労働者数

参考1:これまでの月次の動向
〇 雇用調整の可能性がある事業所数
5 月 16,745 所 6月 19,581 所 7 月 25,262 所 8 月 11,532 所 9 月 15,729 所
10 月,10,215 所,,11 月,,,,,4,523 所 ,,12 月,,,,,3,315 所
〇 解雇等見込み労働者数
5 月 12,949 人 6月 12,688 人 7 月 11,980 人 8 月 8,935 人 9 月 11,298 人
10 月,,,7,506 人 11 月….5,193 人 12 月,,,,5,199 人
(※)12 月分については、1〜25 日までの数値。

参考2:12 月 25 日時点までの累積値
〇 雇用調整の可能性がある事業所 120,371 事業所
〇 解雇等見込み労働者数 ,,,79,522 人
〇 解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数 ,,,,38,009 人(※)
(※)非正規雇用労働者(パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)の解雇等見込み数は、
5月 25 日より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっているものではない
ことに留意が必要。


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2020年12月26日

令和3年度税制改正の大綱

令和3年度税制改正の大綱
令和2年 12 月 21 日
閣議決定


ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタ
ルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措
置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限
の特例を設ける。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措
置を創設する。加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価
替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。具体的には、次のとおり税
制改正を行うものとする。
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
〔拡充等〕
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を
講ずる。
@ 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例
取得をした家屋を令和3年1月1日から令和4年 12 月 31 日までの間にその
者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特
別控除及び当該控除の控除期間の3年間延長の特例を適用できることとする。
(注)上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消
費税等の税率が 10%である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応
じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。

2 金融・証券税制
(国税・地方税)

3 租税特別措置等
(国 税)

4 その他
(国 税)
(1)国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業その
他これに類する一定の助成をする事業により、これらの助成を受ける者の居宅
において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認
可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため給付される
金品については、所得税を課さないこととする。

二 資産課税
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
国内に短期的に居住する在留資格を有する者、国外に居住する外国人等が、相
続開始の時又は贈与の時において国内に居住する在留資格を有する者から、相続
若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産については、相続税又は贈与税を
課さないこととする。
(注)上記の「在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留
資格をいう。
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につ
いて、次の措置を講ずる。
@ 令和3年4月1日から同年 12 月 31 日までの間に住宅用家屋の新築等に係
る契約を締結した場合における非課税限度額を、次のとおり、令和2年4月
1日から令和3年3月 31 日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。
現行 改正案
消費税等の税率 10%が適用される住
宅用家屋の新築等 1,200 万円 1,500 万円
上記以外の住宅用家屋の新築等 800 万円 1,000 万円
(注)上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に
係る非課税限度額であり、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、上記
の非課税限度額からそれぞれ 500 万円を減じた額とする。

3 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

4 土地に係る固定資産税等の負担調整措置

5 租税特別措置等

6 その他






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2020年12月22日

東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内


東京都
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内

重要なお知らせ
申請受付開始
令和2年12月18日(金)14時00分より申請受付を開始しました。
なお、初回支給日は、12月25日(金)を予定しています。

申請受付要項
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、23区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただける
中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)」
(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。


申請受付期間   令和2年12月18日(金)から令和3年1月25日(月)
         営業時間短縮の要請期間 11月28日から12月17日

支給額      40万円(一事業者当たり一律)


主な対象要件
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)とします。


23区及び多摩地域の各市町村に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画(※1)していない次のいずれかの法人等であること。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和2年11月28日)より前から、酒類の提供を行う飲食店(※2)又はカラオケ店(※3)に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、23区又は多摩地域の各市町村において営業を行っていること。

東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年11月28日から12月17日まで、以下「要請期間」といいます。)の全ての期間において、次のいずれかに該当すること。

23区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店

夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、次のいずれかに該当することが必要です。
@ 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
A 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(※4)

23区及び多摩地域の各市町村のカラオケ店

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること

ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。

店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資していること。
役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
その他大企業が実質的に経営を支配 (例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、
(2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると考えられること。
営業の形態や名称の如何を問わず、顧客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。

カラオケボックス、カラオケバーやカラオケパブなど、カラオケの機器を設置し、顧客がその機器を利用し、歌唱する場を提供する店舗を指します。

この場合に限り、営業時間に制限はありません(夜間時間帯も営業することが可能です)。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください

営業時間短縮の要請 感染防止徹底宣言ステッカー

申請の流れ

申請書類の入手
申請書類の準備
申請
支給の決定

留意事項

通知等
申請者については、東京都からの要請に対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象店舗名(屋号等)及び所在する区市町村名をご紹介します。
申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関して通知いたします。
一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関して通知いたします。
その他
本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を東京都に返金するとともに、協力金と同額の違約金の支払いを求められる場合があります。
本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象店舗の営業時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
「申請書」、「誓約書」及び「口座振替依頼書」における、2次元コードは、書類の種類を識別し円滑に事務処理を行うために付してあります。



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2020年12月11日

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数


新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(10日午後8時時点) 死者157万人に
12/11(金) 1:23配信


【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は157万398人に増加した。


 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6888万4640人の感染が確認され、少なくとも4386万500人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 9日には世界全体で新たに1万2507人の死亡と65万4991人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3071人。次いでブラジル(836人)、メキシコ(781人)となっている。

 最も被害が大きい米国では、これまでに28万9450人が死亡、1539万2196人が感染し、少なくとも588万9896人が回復した。

 次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万8995人、感染者数は672万8452人。以降はインド(死者14万1772人、感染者976万7371人)、メキシコ(死者11万1655人、感染者120万5229人)、英国(死者6万2566人、感染者176万6819人)となっている。

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの152人。次いでペルー(111人)、イタリア(102人)、スペイン(101人)となっている。

 地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が46万4537人(感染1372万5721人)、欧州が46万1674人(感染2051万249人)、米国・カナダが30万2399人(感染1582万5136人)、アジアが20万2692人(感染1291万2790人)、中東が8万3266人(感染357万1087人)、アフリカが5万4888人(感染230万9183人)、オセアニアが942人(感染3万478人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News


国内の発生の状況

データ提供:JX通信社/FASTALERT
2020年12月10日 23時55分更新

国内の発生状況

現在感染者数
24,981
(前日比 +933)

新規感染者数
2,970
(前日比 +160)

累計感染者数
172,448

死亡者数
2,512
(前日比 +26)

退院者数
144,955
(前日比 +2,011)

posted by 依田宣夫 at 21:34| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月09日

東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)

報道発表資料 2020年12月03日 

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)」の実施概要をお知らせします!(第1123報)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特別区及び多摩地域の各市町村の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の事業者の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

1 概要
令和2年11月28日(土曜日)から12月17日(木曜日)までの間、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対し営業時間短縮を要請
この要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し協力金を支給
2 受付開始時期等
受付要項公表 令和2年12月18日(金曜日)14時00分(予定)
申請受付期間 令和2年12月18日(金曜日)〜令和3年1月25日(月曜日)
3 主な対象要件
東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
令和2年11月28日(土曜日)から12月17日(木曜日)までの全期間において、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮
ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示
4 支給額
一律40万円(2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)

5 申請方法など
提出方法は、WEBを通じた申請と郵送または都税事務所への持参
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(8月実施分・9月実施分)で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定
6 その他
上記の他、実施に係る概要については、別紙をご覧ください。
なお、申請受付開始前に情報発信のためのポータルサイトを12月4日10時00分に開設します。

ホームページ

※「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)」実施概要(PDF:253KB)
※営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)よくあるお問い合わせ(PDF:293KB)
※協力金の対象となる23区及び多摩地域の各市町村の「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」(PDF:109KB)

関連情報
東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4836
posted by 依田宣夫 at 12:50| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月06日

火の鳥 手塚治虫


参考

火の鳥

手塚治虫

名作「火の鳥」初のテレビアニメシリーズ!!
長い間、多くの人々に愛され続けてきた手塚治虫のライフワークとも言われる「火の鳥」初のテレビアニメシリーズ。人類に普遍的な「生」の問題や、環境・遺伝子操作・クローン技術・ロボットと人間の関わり……と言った、現代人が今まさに直面している新しい問題など「人間とは、生命とは何か」を問い続けている物語。(全13話)
posted by 依田宣夫 at 20:51| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月02日

米次期政権の広報チーム全員が女性

米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は11月30日、新政権の経済政策を担当する
主要閣僚・高官を発表した。
財務長官に米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のジャネット・イエレン氏(74)を指名したほか、
大統領経済諮問委員会(CEA)などの主要ポストに有色人種や女性を起用するなど政権内の
多様性を重視。
いずれも副大統領を務めたオバマ政権で経済政策に関わった経験者を登用した。
(12/1(火) 19:28配信毎日新聞参照)

バイデン次期米大統領の政権移行チームは29日、ホワイトハウスの次期広報担当チーム人事を
発表した。
オバマ前政権でホワイトハウス広報部長や国務省報道官を務めたジェン・サキ氏(42)が
大統領報道官に指名されるなど、幹部7人全員を女性が占めた。
(12/1(火) 19:28配信毎日新聞参照)

バイデンは29日、全員が女性からなる次期政権の広報チームを発表し、多様性のある政権を
樹立するとの公約実現にさらに一歩近づいていた。
(12/1(火) 17:00配信Forbes Japan参照)


(参照:2019年3月7日NHK政治マガジン)

  世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、

  日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっている

 ことがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りに

 なっています。

  スイスに本部がある各国の議員交流を推進するIPU=列国

 議会同盟は、国政レベルの議会で女性議員が占める割合を

 定期的に調査していて、今月8日の「国際女性デー」を前に、

 ことし1月1日時点の状況を発表しました。

 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院に

 あたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多い

 のはアフリカのルワンダで61.3%でした。

 一方、日本は10.2%で、前の年より順位を7つ下げ、165位と

 なりました。

 G7=先進7か国ではフランスが39.7%で16位、イタリアが35.7%で

 30位、アメリカが23.5%で78位などとなっていて、100位台は日本

 だけでした。

 世界全体では1995年に11.3%だった女性議員の割合が、ことし

 1月時点で24.3%と倍増していて、日本では女性の政治参加が

 進まない実態が浮き彫りになっています。

 女性の議員を増やすのは、この社会をよくしていくために、

 男女を問わず能力のある人々が、政治を担えるようにするためです。

 その方法として他の国は「強制力のあるクオータ制」を導入して

 社会を変えてきました。

 日本では、2018年5月に「候補者男女均等法」が成立し、あくまで各政党の

 努力義務ではあるものの、候補者を男女均等にすることが求められる

ことになりました。

 しかし、候補者の男女均等だけでは女性議員の比率は改善できません。

 そのためには、日本でも世界の他の国と同様、強制力のあるクォータ制を

 導入すべきです。

 ドイツでは、女性の政治参画に積極的だった緑の党がいち早くクォータ制を

 導入し,その後,社会民主党等の主要政党も導入することとなった。

 社会民主党は,クォータ制の導入について1970年代から検討を始め,

 その後,平等を求めるアピールや決議では党内の男女平等が実現され

 ないことが次第に明らかになったことから,段階的な導入に踏み切った。

緑の党は,50%の割当制で奇数順位は女性とする男女候補者名簿を導入し,

社会民主党は,現在,候補者名簿において40%の割当制をとっています。

政党の党首や執行部が女性議員を増やすという「政治意志」を

持ちリーダーシップを発揮することは、女性が手を挙げやすくし、実際に

女性議員を増やすことにつながっているといえます。
posted by 依田宣夫 at 12:51| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月28日

ひとり親世帯に臨時特別給付金の追加給付を 

ひとり親世帯臨時特別給付金について

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や
収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、
こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。


ひとり親世帯に年内に追加給付 法案提出へ 立憲民主党
2020年11月13日 5時44分

新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、
立憲民主党は「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うための法案をいまの国会に提出することになりました。

「臨時特別給付金」は、新型コロナウイルス対策として政府がことし6月に成立した第2次補正予算に盛り込み、
児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に子どもが1人の場合は5万円、2人以上の場合は
第2子以降3万円ずつ加算され給付が行われました。

これについて立憲民主党は、一定の効果があった一方で、新型コロナウイルスの影響が続く中
ひとり親世帯は依然生活が厳しく、さらなる支援を必要としている世帯が多いとして、
年内に同様の給付金の追加給付を行うための法案をまとめました。

立憲民主党は、第2次補正予算の10兆円の予備費のうち残っているおよそ7兆円の一部を充てれば
財源は確保できるとして、共産党や国民民主党などほかの野党と近く共同で法案を提出したいとしています。


2020年11月26日15時48分時事ドットコムニュース

ひとり親世帯に追加給付を 予備費活用―自民特別委が提言

自民党の女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長らは26日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、
新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむひとり親世帯への緊急支援策を提言した。
5万円の臨時特別給付金の再支給のほか、デジタル分野での職業訓練や再就職支援を求めた。
ひとり親へ5万円支給要望 自民議連が菅首相に

 森氏は、追加給付について「ひとり親家庭とその子どもたちがしっかりお正月を迎えられるよう、
年内に配ってほしい」と述べ、予備費を活用した早期実施を要望。首相は「分かった」と応じたという。





posted by 依田宣夫 at 20:33| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月26日

東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)」について

報道発表資料 2020年11月25日 

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)」について(第1072報)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、
要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、
下記のとおり協力金を支給いたします。



1 支給額

一事業者当たり、一律40万円

2 主な対象要件

東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う
飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等

夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、
朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合

要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、
営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照

営業時間短縮の要請

感染防止徹底宣言ステッカー

3 申請受付

今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定しています。

また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、

都ホームページにて公表する予定です。

4 問い合わせ

東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。

(電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4836
posted by 依田宣夫 at 21:24| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月24日

感染拡大を防ぐには


感染症まとめ


感染リスクが高まる「5つの場面」とは?
政府の新型コロナウイルス対策分科会は、感染拡大を防ぐために、
感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるよう呼び掛けています。

分科会は
(1)飲酒を伴う懇親会など
(2)大人数や長時間におよぶ飲食
(3)マスクなしでの会話
(4)狭い空間での共同生活
(5)居場所の切り替わり――
を「5つの場面」として挙げています。

冬の感染対策で気をつけることは?
感染拡大を防ぐには、密集・密接・密閉の空間を避けること、
マスクを着用すること、手洗いをすることが大切です。

また、気温が低下すると、屋内での換気が不十分になり、
感染が広がりやすくなります。冬でもこまめに換気するようにしましょう。


感染を防ぐには?
感染拡大を防ぐには、密集・密接・密閉の空間を避けること、
マスクを着用すること、手洗いをすることが大切です。

正しい手洗いの方法は?
石けんと流水による手洗いを行うことが最も重要です。
手指に付着しているウイルス量は、流水による15秒の手洗いだけで1/100に、
石けんで10秒もみ洗いし流水で15秒すすぐと1/10,000に減らすことができます。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

マスク着用は効果的?
マスクを着用することは感染拡大防止に有効であることが確認されつつあります。
また、マスクを着用していた場合、感染したとしても体内に入るウイルスの量が
少なくなるため、重症化を防ぐ効果があるという報告もあります。


どうやって感染するの?
一般的な感染ルートには「飛沫感染」と「接触感染」があります。

なお、閉鎖した空間では、咳やくしゃみだけでなく、会話による飛沫でも
感染を拡大するリスクがあるとされています。

 「飛沫感染」とは: 感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つばなど)と
一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから
吸い込んで感染することを言います。

 「接触感染」とは: 感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、
その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触ると
ウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染することを言います。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A

症状が無くても感染源に
新型コロナの特徴として、症状が出る数日まえから直前の無症状の時期に
ノドで増殖するウイルス量がピークに達し、感染していることを知らずに
人にうつす場合があることが知られています。
二次感染例(誰かからウイルスをもらって感染した人)の約4割の感染源は、
発症前の無症状の感染者だと推計されています。

鍵は家庭の外にある 新型コロナの家庭内感染を防ぐには?
【#コロナとどう暮らす】(坂本史衣)

「濃厚接触者」の定義は?
感染していることが確認された方と接触した「距離」や「時間」に
よって決められています。

必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら
届く距離(1m程度以内)で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。

新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間
(発症2日前から入院等をした日まで)に接触のあった方々について、
関係性、接触の程度などについて、保健所が調査(積極的疫学調査)を行い
、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A


初期症状は?
新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。
風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状が
みられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、
風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。

しかし、風邪やインフルエンザが新型コロナのように1週間以上続くことは比較的稀です

新型コロナ 典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症について(忽那賢志)

感染してもたいてい軽症で済むって本当?
実際に患者を診察した医師によると、感染者のうちの2割は入院が必要であり、
5%は集中治療室に入らないと助けられないほど重篤化するとしています。
また、悪化する際のスピードの早さが問題であると指摘しています。

悪くなる時のスピードがものすごく早い。本当に1日以内で、数時間で、
それまで話せていたのに、どんどん酸素が足りなくなって、人工呼吸器を付けないと
助けられない状況になる。それでも人工心肺をつけないと間に合わない、
そういうことが目の前で一気に起こる。

「かかってはいけない病気」医師が口にする新型コロナの怖さとは(THE PAGE)

どんな人が重症化しやすい?
重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、
慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があります。
※妊婦、喫煙歴なども注意が必要とされています

治っても後遺症が残る?
新型コロナウイルス感染症から回復したあと、「体がだるい」
「呼吸が苦しい」などといった慢性症状がでる場合があります。

各国の調査結果から、以下のような症例が報告されています。

・発症から100日以上経っても何らかの症状に苛まれる人がいる
・倦怠感や呼吸苦、胸痛といった症状が遷延しやすい
・集中力低下、脱毛などの急性期ではみられなかった症状が2〜3割で報告されている
・嗅覚・味覚障害も遷延することがある
・肺や心臓に長期的な影響が残ることがある
・高齢者や基礎疾患のある人に多いが、若い健康な人でもみられることがある

新型コロナの後遺症 記憶障害、脱毛、集中力低下など様々な症状が明らかに(忽那賢志)

感染が疑われる場合
発熱や咳などの症状がある場合は、電話で、身近な医療機関(かかりつけ医)、
または自治体が設置する受診・相談センター(地域により帰国者・接触者相談センターなど
名称が異なることがあります)に相談してください。

PCR検査、抗原検査、抗体検査の違いは?
PCR検査と抗原検査は、「現在感染しているかどうか」を
判定するために使われます。
抗体検査は、「過去に感染していたかどうか」を確かめます。
それぞれ検査の精度や判定までの時間などに違いがあります。

posted by 依田宣夫 at 23:26| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月15日

速報 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(2020/11/13(株)帝国データバンク )



速報 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(2020/11/13(株)帝国データバンク参照 )


「新型コロナウイルス関連倒産」が 700 件に
〜「飲食店」が最多、6 月以降高水準で推移〜

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、
負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で700 件<法的整理625 件、
事業停止75 件>に達した。帝国データバンクが11 月13 日16 時30 分
までに確認した。700件の負債総額は2950億3200万円で負債1億円未満の
零細事業者の倒産が336件(構成比48.0%)を占めている。

第1 号案件確認から261 日で700 件に
新型コロナウイルス関連倒産の第 1 号案件となった北海道
三富屋(株)(北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日に
破産手続き開始決定)が確認されたのが2 月26 日。以後、確
認ベースでの累計件数は、4 月 27 日に 100 件、6 月 30 日に
300 件、9 月8 日に500 件、10 月9 日に600 件と推移し、第
1 号案件確認から261 日後にあたる11 月13 日に700 件目を
確認した。
発生月別に見ると、6月(114件)にはじめて100件を超え、
以後、7月、9月、10月で100件を上回り高水準で推移。
11月の発生件数は13日16時30分現在で10件確認されている。


都道府県別では「東京都」、区市別では「渋谷区」が最多
都道府県別では、「東京都」(162件)が最
多となり、以下、「大阪府」(69 件)、「神奈
川県」(37件)、「静岡県」(34件)、「兵庫県」
(33 件)、「北海道」(32 件)と続き、47 都
道府県で発生。さらに区市別では、「東京都
渋谷区」(24 件)、「東京都千代田区」(16
件)、「東京都中央区」「大阪市中央区」(各
13 件)、「神戸市中央区」(12 件)、「東京都
新宿区」(11 件)、「東京都港区」(10 件)が
上位となっている


業種別では「飲食店」が最多
業種別では「飲食店」(105件)が最多となり、以下、「ホテル・旅館」(65件)、
「アパレル小売店」(46件)、「建設・工事業」(45件)、「食品卸」(36件)、
「アパレル卸」(26件)と続いている。
アパレルと食品をそれぞれ3業態(製造・卸・小売)合計でみると、アパレルが90件、
食品が83件となり、飲食店、ホテル・旅館とともに大きな影響を受けている。
さらに700件を大分類別(その他を含む8業種)で見ると、飲食店やアパレル小売店を
含む「小売業」(199件)、ホテル・旅館を含む「サービス業」(197件)の件数が
目立っている。

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2020年11月01日

全世界一律に出していた「危険情報」の解除


茂木敏充外相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の世界的流行を受けて
各国に出している「感染症危険情報」を巡り、中国など9カ国・地域について、
感染状況が落ち着きつつあるとして危険レベルを引き下げると発表した。
同時に、各国が行う出国制限で邦人が帰国できなくなる事態に備えて
全世界一律に出していた「危険情報」の解除も表明した。

 危険レベルを引き下げたのは、他に韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、
タイ、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド。いずれもレベル3の
「渡航中止勧告」から、30日付でレベル2の「不要不急の渡航自粛」に緩和した。

 政府は30日、海外への短期出張から帰国・再入国した日本人らについて、
 帰国後14日間の待機措置を条件付きで免除することを決めた。

小池百合子東京都知事ら首都圏の4知事は16日、西村康稔経済再生担当相と会談し、
新型コロナウイルスの感染拡大防止策について協議した。
政府が日本の在留資格を持つ外国人の入国を拡大していく方針である
ことを踏まえ、検疫体制などの水際対策の強化を図るよう提言した。

国内の状況

国内の発生の状況
データ提供:JX通信社/FASTALERT
10月31日23時55分更新

国内の発生状況

現在感染者数
6,747
(前日比 +372)

新規感染者数
877
(前日比 +101)

累計感染者数
101,448

死亡者数
1,769
(前日比 +14)

退院者数
92,932
(前日比 +491)



道内の新型コロナウイルスの新規感染者が31日、初めて80人を超えた。
札幌市内で相次ぐクラスター(感染者集団)が地方にも広がり、
10月だけで32件も発生したことで感染者数が急増。警戒ステージを
「ステージ2」に引き上げた道は、10日までの集中対策期間で歯止めを
かけたい考えだが、感染ペースは加速。
専門家は「感染者が1日100人を超えないように止められるのか。今が正念場だ」と話した。
 「札幌でも地方でも(感染者の)人数が増えなければ、最多にはならない。
全道で非常に危険な状況になっている」。
31日、道保健福祉部の広島孝技監は警戒感をあらわにした。
 道内の新規感染者は10月23日に51人となり、半年ぶりに過去最多を更新。
24日に60人、30日に69人、そして31日に81人となり、9日間で過去最多を4回も更新。
感染の「第1波(1〜3月)」「第2波(3〜7月)」よりも拡大のペースが速く、
長期的に感染者が増える懸念が強まっている。


東海3県では31日、104人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
愛知県では、97人の感染が確認されました。このうち名古屋市で37人、
豊橋市で12人、豊田市で4人、岡崎市で1人、その他の地域で43人となっています。
また、30日死亡した名古屋市の70代の男性が感染していたことが分かりました。
愛知県で1日の新規感染者が90人を超えるのは、8月21日以来71日ぶりです。
岐阜県では、5人の感染が確認されています。
三重県では、伊賀市の40代夫婦2人の感染が確認されました。

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2020年10月31日

都道府県別新型コロナウイルス関連情報


新型コロナウイルス関連情報

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補助金・助成金だけじゃない!中小企業支援施策2019
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創業から事業承継まで、施策の活用メリットを具体的に紹介します。
2019年度の最新情報を反映しました(2020年1月)。

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2020年10月04日

都道府県別人口と新型コロナ感染者数累計


(参考)

2019年
表5 都道府県別人口、全国人口に占める割合
及び新型コロナ感染者数累計(各年10月1日現在)
      人口  
     (千人)
− 全 国   126,167( 男性は6141万1千人、女性は6475万6千人)

           新型コロナ感染者数累計(人)

1 東 京 都  13,921    26,376

2 神奈川県  9,198     7,099

3 大 阪 府  8,809    10,770

4 愛 知 県   7,552    5,419

5 埼 玉 県  7,350    4,764 

6 千 葉 県   6,259    4,010

7 兵 庫 県  5,466   2,783

8 北 海 道  5,250    2,159

9 福 岡 県  5,104    5,054

10 静 岡 県 3,644    557
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2020年09月28日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 43 回)最近の感染状況と厚生労働省の取組


新型コロナウイルス感染症対策本部(第 43 回)
日時:令和 2 年 9 月 25 日(金)
18 時 00 分〜18 時 20 分
場所:官邸4階 大会議室
議 事 次 第


最近の感染状況と厚生労働省の取組
令和2年9月25日(金)
厚生労働省

厚生労働省の取組状況

●9月15日に新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省所管で1.6兆円の予備費の使
用を閣議決定。今後、これを活用し、季節性インフルエンザの流行期に備え、医療提供体制の確
保、検査体制の拡充等の取組を進める。
●感染症法における権限の運用の見直しについて、本日の厚生科学審議会感染症部会で、
@入院措置の対象について、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎
疾患を有する者等の重症化リスクのある者を明記することや、
A疑似症患者の医師による保健所への届出について、季節性インフルエンザと区別が困難である
ことから、入院の場合に限ること
について審議。この結果を踏まえ、今後政令改正を検討。
●季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制構築に向けて、
指針を策定し、10月中の体制整備を都道府県に依頼。今後、情報提供・助言等をきめ細かく行
い、都道府県を支援。また、抗原簡易キットの増産等をメーカーに要請。
●ワクチンの確保については、米ファイザー社・英アストラゼネカ社、米モデルナ社のワクチン確
保のため、9月8日に閣議決定された予備費を活用し、今後、最終契約を順次締結。
また、ワクチンを共同購入する国際的な仕組みであるCOVAXファシリティについて9月15日
に我が国として正式に参加。
●ワクチンの接種についても、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、国・自治体の役割
分担を含めた実施体制や、接種順位等に関する「中間とりまとめ」を決定。
●空港検疫について、抗原定量検査機器の設置、検査ブースの拡充や検査待機場所の確保を進め、
今月中には1万人超の検査能力を確保する見込み。


Go Toイベント事業について

2020年9月
商務・サービスグループ

Go Toイベント事業のねらい

Go Toイベント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
従前のイベント開催が困難となった「イベント主催者」と、
従前のイベントへの参加機会が減ってしまった「参加者」の双方に対して、
「「新たな生活様式」を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」
=「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることを
目的とした政策。

  これまでのところイベント主催者と参加者の努力と協力により、観客間でのクラスター発
生事例は少なく、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた流れが生まれてきていると
ころ。この流れを確実なものとするため、本事業では、感染拡大防止と文化芸術やス
ポーツに関するイベントの需要喚起の両立を図る制度設計を行い、本事業に登録・参
加するイベント主催者と参加者双方に対して、着実な感染防止策を行うことを求める。
 
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、
@感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、
Aオンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、
Bそうしたイベントを支える周辺産業の振興、
を行うことで、コロナで多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指す。


事業スキーム

本事業は、新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、チケット購入にあたって、
チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与することにより、文化芸術やスポーツに関する
イベントの需要を喚起することを目的とする。

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2020年09月20日

「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせ


「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせしています

事 務 連 絡
令和2年9月11日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長


11月末までの催物の開催制限等について

令和2年8月24日付け事務連絡により通知したとおり、9月1日以
降の催物開催について、9月末までは現在の開催制限を維持することと
し、その間においても状況に応じ、目安のあり方を見直す場合があるこ
ととされていたが、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、
9月19日以降の催物開催については、下記のとおりとするので、留意
されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記
の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

1.催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の
下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント
開催については、11月末まで、開催の目安を以下のとおりとする。こ
の取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論
を踏まえ、今後一週間程度の周知・準備期間を考慮し、9月19日から
実施する。
なお、12月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知す
る。

(1)催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とす
る。
@ 人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件につい
て」及び別紙4「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制
限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「5,0
00人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」を上限とする
・ 別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条
件が担保されていない場合、5,000人を上限とする
こと。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記Aの
ア)及びイ)における収容定員が設定されていない場合の例による
こととする。

A 収容率の目安
ア)大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を100%とするこ
と。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開
催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する
等の実態がみられていないこと(開催実績がない場合、類似の
出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援
等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと)。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者にお
いて、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合
は、この要件に該当しないものとして、後記イ)のとおり取り
扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参
加者に対して感染防止対策(別紙3及び別紙4)の徹底が行わ
れること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防
止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛
り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができ
る催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
具体的には、別紙2「各種イベントにおける大声での歓声・声援等
がないことを前提としうる/想定されるものの例」の例示も踏ま
え、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確
保ができる催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、1)収容定員が設定されている場
合は、収容定員までの参加人数とする、2)収容定員が設定されて
いない場合は、密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触し
ない程度の間隔)を空けることとする。具体的には、別紙2の例示
も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断するこ
と。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切
な行動確保ができない催物については、後記(2)によることとす
る。

イ)大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア)に該当しない催物は、イ)の収容率の目安を適用する。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保が
できる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグル
ープ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グルー
プ(5名以内に限る。)内では座席等の間隔を設ける必要はないこ
と。すなわち、参加人数は、収容定員の50%を超えることもあり
うる。具体的には、別紙2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベ
ントの態様に応じて判断すること。
なお、別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場
合の条件が担保されていない場合、令和2年8月24日付け事務連
絡1.に示した目安によること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動
確保ができる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、1)収容
定員が設定されている場合は当該収容定員の50%までの参加人
数とすることとし、2)収容定員が設定されていない場合は十分
な人と人との間隔(1m)を要することとする。具体的には別紙
2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判
断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適
切な行動確保ができない催物については、後記(2)によること
とする。

(2)地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおり
の対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に
連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を
判断すること。
@ 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握
が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討す
るよう促すこと。具体的には、催物を開催する場合については、
十分な人と人との間隔(1m)を設けるよう促すこととし、当該
間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
A 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについて
は、6月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意するこ
と。また、引き続き適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状
がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保
(1m)、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消
毒、マスクの着用等)を講ずることを呼びかけるとともに、イベ
ント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者
による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ(COCO
A)や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染
拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促す
こと。

(3)人数上限や収容率の要件の解釈について
@ 各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(1)
(人数上限に係る部分を除く。)に留意すること。
A 各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベ
ント主催者等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大
防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
B 本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国とし
て示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染
状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。た
だし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定す
ることは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定し
ようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
C 各都道府県においては、令和2年8月7日付け事務連絡「今後の
感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安につい
て」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催につ
いて適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生
があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイ
ドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主
催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底
し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力
するよう促すこと。
D 各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じ
て、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場
時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、上記1に示
した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限するこ
と。

2.催物の開催に関する留意事項
(1)エビデンス等に基づく感染防止策の注意喚起
催物は性質上不特定多数への集団感染リスクが考えられ、医療体制を
ひっ迫させる可能性がある。基本的な感染防止策に加え、感染リスクの
分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要であり、各都道府県とイベ
ント主催者等は十分連携しながら、地域の感染状況、イベントの性質、
地域医療体制への影響等に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開
催の態様・有無を判断することが求められる。
具体的には、各都道府県においては、別紙9「屋内イベントの開催の
あり方に関する検討会とりまとめのポイント」で示しているとおり、イ
ベント主催者等に対して、屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感
染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防
ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を
適切に行うよう促すこと。
【接触感染】
・ こまめな手洗いの励行
・ 出入口、トイレ等での手指消毒
・ ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒
・ 人と人とが触れ合わない距離の確保
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導

【飛沫感染】
・ マスク着用(飛沫の飛散は相当程度抑制可能)
・ 演者が発生する場合には、舞台から観客の間隔を2m確保
・ 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、
隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導
【マイクロ飛沫感染】
・ 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・ 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は1席(立席
の場合は1m)空ける
・ 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強

関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、各所管団体に対して
業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう
促すこと。また、今後も、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエ
ビデンスを基にした見直しが必要となった場合には、各所管団体に対し
て業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよ
う促すこと。
なお、本事務連絡で示した考え方について、他の施設に同様の考え方
が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り
込まれるよう所管団体に促すこと。
(2)都道府県との事前相談
各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(2)に
示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染
防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイ
ベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に応じ
ること。
以上
posted by 依田宣夫 at 20:29| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする