2020年11月24日

感染拡大を防ぐには


感染症まとめ


感染リスクが高まる「5つの場面」とは?
政府の新型コロナウイルス対策分科会は、感染拡大を防ぐために、
感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるよう呼び掛けています。

分科会は
(1)飲酒を伴う懇親会など
(2)大人数や長時間におよぶ飲食
(3)マスクなしでの会話
(4)狭い空間での共同生活
(5)居場所の切り替わり――
を「5つの場面」として挙げています。

冬の感染対策で気をつけることは?
感染拡大を防ぐには、密集・密接・密閉の空間を避けること、
マスクを着用すること、手洗いをすることが大切です。

また、気温が低下すると、屋内での換気が不十分になり、
感染が広がりやすくなります。冬でもこまめに換気するようにしましょう。


感染を防ぐには?
感染拡大を防ぐには、密集・密接・密閉の空間を避けること、
マスクを着用すること、手洗いをすることが大切です。

正しい手洗いの方法は?
石けんと流水による手洗いを行うことが最も重要です。
手指に付着しているウイルス量は、流水による15秒の手洗いだけで1/100に、
石けんで10秒もみ洗いし流水で15秒すすぐと1/10,000に減らすことができます。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

マスク着用は効果的?
マスクを着用することは感染拡大防止に有効であることが確認されつつあります。
また、マスクを着用していた場合、感染したとしても体内に入るウイルスの量が
少なくなるため、重症化を防ぐ効果があるという報告もあります。


どうやって感染するの?
一般的な感染ルートには「飛沫感染」と「接触感染」があります。

なお、閉鎖した空間では、咳やくしゃみだけでなく、会話による飛沫でも
感染を拡大するリスクがあるとされています。

 「飛沫感染」とは: 感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つばなど)と
一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから
吸い込んで感染することを言います。

 「接触感染」とは: 感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、
その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触ると
ウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染することを言います。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A

症状が無くても感染源に
新型コロナの特徴として、症状が出る数日まえから直前の無症状の時期に
ノドで増殖するウイルス量がピークに達し、感染していることを知らずに
人にうつす場合があることが知られています。
二次感染例(誰かからウイルスをもらって感染した人)の約4割の感染源は、
発症前の無症状の感染者だと推計されています。

鍵は家庭の外にある 新型コロナの家庭内感染を防ぐには?
【#コロナとどう暮らす】(坂本史衣)

「濃厚接触者」の定義は?
感染していることが確認された方と接触した「距離」や「時間」に
よって決められています。

必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら
届く距離(1m程度以内)で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。

新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間
(発症2日前から入院等をした日まで)に接触のあった方々について、
関係性、接触の程度などについて、保健所が調査(積極的疫学調査)を行い
、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A


初期症状は?
新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。
風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状が
みられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、
風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。

しかし、風邪やインフルエンザが新型コロナのように1週間以上続くことは比較的稀です

新型コロナ 典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症について(忽那賢志)

感染してもたいてい軽症で済むって本当?
実際に患者を診察した医師によると、感染者のうちの2割は入院が必要であり、
5%は集中治療室に入らないと助けられないほど重篤化するとしています。
また、悪化する際のスピードの早さが問題であると指摘しています。

悪くなる時のスピードがものすごく早い。本当に1日以内で、数時間で、
それまで話せていたのに、どんどん酸素が足りなくなって、人工呼吸器を付けないと
助けられない状況になる。それでも人工心肺をつけないと間に合わない、
そういうことが目の前で一気に起こる。

「かかってはいけない病気」医師が口にする新型コロナの怖さとは(THE PAGE)

どんな人が重症化しやすい?
重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、
慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があります。
※妊婦、喫煙歴なども注意が必要とされています

治っても後遺症が残る?
新型コロナウイルス感染症から回復したあと、「体がだるい」
「呼吸が苦しい」などといった慢性症状がでる場合があります。

各国の調査結果から、以下のような症例が報告されています。

・発症から100日以上経っても何らかの症状に苛まれる人がいる
・倦怠感や呼吸苦、胸痛といった症状が遷延しやすい
・集中力低下、脱毛などの急性期ではみられなかった症状が2〜3割で報告されている
・嗅覚・味覚障害も遷延することがある
・肺や心臓に長期的な影響が残ることがある
・高齢者や基礎疾患のある人に多いが、若い健康な人でもみられることがある

新型コロナの後遺症 記憶障害、脱毛、集中力低下など様々な症状が明らかに(忽那賢志)

感染が疑われる場合
発熱や咳などの症状がある場合は、電話で、身近な医療機関(かかりつけ医)、
または自治体が設置する受診・相談センター(地域により帰国者・接触者相談センターなど
名称が異なることがあります)に相談してください。

PCR検査、抗原検査、抗体検査の違いは?
PCR検査と抗原検査は、「現在感染しているかどうか」を
判定するために使われます。
抗体検査は、「過去に感染していたかどうか」を確かめます。
それぞれ検査の精度や判定までの時間などに違いがあります。

posted by 依田宣夫 at 23:26| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月15日

速報 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(2020/11/13(株)帝国データバンク )



速報 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(2020/11/13(株)帝国データバンク参照 )


「新型コロナウイルス関連倒産」が 700 件に
〜「飲食店」が最多、6 月以降高水準で推移〜

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、
負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で700 件<法的整理625 件、
事業停止75 件>に達した。帝国データバンクが11 月13 日16 時30 分
までに確認した。700件の負債総額は2950億3200万円で負債1億円未満の
零細事業者の倒産が336件(構成比48.0%)を占めている。

第1 号案件確認から261 日で700 件に
新型コロナウイルス関連倒産の第 1 号案件となった北海道
三富屋(株)(北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日に
破産手続き開始決定)が確認されたのが2 月26 日。以後、確
認ベースでの累計件数は、4 月 27 日に 100 件、6 月 30 日に
300 件、9 月8 日に500 件、10 月9 日に600 件と推移し、第
1 号案件確認から261 日後にあたる11 月13 日に700 件目を
確認した。
発生月別に見ると、6月(114件)にはじめて100件を超え、
以後、7月、9月、10月で100件を上回り高水準で推移。
11月の発生件数は13日16時30分現在で10件確認されている。


都道府県別では「東京都」、区市別では「渋谷区」が最多
都道府県別では、「東京都」(162件)が最
多となり、以下、「大阪府」(69 件)、「神奈
川県」(37件)、「静岡県」(34件)、「兵庫県」
(33 件)、「北海道」(32 件)と続き、47 都
道府県で発生。さらに区市別では、「東京都
渋谷区」(24 件)、「東京都千代田区」(16
件)、「東京都中央区」「大阪市中央区」(各
13 件)、「神戸市中央区」(12 件)、「東京都
新宿区」(11 件)、「東京都港区」(10 件)が
上位となっている


業種別では「飲食店」が最多
業種別では「飲食店」(105件)が最多となり、以下、「ホテル・旅館」(65件)、
「アパレル小売店」(46件)、「建設・工事業」(45件)、「食品卸」(36件)、
「アパレル卸」(26件)と続いている。
アパレルと食品をそれぞれ3業態(製造・卸・小売)合計でみると、アパレルが90件、
食品が83件となり、飲食店、ホテル・旅館とともに大きな影響を受けている。
さらに700件を大分類別(その他を含む8業種)で見ると、飲食店やアパレル小売店を
含む「小売業」(199件)、ホテル・旅館を含む「サービス業」(197件)の件数が
目立っている。

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2020年11月01日

全世界一律に出していた「危険情報」の解除


茂木敏充外相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の世界的流行を受けて
各国に出している「感染症危険情報」を巡り、中国など9カ国・地域について、
感染状況が落ち着きつつあるとして危険レベルを引き下げると発表した。
同時に、各国が行う出国制限で邦人が帰国できなくなる事態に備えて
全世界一律に出していた「危険情報」の解除も表明した。

 危険レベルを引き下げたのは、他に韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、
タイ、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド。いずれもレベル3の
「渡航中止勧告」から、30日付でレベル2の「不要不急の渡航自粛」に緩和した。

 政府は30日、海外への短期出張から帰国・再入国した日本人らについて、
 帰国後14日間の待機措置を条件付きで免除することを決めた。

小池百合子東京都知事ら首都圏の4知事は16日、西村康稔経済再生担当相と会談し、
新型コロナウイルスの感染拡大防止策について協議した。
政府が日本の在留資格を持つ外国人の入国を拡大していく方針である
ことを踏まえ、検疫体制などの水際対策の強化を図るよう提言した。

国内の状況

国内の発生の状況
データ提供:JX通信社/FASTALERT
10月31日23時55分更新

国内の発生状況

現在感染者数
6,747
(前日比 +372)

新規感染者数
877
(前日比 +101)

累計感染者数
101,448

死亡者数
1,769
(前日比 +14)

退院者数
92,932
(前日比 +491)



道内の新型コロナウイルスの新規感染者が31日、初めて80人を超えた。
札幌市内で相次ぐクラスター(感染者集団)が地方にも広がり、
10月だけで32件も発生したことで感染者数が急増。警戒ステージを
「ステージ2」に引き上げた道は、10日までの集中対策期間で歯止めを
かけたい考えだが、感染ペースは加速。
専門家は「感染者が1日100人を超えないように止められるのか。今が正念場だ」と話した。
 「札幌でも地方でも(感染者の)人数が増えなければ、最多にはならない。
全道で非常に危険な状況になっている」。
31日、道保健福祉部の広島孝技監は警戒感をあらわにした。
 道内の新規感染者は10月23日に51人となり、半年ぶりに過去最多を更新。
24日に60人、30日に69人、そして31日に81人となり、9日間で過去最多を4回も更新。
感染の「第1波(1〜3月)」「第2波(3〜7月)」よりも拡大のペースが速く、
長期的に感染者が増える懸念が強まっている。


東海3県では31日、104人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
愛知県では、97人の感染が確認されました。このうち名古屋市で37人、
豊橋市で12人、豊田市で4人、岡崎市で1人、その他の地域で43人となっています。
また、30日死亡した名古屋市の70代の男性が感染していたことが分かりました。
愛知県で1日の新規感染者が90人を超えるのは、8月21日以来71日ぶりです。
岐阜県では、5人の感染が確認されています。
三重県では、伊賀市の40代夫婦2人の感染が確認されました。

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2020年10月31日

都道府県別新型コロナウイルス関連情報


新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連(都道府県別)
新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。

北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄

メルマガ(無料)による情報提供
都道府県別の補助金・融資など、更新情報をまとめてお届け。
J-Net21新着メルマガ登録フォーム

新規創業者向け給付金(都道府県別)
新規創業者も対象となる給付金のまとめ。
新規創業者向け給付金(都道府県別)

家賃支援金(都道府県別)
地域の家賃支援金情報のまとめ。
家賃支援金(都道府県別)

休業協力金(都道府県別)
地域の休業協力金情報のまとめ。
休業協力金(都道府県別)

実質無利子融資(都道府県別)
地域の民間金融機関による実質無利子融資情報のまとめ。
実質無利子融資

with・afterコロナの地域の支援情報
中小企業の商品やサービスを応援する地域の支援情報まとめ。
ウィズコロナ・アフターコロナの地域の支援情報

補助金・助成金だけじゃない!中小企業支援施策2019
支援情報
創業から事業承継まで、施策の活用メリットを具体的に紹介します。
2019年度の最新情報を反映しました(2020年1月)。

最新の記事
経営強化・起業

よろず支援拠点
よろず支援拠点とは、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。
中小企業・小規模事業者の皆さまは、売上拡大や経営改善など、日々、
さまざまな経営課題について悩みがつきないと思います。よろず支援拠点では、
そんな事業者の皆さまのあらゆる悩みに対し、多様な分野に精通した専門家が対応しています。

ご覧になりたい中小企業支援施策をお選び下さい
知的財産 研究開発 商品開発・販路開拓 税制メリット 事業承継・事業再生 経営強化・起業 人材関連


支援情報
補助金を含む代表的な施策、表彰制度や、これまでに認定を受けた新商品・新サービス開発の
事業計画などが調べられます。

支援情報ヘッドラインとは
支援施策をどこで調べてよいか分からない。
支援施策をどこで調べてよいか分からない。
そんな悩みを解決するために、国や都道府県、中小企業支援機関など、日々更新される
全国の支援情報を効率的に検索できるデータベースです。


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2020年10月04日

都道府県別人口と新型コロナ感染者数累計


(参考)

2019年
表5 都道府県別人口、全国人口に占める割合
及び新型コロナ感染者数累計(各年10月1日現在)
      人口  
     (千人)
− 全 国   126,167( 男性は6141万1千人、女性は6475万6千人)

           新型コロナ感染者数累計(人)

1 東 京 都  13,921    26,376

2 神奈川県  9,198     7,099

3 大 阪 府  8,809    10,770

4 愛 知 県   7,552    5,419

5 埼 玉 県  7,350    4,764 

6 千 葉 県   6,259    4,010

7 兵 庫 県  5,466   2,783

8 北 海 道  5,250    2,159

9 福 岡 県  5,104    5,054

10 静 岡 県 3,644    557
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2020年09月28日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 43 回)最近の感染状況と厚生労働省の取組


新型コロナウイルス感染症対策本部(第 43 回)
日時:令和 2 年 9 月 25 日(金)
18 時 00 分〜18 時 20 分
場所:官邸4階 大会議室
議 事 次 第


最近の感染状況と厚生労働省の取組
令和2年9月25日(金)
厚生労働省

厚生労働省の取組状況

●9月15日に新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省所管で1.6兆円の予備費の使
用を閣議決定。今後、これを活用し、季節性インフルエンザの流行期に備え、医療提供体制の確
保、検査体制の拡充等の取組を進める。
●感染症法における権限の運用の見直しについて、本日の厚生科学審議会感染症部会で、
@入院措置の対象について、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎
疾患を有する者等の重症化リスクのある者を明記することや、
A疑似症患者の医師による保健所への届出について、季節性インフルエンザと区別が困難である
ことから、入院の場合に限ること
について審議。この結果を踏まえ、今後政令改正を検討。
●季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制構築に向けて、
指針を策定し、10月中の体制整備を都道府県に依頼。今後、情報提供・助言等をきめ細かく行
い、都道府県を支援。また、抗原簡易キットの増産等をメーカーに要請。
●ワクチンの確保については、米ファイザー社・英アストラゼネカ社、米モデルナ社のワクチン確
保のため、9月8日に閣議決定された予備費を活用し、今後、最終契約を順次締結。
また、ワクチンを共同購入する国際的な仕組みであるCOVAXファシリティについて9月15日
に我が国として正式に参加。
●ワクチンの接種についても、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、国・自治体の役割
分担を含めた実施体制や、接種順位等に関する「中間とりまとめ」を決定。
●空港検疫について、抗原定量検査機器の設置、検査ブースの拡充や検査待機場所の確保を進め、
今月中には1万人超の検査能力を確保する見込み。


Go Toイベント事業について

2020年9月
商務・サービスグループ

Go Toイベント事業のねらい

Go Toイベント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
従前のイベント開催が困難となった「イベント主催者」と、
従前のイベントへの参加機会が減ってしまった「参加者」の双方に対して、
「「新たな生活様式」を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」
=「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることを
目的とした政策。

  これまでのところイベント主催者と参加者の努力と協力により、観客間でのクラスター発
生事例は少なく、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた流れが生まれてきていると
ころ。この流れを確実なものとするため、本事業では、感染拡大防止と文化芸術やス
ポーツに関するイベントの需要喚起の両立を図る制度設計を行い、本事業に登録・参
加するイベント主催者と参加者双方に対して、着実な感染防止策を行うことを求める。
 
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、
@感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、
Aオンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、
Bそうしたイベントを支える周辺産業の振興、
を行うことで、コロナで多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指す。


事業スキーム

本事業は、新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、チケット購入にあたって、
チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与することにより、文化芸術やスポーツに関する
イベントの需要を喚起することを目的とする。

posted by 依田宣夫 at 14:11| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月20日

「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせ


「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせしています

事 務 連 絡
令和2年9月11日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長


11月末までの催物の開催制限等について

令和2年8月24日付け事務連絡により通知したとおり、9月1日以
降の催物開催について、9月末までは現在の開催制限を維持することと
し、その間においても状況に応じ、目安のあり方を見直す場合があるこ
ととされていたが、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、
9月19日以降の催物開催については、下記のとおりとするので、留意
されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記
の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

1.催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の
下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント
開催については、11月末まで、開催の目安を以下のとおりとする。こ
の取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論
を踏まえ、今後一週間程度の周知・準備期間を考慮し、9月19日から
実施する。
なお、12月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知す
る。

(1)催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とす
る。
@ 人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件につい
て」及び別紙4「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制
限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「5,0
00人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」を上限とする
・ 別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条
件が担保されていない場合、5,000人を上限とする
こと。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記Aの
ア)及びイ)における収容定員が設定されていない場合の例による
こととする。

A 収容率の目安
ア)大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を100%とするこ
と。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開
催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する
等の実態がみられていないこと(開催実績がない場合、類似の
出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援
等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと)。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者にお
いて、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合
は、この要件に該当しないものとして、後記イ)のとおり取り
扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参
加者に対して感染防止対策(別紙3及び別紙4)の徹底が行わ
れること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防
止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛
り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができ
る催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
具体的には、別紙2「各種イベントにおける大声での歓声・声援等
がないことを前提としうる/想定されるものの例」の例示も踏ま
え、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確
保ができる催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、1)収容定員が設定されている場
合は、収容定員までの参加人数とする、2)収容定員が設定されて
いない場合は、密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触し
ない程度の間隔)を空けることとする。具体的には、別紙2の例示
も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断するこ
と。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切
な行動確保ができない催物については、後記(2)によることとす
る。

イ)大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア)に該当しない催物は、イ)の収容率の目安を適用する。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保が
できる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグル
ープ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グルー
プ(5名以内に限る。)内では座席等の間隔を設ける必要はないこ
と。すなわち、参加人数は、収容定員の50%を超えることもあり
うる。具体的には、別紙2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベ
ントの態様に応じて判断すること。
なお、別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場
合の条件が担保されていない場合、令和2年8月24日付け事務連
絡1.に示した目安によること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動
確保ができる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、1)収容
定員が設定されている場合は当該収容定員の50%までの参加人
数とすることとし、2)収容定員が設定されていない場合は十分
な人と人との間隔(1m)を要することとする。具体的には別紙
2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判
断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適
切な行動確保ができない催物については、後記(2)によること
とする。

(2)地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおり
の対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に
連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を
判断すること。
@ 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握
が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討す
るよう促すこと。具体的には、催物を開催する場合については、
十分な人と人との間隔(1m)を設けるよう促すこととし、当該
間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
A 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについて
は、6月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意するこ
と。また、引き続き適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状
がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保
(1m)、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消
毒、マスクの着用等)を講ずることを呼びかけるとともに、イベ
ント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者
による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ(COCO
A)や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染
拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促す
こと。

(3)人数上限や収容率の要件の解釈について
@ 各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(1)
(人数上限に係る部分を除く。)に留意すること。
A 各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベ
ント主催者等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大
防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
B 本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国とし
て示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染
状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。た
だし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定す
ることは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定し
ようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
C 各都道府県においては、令和2年8月7日付け事務連絡「今後の
感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安につい
て」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催につ
いて適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生
があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイ
ドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主
催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底
し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力
するよう促すこと。
D 各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じ
て、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場
時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、上記1に示
した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限するこ
と。

2.催物の開催に関する留意事項
(1)エビデンス等に基づく感染防止策の注意喚起
催物は性質上不特定多数への集団感染リスクが考えられ、医療体制を
ひっ迫させる可能性がある。基本的な感染防止策に加え、感染リスクの
分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要であり、各都道府県とイベ
ント主催者等は十分連携しながら、地域の感染状況、イベントの性質、
地域医療体制への影響等に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開
催の態様・有無を判断することが求められる。
具体的には、各都道府県においては、別紙9「屋内イベントの開催の
あり方に関する検討会とりまとめのポイント」で示しているとおり、イ
ベント主催者等に対して、屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感
染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防
ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を
適切に行うよう促すこと。
【接触感染】
・ こまめな手洗いの励行
・ 出入口、トイレ等での手指消毒
・ ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒
・ 人と人とが触れ合わない距離の確保
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導

【飛沫感染】
・ マスク着用(飛沫の飛散は相当程度抑制可能)
・ 演者が発生する場合には、舞台から観客の間隔を2m確保
・ 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、
隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導
【マイクロ飛沫感染】
・ 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・ 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は1席(立席
の場合は1m)空ける
・ 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強

関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、各所管団体に対して
業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう
促すこと。また、今後も、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエ
ビデンスを基にした見直しが必要となった場合には、各所管団体に対し
て業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよ
う促すこと。
なお、本事務連絡で示した考え方について、他の施設に同様の考え方
が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り
込まれるよう所管団体に促すこと。
(2)都道府県との事前相談
各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(2)に
示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染
防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイ
ベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に応じ
ること。
以上
posted by 依田宣夫 at 20:29| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月19日

「日商簿記検定試験(2級・3級)」へのネット試験方式


2020年9月18日

受験者の皆様へ

日本商工会議所
各地商工会議所

「日商簿記検定試験(2級・3級)」へのネット試験方式の追加について

平素より、商工会議所検定試験をご活用いただき、ありがとうございます。

日本商工会議所・各地商工会議所は、この度、日商簿記検定試験の2級と3級について、年3回(6月、11月、2月)の統一試験日にペーパーで行う従来の試験方式(統一試験方式)に加えて、随時施行が可能なネット試験方式(CBT方式)による試験を実施することを正式に決定いたしましたので、お知らせします。

本年6月施行の第155回検定については、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、同検定創設以来初の中止となり、多くの学習者が受験機会を喪失することとなりました。11月ならびに2021年2月施行予定の検定については、感染症予防に努めながら現時点では実施する予定としておりますが、今後も同感染症拡大の収束が見通せず、また、試験会場の確保が困難な状況が続くと想定され、統一試験方式のみでは希望される方すべてにご受験いただくことが難しい状況にあります。

また、コロナ禍において、在宅での勤務・学習の普及や、授業・研修の集合形式からWeb配信形式への移行など、IT利活用による「新たな働き方」、「新たな生活様式」が求められております。

こうした状況を受け、各種感染症の拡大や大規模自然災害等が発生しても、継続的・安定的に試験実施が可能となる体制を構築するとともに、これまでの実施・運営方式にとらわれず、社会変化に対応したIT化・デジタル化を基盤とする新たな試験実施の仕組みを取り入れるべく、今般、統一試験の補完的位置づけとして、受験者数の多い2級と3級にネット試験方式を導入し、統一試験方式と併用していくこととなりました。これにより、業務の都合や学習の到達度に合わせた随時受験が可能となることから、受験者のみならず企業・教育機関にとっても同検定活用の利便性の向上が期待できます。

ネット試験方式による試験は、本年12月中を目途に施行開始を予定しており、商工会議所が認定した全国100カ所(2020年9月現在)に設置された「テストセンター」でご受験いただけます(自宅での受験は不可)。試験は実施から採点、合否判定、デジタル合格証の交付までをインターネット上で行います。そのほか、現時点における概要は下記をご覧ください。

なお、詳細については、商工会議所検定ホームページ(https://www.kentei.ne.jp/)を通じて、逐次、情報を提供してまいります。



1.施行開始
2020年12月中を目途に施行開始を予定(申込受付開始は11月下旬を予定)

2.試験会場
商工会議所が認定した全国100カ所(2020年9月現在)の「テストセンター」で実施(自宅での受験は不可。テストセンターの一覧は決定次第、検定ホームページ等で公開する予定)

3.受験申込方法
「テストセンター」の全国統一申込サイトから、受験希望日時、受験希望会場、受験者情報等を入力し、クレジットカード、コンビニ払いにより受験料および申込手数料を決済

4.試験方式
@申込みをした試験日時、会場で受験
A受験者ごとに異なる試験問題がインターネットを介して受験者のパソコンに配信され、受験者はパソコン上で解答を入力(試験会場が計算用紙1枚を配布。試験終了後回収)
B試験終了後、試験システムにより自動採点し、合否を判定
C合格者にはデジタル合格証を即日交付

5.試験日
「テストセンター」が定める日時で随時実施

6.試験時間
2級:90分(現行統一試験方式120分)
3級:60分(現行統一試験方式120分)

7.出題範囲
現行出題区分表を適用。出題形式は若干の変更を予定。後日、サンプル問題を検定ホームページで公開予定

8.受験料(税込)
2級:4,720円(統一試験方式と同額)
3級:2,850円(統一試験方式と同額)

9.その他

2020年度の統一試験(11月15日(日)、2021年2月28日(日))は、現行通り2級120分、3級120分で実施。2021年度からの統一試験方式は、ネット試験方式と同じ試験時間、出題範囲・出題形式で実施
日商簿記検定試験のうち、「簿記初級」「原価計算初級」はネット試験方式で実施中(随時受験可能)
posted by 依田宣夫 at 18:20| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月13日

世界の新型コロナウイルス

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午後8時時点)
死者91.6万人に
9/12(土) 22:57配信【AFP=時事】

AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後8時にまとめた統計によると、
世界の新型コロナウイルスによる死者数は91万6372人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに
196の国・地域で少なくとも2853万4330人の感染が確認され、少なくとも
1901万6500人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの
情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。
多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 11日には世界全体で新たに6012人の死亡と31万6377人の新規感染が発表された。
死者の増加幅が最も大きいのは米国の1289人。
次いでインド(1201人)、ブラジル(874人)となっている。

 最も被害が大きい米国では、これまでに19万3016人が死亡、644万5800人が感染し、
少なくとも241万7878人が回復した。

 次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万396人、感染者数は428万2164人。
以降はインド(死者7万7472人、感染者465万9984人)、メキシコ(死者7万183人、
感染者65万8299人)、英国(死者4万1614人、感染者36万1677人)となっている。

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの92人。
次いでベルギー(86人)、スペイン(64人)、ボリビア(62人)、チリ(62人)となっている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、
感染者数は8万5174人、回復者数は8万386人。

 地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が30万7425人(感染815万5411人)、
欧州が22万762人(感染443万3231人)、米国・カナダが20万2222人(感染658万1156人)、
アジアが11万3177人(感染633万9527人)、中東が3万9576人(感染165万3351人)、
アフリカが3万2353人(感染134万1140人)、オセアニアが857人(感染3万515人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、
過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
【翻訳編集】 AFPBB News



ベーシックインカム導入も立ち往生、審査待ちに数か月 スペイン
9/13(日) 9:02配信【AFP=時事】

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による貧困急増に対処するために、
スペイン政府がベーシックインカム(最低所得保障)制度を急ぎ導入してから3か月が経った。
だが申請者が雪崩を打って押し寄せたために、制度は立ち往生している。

 ベーシックインカムは1月に発足したペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相率いる
社会労働党(PSOE)と急進左派ポデモス(Podemos)による左派連立政権の公約だったが、
新型コロナウイルスがもたらした状況を受けて、導入の前倒しが決定された。

 5月末に閣議で承認された内容によると、一人暮らしの成人には月462ユーロ(約5万8000円)の
所得が保障され、家族の場合は成人か未成年かにかかわらず1人当たり139ユーロ(約1万7000円)が
加算される。
世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ(約13万円)とされる。
同制度による財政支出は年間30億ユーロ(約3800億円)と見積もられている。

8月20日時点での社会保障当局の発表によると、受け付けが開始された6月15日以降、
75万件の申請があったが、うち審査を受けたのは14万3000件と全体の19%、
承認済みは8万件にとどまっている。

 だがスペインの公務員組合「CSIF」によると、状況はもっと暗い。
CSIF広報担当のホセ・マヌエル・モリナ(Jose Manuel Molina)氏はAFPに
「99%近くの申請が未処理だ」と語った。

 同氏は社会福祉省が実際に審査したのはわずか6000件で、すでに財政援助を
受けている7万4000世帯が自動的にベーシックインカムを給付されただけだと説明した。

AFPBB News

posted by 依田宣夫 at 12:55| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月06日

持続化給付金に関するお知らせ



持続化給付金に関するお知らせ

重要なお知らせ

持続化給付金について、新事務局による申請受付を9月1日(火曜日)より開始いたします。
今後は、9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1〜申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、
8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当いたします。
※給付要件等持続化給付金の制度面に変更はありません。一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできません


制度の概要
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。


申請受付はこちら
5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始し、現行事務局において申請を受け付けてまいりましたが、今後は、9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1〜申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当いたします。

このため、8月31日までに申請された方は、引き続き、「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口等をご利用いただき、9月1日(火曜日)以降に新規申請される方は、「9/1〜申請受付分」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口をご利用ください。

「持続化給付金」事務局ホームページ(8月31日までに申請された方)外部リンク
「持続化給付金」事務局ホームページ(9月1日以降に新規申請される方)外部リンク
相談窓口については、以下の問い合わせ先になります。お電話は大変込み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のHP、LINE等もあわせてご活用ください。

 持続化給付金の不正受給は犯罪です!!(PDF形式:821KB)PDFファイル


「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください(PDF形式:437KB)PDFファイル

posted by 依田宣夫 at 21:57| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月27日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 東京都


東京都

営業時間短縮にかかわる感染拡大防止協力金のご案内

重要なお知らせ
申請受付開始
本サイトは令和2年8月26日(水)に公開しましたが、申請受付開始は9月1日(火)
午前10時です。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請受付要項を公開しました。

なりすましに対する注意喚起について
本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、
ご注意下さい。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは
一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

郵送:日本郵便株式会社銀座郵便局郵便私書箱48号
*今回の協力金から私書箱へお送りいただくことになりました。

おかしいな、と思ったら、ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
(03−5388−0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))までお問合せ下さい。



申請受付要項
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の
皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、
営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る
感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

申請受付期間  令和2年9月1日(火)から9月30日(水)

要請期間    令和2年8月3日から同月31日まで 

支給額     20万円 一事業者当たり一律




申請要件

東京都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画(※1)
していない次のいずれかの法人等であること。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で
あって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般
社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は
小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和2年8月3日)より前から、酒類の提供を行う
飲食店(※2)又はカラオケ店(※3)に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、都内に
おいて営業を行っていること。

東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年8月3日から同月31日まで)の全ての
期間において、次のいずれかに該当すること。

酒類の提供を行う飲食店

夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、
次のいずれかに該当することが必要です。
@ 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
A 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(※4)

カラオケ店

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に
営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮
(終日休業を含む)すること

ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を要請期間中に申請した
対象店舗において
顧客が見やすい場所に提示していること。

店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例
第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する
暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、
暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資していること。
役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
その他大企業が実質的に経営を支配 (例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を
保持する場合、
(2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると
考えられること。
営業の形態や名称の如何を問わず、顧客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。

カラオケボックス、カラオケバーやカラオケパブなど、カラオケの機器を設置し、顧客が
その機器を利用し、
歌唱する場を提供する店舗を指します。

この場合に限り、営業時間に制限はありません(夜間時間帯も営業することが可能です)。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください


営業時間短縮の要請について(Q&A)
posted by 依田宣夫 at 17:03| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月14日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ8月14日(金)11時に更新


新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:2,385KB)PDFファイル

※8月14日(金)11時に更新しました。

第4章 設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。(32ページ〜)

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える
ために前向きな投資を行う事業者を支援します。

■特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)

【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致
する投資であること
類型A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設
備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

類型C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、シンクライアントシステム等の導入)

■事業再開枠の対象 ※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費

●消毒、マスク、清掃
●飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
●換気設備
●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカ
メラ・キーレスシステム等)
●掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)

A-1 持続化補助(一般型)
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
基本情報
対象:小規模事業者 等
補助上限:50万円、補助率:2/3
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3または定額(10/10)
公募スケジュール
3次締切:令和2年10月2日(金)当日消印有効
4次締切:令和3年2月5日(金)当日消印有効
※4次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分
を審査し、採択発表を行います(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

A-2 持続化補助(コロナ特別対応型)
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路
開拓等の取組を支援。
基本情報
対象:小規模事業者 等
補助上限:100万円、補助率:(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
※ 売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領
を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額
の1/2を即時支給する。
※ 2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。
ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、
ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。

公募スケジュール
4次締切:10月2日(金)必着

posted by 依田宣夫 at 17:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月11日

倒産件数は今年最多



倒産件数は今年最多 

製造・サービスが大幅に増加、小売も高水準に

        (参照 最終更新:8/11(火) 14:01 帝国データバンク

 2020年7月の倒産件数(847件、前年同月比8.2%増)は、2カ月連続で前年同月および

前月比で増加し今年最多を更新。7月としては6年ぶりに800件を上回った。

業種別では、繊維製品や食料品をはじめとした製造業(105件、前年同月比34.6%増)が

9カ月ぶりに100件を上回った。また、サービス業(210件、同30.4%増)が2カ月連続で200件超。

自動車販売、飲食店を含む小売業(205件、同1.4%減)は12カ月ぶりに200件超となり

件数全体を押し上げた。

負債総額は、1048億100万円と前年同月を14.3%上回り、2カ月連続の前年同月比増加となった。

負債上位をみると、厨房機器卸の(株)AIKジャパンコーポレーション(破産、東京都、

負債約47億円)や自動車シート部品製造の(株)イワヰ(民事再生、愛知県、負債約47億円)は、

新型コロナウイルス感染症の拡大にともないそれぞれ、得意先飲食店の不振や自動車メーカーの

生産調整を受け売り上げが低迷していた。

また、コロナ禍の行動自粛が経営不振に追い打ちをかけた医療機関や第三セクターの倒産が

初めて発生した。

飲食店の倒産が過去最多ペース

 7月の飲食店の倒産は80件(前年同月比3.9%増)で、2020年1月〜7月の累計は478件となった。

飲食店の倒産が年間で過去最多となる732件を記録した2019年の1月〜7月累計(427件)を1割以上、

上回るペースで推移している。

負債5000万円未満の小規模倒産が7割超を占めたが、ショッピングセンター内でのFC展開強化など

近時の店舗増設にあたり金融機関から多額の借入金を導入していた企業が、コロナ禍の急激な

客足減少で資金繰りが悪化して行き詰る事例も複数あり、倒産件数を押し上げた。

 新型コロナ感染者の急増を受けて東京都は8月に入り、酒を提供する飲食店などに対して

営業時間短縮を要請。

大阪府をはじめ各地にその動きは広がっており、消費者の巣ごもりが加速すると、

飲食店の倒産は高止まりする可能性が高い。


コロナ禍の影響は幅広い業種へ、経済活動の停滞が懸念

 新型コロナウイルスの影響で売り上げの大幅な減少などを強いられている中小企業や

個人事業主などへの資金繰り支援を目的とした「家賃支援給付金」の給付が8月4日から始まった。

8月3日までに約289万件実行(経済産業省)された「持続化給付金」とともに、中小企業などの

急場の資金繰りを支える。

また、金融機関は返済猶予等の条件変更への対応や実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資も

実施し、中小企業などの経営を支援している。

 他方、新型コロナ感染者数が再び増加に向かうなかで人々の消費マインドは低下。業種によっては

業績回復に水を差しかねず、影響が危惧されている。

観光関連業界の需要を喚起するGo Toトラベル事業が政府主導で7月22日にスタートしたものの、

東京都発着が除外されているうえ、自粛ムードが再び広まると想定通りの経済効果が発揮されない

公算が高い。夏季の季節需要を見込む業界の売り上げや資金繰りの下振れリスクにも注意が

必要である。

さらに、7月の豪雨による直接被害や天候不順を背景とした農作物の価格高騰も懸念材料となろう。

 倒産件数は6年ぶりに2カ月連続の800件超を記録し、1月から7月の累計件数(4790件)は

前年同期(4781件)を上回るなど増加トレンドがうかがわれる。

コロナ禍に起因する倒産について、消費者に近い小売・サービス業などに加え、製造業といった

業種へも広まりつつある。経済活動が再び急激に停滞した場合、多額の借入金などをかかえ、

これまでの事業モデルの継続に展望をもてない企業を中心に倒産件数は今後も増加基調を辿る

ものと推測される。

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2020年08月09日

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

1 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】
又は個人事業主であること
都内の土地又は建物において、家賃等【注2】
の支払いを行っていること

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

【注2】管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額
都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

家賃等の総額(月額)     都の給付額(月額)

中小企業等  75万円以下     家賃等の総額(月額)×12分の1 
                 ※最大給付額(月額)6.25万円
       
       75万円超
       225万円以下    6.25万円+[支払家賃等(月額)の
                     75万円の超過分×24分の1]
                  ※最大給付額(月額)12.5万円

個人事業主  37.5万円以下   家賃等の総額(月額)×12分の1 
                  ※最大給付額(月額)3.125万円

       37.5万円超
       112.5万円以下   3.125万円+[支払家賃等(月額)の
                    37.5万円の超過分×24分の1] 
                 ※最大給付額(月額)6.25万円

3 申請受付
  8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。
  受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト
  (開設予定)でお知らせいたします。
  なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ
  申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

4 コールセンター ※令和2年7月28日(火曜日)開設予定

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
 開設時間 9時〜19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、
 11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

※別紙1 「東京都家賃等支援給付金」実施概要 (PDF:282KB)
※別紙2 東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ(PDF:501KB)
※別紙3 (参考)給付額早見表(PDF:333KB)

関連情報
東京都防災ホームページ 東京都家賃等支援給付金について(第603報)
posted by 依田宣夫 at 22:37| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月05日

中小企業向け補助金・支援サイト


経済産業省(中小企業庁)

ミラサポPULS

中小企業向け補助金・支援サイト



2020年08月04日相談・情報提供

業種別支援策リーフレット【随時更新】
2020年08月04日補助金・助成金

書き方のポイントを解説!持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方
2020年08月04日補助金・助成金

「持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)を申請する際に、
事業者の方がとくに苦労するのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と
「補助事業計画」の書き方です。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のページには、
「様式記載例(PDF)」が参考として掲載されていますが、
はじめて補助金を申請される方には、なかかなハードルが高く感じられるかもしれません。
経営計画・補助事業計画の書き方のポイントと、経営計画書と補助計画書の項目についてご説明します。

「経営計画」の項目
1.企業概要
概要・沿革 設立年、基本理念、代表の経歴、後継者がいればその方の経歴について記載します。
基本情報 営業時間、人員体制、店舗立地などについて記載します。
商品構成
利益構成 売上、商品(サービス)について記載します。
商工会議所の様式記載例では、売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品を図表にしています。

2.顧客ニーズと市場の動向
顧客ニーズ 顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービスは何かを記載します。
市場の動向 競合他社の存在や顧客の増減など、これからの市場環境の見通しを記載します。一般的な市場調査のデータについては、地域経済分析システム(RESAS)https://resas.go.jp/ を利用すると便利です。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の申請書!書き方事例
2020年08月04日 補助金・助成金 

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の申請には、「経営計画書」と「補助事業計画書」が必要です。「補助金の申請事例・持続化補助金@」では、藤枝市のすし店の事例について、実際の申請書類を見せてもらいながら、申請書の作成のポイントを紹介しています。申請書の書き方のあくまで一例ですが、作成する際の参考にしてください。
 


ミラサポplusとは
中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や
事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を
「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく
検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。
また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者
・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。
posted by 依田宣夫 at 18:47| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月29日

新型コロナウイルスの新たな感染者


東京都内で29日、新たに250人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
都内の感染者は、28日に引き続き200人を上回り、100人を超え三桁となるのは、
21日連続です。


きょう29日、大阪府で新型コロナウイルスの新たな感染者が220人前後となることがわかった。
昨日の155人をこえ、過去最多となる。


愛知県できょう29日、新たに少なくとも159人の感染が確認されたことがわかりました。
1日あたりの感染者が2日連続で100人を超え、過去最多を更新しました。


京都府と京都市は29日夕、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
京都市が34人で、それ以外の府内が7人だった。
一日当たりの発表者数としては過去最多となる


沖縄県では3日連続で新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新している。
きょうは初めて宮古島市でも感染が確認された。
沖縄県内できょう新たに感染が発表されたのは、きのうの倍以上の44人。

posted by 依田宣夫 at 17:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月24日

予算と補正予算1号・2号

       令和2年度予算                       
     (単位:億円)
(歳 入)
税 収 635,130
そ の 他 収 入 65,888
公 債 金 325,562
うち4条公債(建設公債) 71,100
うち特例公債(赤字公債) 254,462
 合 計 1,026,580 億円  

(歳出)【通常分】
国 債 費 233,515
一 般 歳 出 617,184
うち社会保障関係費 358,121
うち社会保障関係費以外 259,062
地 方 交 付 税
・ 交 付 金 等 158,093
小 計 1,008,791 億円

(歳出)【臨時・特別の措置】
一 般 歳 出 17,788
合 計 1,026,58億円

一般会計補正予算 第1号

一般会計補正予算第1号  
(歳 入)
公債金 256,914
    うち4条公債(建設公債) 23,290
うち特例公債(赤字公債)233,624
合 計 256,914 億円

(歳出)
1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 255,655
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 18,097
(2)雇用の維持と事業の継続 194,905
(3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 18,482
(4)強靱な経済構造の構築 9,172
(5)新型コロナウイルス感染症対策予備費 15,000
2.国債整理基金特別会計へ繰入 1,259

合 計 256,914億円

令和2年度補正予算(第1号)の概要

1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 255,655億円
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 18,097億円
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称) 〔1,490億円〕
(PCR検査機器整備、病床・軽症者等受入れ施設の確保、人工呼吸器等の医療設備整備、応援医師の派遣への支援等)
・ 医療機関等へのマスク等の優先配布 〔953億円〕、人工呼吸器・マスク等の生産支援〔117億円〕
・ 幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策〔792億円〕、全世帯への布製マスクの配布〔233億円〕
・ アビガンの確保〔139億円〕、産学官連携による治療薬等の研究開発〔200億円〕、国内におけるワクチン開発の支援〔100億円〕、国際的なワクチンの研究開発等〔216億円〕
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)〔10,000億円〕
※ 緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当

(2)雇用の維持と事業の継続 194,905億円
・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大〔690億円〕
※ 上記は一般会計で措置した週労働時間20時間未満の雇用者に係るものであり、20時間以上の雇用者については、労働保険特別
で7,640億円を措置している。
・ 中小・小規模事業者等の資金繰り対策〔38,316億円〕
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金〔23,176億円〕
・ 全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕
・ 子育て世帯への臨時特別給付金〔1,654億円〕

(3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 18,482億円

・ “Go To”キャンペーン事業(仮称)〔16,794億円〕
・ 「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(仮称)」の創設〔1,000億円〕

(4)強靱な経済構造の構築 9,172億円
・ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金〔2,200億円〕
・海外サプライチェーン多元化等支援事業〔235億円〕
・ 農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化〔1,984億円〕
・GIGAスクール構想の加速による学びの保障〔2,292億円〕
・公共投資の早期執行等のためのデジタルインフラの推進〔178億円〕
・ 中小企業デジタル化応援隊事業〔100億円〕

(5)今後への備え 15,000億円
・新型コロナウイルス感染症対策予備費〔15,000億円〕

2.国債整理基金特別会計へ繰入 1,259億円

補正予算の追加歳出計 256,914億円


 一般会計補正予算第2号

一般会計補正予算 第2号

(歳 入)
  公債金  319,114
うち4条公債(建設公債) 92,990
うち特例公債(赤字公債)226,124
 合 計 319,114億円

(歳出)

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171
(1)雇用調整助成金の拡充等 4,519
(2)資金繰り対応の強化 116,390
(3)家賃支援給付金の創設 20,242
(4)医療提供体制等の強化 29,892
(5)その他の支援 47,127
  @ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充 20,000
  A 低所得のひとり親世帯への追加的な給付 1,365
  B 持続化給付金の対応強化 19,400
  C その他 6,363
(6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000
2.国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963
3.既定経費の減額(議員歳費) ▲ 20

合 計 319,114億円


令和2年度補正予算(第2号)の概要

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171億円
(1)雇用調整助成金の拡充等 4,519億円
(2)資金繰り対応の強化 116,390億円
(3)家賃支援給付金の創設 20,242億円
(4)医療提供体制等の強化 29,892億円
(5)その他の支援 47,127億円
(6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000億円

2.国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963億円

3.既定経費の減額(議員歳費) ▲20億円

補正予算の追加歳出計 319,114億円

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2020年07月22日

Go To トラベル事業 旅行者向け 還付取扱要領



サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)

旅行者向け 還付取扱要領

・還付による給付金の申請は、原則として旅行代金を支払った旅行業者等を通し
て行います。

・具体的な申請方法については、各旅行業者等にご相談ください。

・宿泊施設で支払を行った場合は、旅行者の方が直接に事務局に給付金の還付を
申請することになります。

1.サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)について

(1) 概要
新型コロナウイルス感染症(COVID−19) の拡大の影響により、全国の旅行業、宿泊業

はもとより、貸切バス、ハイヤー・タクシーや飲食業、物品販売業など地域経済全体が深刻な状

況に追い込まれており、給付金による多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、

飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大

により失われた観光客の流れを取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域経済に波及効果

をもたらすことを目的としています。

(2) 給付金(還付対応)の対象となる期間

【宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】

令和2年7月22日宿泊から令和2年8月31日宿泊(9月1日チェックアウト)まで

【日帰り旅行商品】

令和2年7月22日から令和2年8月31日まで

※9月1日以降の取扱いについては未定

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえ、給付金の給付を一時的に停止す

ることがあります。また、7月27日以降、旅行業者ごとに順次割引での販売が開始されます

が、割引販売を開始した旅行業者では、以降、還付対応の商品は販売されないこととなりま
す。

posted by 依田宣夫 at 12:57| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月20日

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について7月19日


令和2年7月20日(月)

【照会先】厚生労働省健康局 結核感染症課
     感染症情報管理室長 梅田 浩史
       係長 山田 大悟
       (代表電話) 03(5253)1111


新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(7月19日各自治体公表資料集計分)

7月19日、

各自治体が公表している感染者数(陽性者数)を集計した結果、

感染者は24,626※1名、死亡者984名となりました。

また、新規感染者は501名、新規死亡者は0名となりました。

これに加え、これまでにチャーター便で感染者15名、空港検疫で感染者455名が確認されており、

合計すると25,096名となります。

また、国内死亡者は空港検疫での死亡1名を加えて985名となります。

※1 国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を公表している自治体の当該事例数は含まれていない。



【国内の陽性者数(今回の公表を反映)】

     国内事例※2     空港検疫   チャーター便帰国者事例     合計

感染者 24,626名(+501) ※3   455名(+9)     15名         25,096名(+510)※3

死亡者   984名(+0)      1名        0名         985名 (+0)
                                   (括弧内は前日比)

※2:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、

 データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、

 各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。

※3:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数を積み上げて

算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。


本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。


(その他)
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に

御協力をお願いします。

なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。


◆国民の皆様へのお願い
〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に

お一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖などを使って、

口や鼻をおさえる)や手洗いなどの実施がとても重要です。

感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、

「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。

換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。

※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。

 掲載の場合は『出典:首相官邸HPより』を記載してください。

会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・

印刷してお使いください。(加工・改変等はおやめください)


posted by 依田宣夫 at 11:23| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月17日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針



新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

政府の取組

基本的対処方針
3月28日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(3月28日、4月7日、4月11日、
4月17日、5月4日、5月14日、5月21日、5月25日改正。)


令和2年3月 28 日(令和2年5月 25 日変更)
新型コロナウイルス感染症対策本部決定


国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び
医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。


(別添)
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただき
つつ、事業の継続を求める。

1.医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応も
あるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要な
すべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。

2.支援が必要な方々の保護の継続
・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関
係者(生活支援関係事業者)の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係
者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上
で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。

3.国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを
提供する関係事業者の事業継続を要請する。
@ インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通
信・データセンター等)
A 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等)
B 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
C 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係
(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
D 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
E 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
F ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
G 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
H メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
I 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サ
ービス、自家用車等の整備等)


4.社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維
持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続
を要請する。
@ 金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決
済サービス等)
A 物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等)
B 国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)
C 企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等)
D 安全安心に必要な社会基盤(河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物
処理、個別法に基づく危険物管理等)
E 行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)
F 育児サービス(託児所等)

5.その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体
工場など)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの
(サプライチェーン上の重要物を含む。)を製造しているものについては、
感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の
業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

posted by 依田宣夫 at 22:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする