2020年09月28日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 43 回)最近の感染状況と厚生労働省の取組


新型コロナウイルス感染症対策本部(第 43 回)
日時:令和 2 年 9 月 25 日(金)
18 時 00 分〜18 時 20 分
場所:官邸4階 大会議室
議 事 次 第


最近の感染状況と厚生労働省の取組
令和2年9月25日(金)
厚生労働省

厚生労働省の取組状況

●9月15日に新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省所管で1.6兆円の予備費の使
用を閣議決定。今後、これを活用し、季節性インフルエンザの流行期に備え、医療提供体制の確
保、検査体制の拡充等の取組を進める。
●感染症法における権限の運用の見直しについて、本日の厚生科学審議会感染症部会で、
@入院措置の対象について、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎
疾患を有する者等の重症化リスクのある者を明記することや、
A疑似症患者の医師による保健所への届出について、季節性インフルエンザと区別が困難である
ことから、入院の場合に限ること
について審議。この結果を踏まえ、今後政令改正を検討。
●季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制構築に向けて、
指針を策定し、10月中の体制整備を都道府県に依頼。今後、情報提供・助言等をきめ細かく行
い、都道府県を支援。また、抗原簡易キットの増産等をメーカーに要請。
●ワクチンの確保については、米ファイザー社・英アストラゼネカ社、米モデルナ社のワクチン確
保のため、9月8日に閣議決定された予備費を活用し、今後、最終契約を順次締結。
また、ワクチンを共同購入する国際的な仕組みであるCOVAXファシリティについて9月15日
に我が国として正式に参加。
●ワクチンの接種についても、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、国・自治体の役割
分担を含めた実施体制や、接種順位等に関する「中間とりまとめ」を決定。
●空港検疫について、抗原定量検査機器の設置、検査ブースの拡充や検査待機場所の確保を進め、
今月中には1万人超の検査能力を確保する見込み。


Go Toイベント事業について

2020年9月
商務・サービスグループ

Go Toイベント事業のねらい

Go Toイベント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
従前のイベント開催が困難となった「イベント主催者」と、
従前のイベントへの参加機会が減ってしまった「参加者」の双方に対して、
「「新たな生活様式」を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」
=「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることを
目的とした政策。

  これまでのところイベント主催者と参加者の努力と協力により、観客間でのクラスター発
生事例は少なく、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた流れが生まれてきていると
ころ。この流れを確実なものとするため、本事業では、感染拡大防止と文化芸術やス
ポーツに関するイベントの需要喚起の両立を図る制度設計を行い、本事業に登録・参
加するイベント主催者と参加者双方に対して、着実な感染防止策を行うことを求める。
 
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、
@感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、
Aオンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、
Bそうしたイベントを支える周辺産業の振興、
を行うことで、コロナで多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指す。


事業スキーム

本事業は、新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、チケット購入にあたって、
チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与することにより、文化芸術やスポーツに関する
イベントの需要を喚起することを目的とする。

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2020年09月20日

「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせ


「9月19日以降における催物の開催制限等について」お知らせしています

事 務 連 絡
令和2年9月11日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長


11月末までの催物の開催制限等について

令和2年8月24日付け事務連絡により通知したとおり、9月1日以
降の催物開催について、9月末までは現在の開催制限を維持することと
し、その間においても状況に応じ、目安のあり方を見直す場合があるこ
ととされていたが、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、
9月19日以降の催物開催については、下記のとおりとするので、留意
されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記
の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

1.催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の
下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント
開催については、11月末まで、開催の目安を以下のとおりとする。こ
の取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論
を踏まえ、今後一週間程度の周知・準備期間を考慮し、9月19日から
実施する。
なお、12月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知す
る。

(1)催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とす
る。
@ 人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件につい
て」及び別紙4「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制
限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「5,0
00人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」を上限とする
・ 別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条
件が担保されていない場合、5,000人を上限とする
こと。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記Aの
ア)及びイ)における収容定員が設定されていない場合の例による
こととする。

A 収容率の目安
ア)大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を100%とするこ
と。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開
催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する
等の実態がみられていないこと(開催実績がない場合、類似の
出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援
等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと)。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者にお
いて、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合
は、この要件に該当しないものとして、後記イ)のとおり取り
扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参
加者に対して感染防止対策(別紙3及び別紙4)の徹底が行わ
れること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防
止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛
り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができ
る催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
具体的には、別紙2「各種イベントにおける大声での歓声・声援等
がないことを前提としうる/想定されるものの例」の例示も踏ま
え、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確
保ができる催物)
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、1)収容定員が設定されている場
合は、収容定員までの参加人数とする、2)収容定員が設定されて
いない場合は、密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触し
ない程度の間隔)を空けることとする。具体的には、別紙2の例示
も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断するこ
と。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切
な行動確保ができない催物については、後記(2)によることとす
る。

イ)大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア)に該当しない催物は、イ)の収容率の目安を適用する。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安
を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりで
ある。

(参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保が
できる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグル
ープ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グルー
プ(5名以内に限る。)内では座席等の間隔を設ける必要はないこ
と。すなわち、参加人数は、収容定員の50%を超えることもあり
うる。具体的には、別紙2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベ
ントの態様に応じて判断すること。
なお、別紙3及び別紙4に留意し、開催制限の緩和を適用する場
合の条件が担保されていない場合、令和2年8月24日付け事務連
絡1.に示した目安によること。

(参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動
確保ができる催物)
大声での歓声、声援等が想定される催物については、1)収容
定員が設定されている場合は当該収容定員の50%までの参加人
数とすることとし、2)収容定員が設定されていない場合は十分
な人と人との間隔(1m)を要することとする。具体的には別紙
2の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判
断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適
切な行動確保ができない催物については、後記(2)によること
とする。

(2)地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおり
の対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に
連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を
判断すること。
@ 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握
が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討す
るよう促すこと。具体的には、催物を開催する場合については、
十分な人と人との間隔(1m)を設けるよう促すこととし、当該
間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
A 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについて
は、6月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意するこ
と。また、引き続き適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状
がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保
(1m)、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消
毒、マスクの着用等)を講ずることを呼びかけるとともに、イベ
ント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者
による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ(COCO
A)や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染
拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促す
こと。

(3)人数上限や収容率の要件の解釈について
@ 各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(1)
(人数上限に係る部分を除く。)に留意すること。
A 各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベ
ント主催者等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大
防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
B 本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国とし
て示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染
状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。た
だし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定す
ることは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定し
ようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
C 各都道府県においては、令和2年8月7日付け事務連絡「今後の
感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安につい
て」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催につ
いて適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生
があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイ
ドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主
催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底
し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力
するよう促すこと。
D 各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じ
て、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場
時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、上記1に示
した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限するこ
と。

2.催物の開催に関する留意事項
(1)エビデンス等に基づく感染防止策の注意喚起
催物は性質上不特定多数への集団感染リスクが考えられ、医療体制を
ひっ迫させる可能性がある。基本的な感染防止策に加え、感染リスクの
分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要であり、各都道府県とイベ
ント主催者等は十分連携しながら、地域の感染状況、イベントの性質、
地域医療体制への影響等に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開
催の態様・有無を判断することが求められる。
具体的には、各都道府県においては、別紙9「屋内イベントの開催の
あり方に関する検討会とりまとめのポイント」で示しているとおり、イ
ベント主催者等に対して、屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感
染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防
ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を
適切に行うよう促すこと。
【接触感染】
・ こまめな手洗いの励行
・ 出入口、トイレ等での手指消毒
・ ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒
・ 人と人とが触れ合わない距離の確保
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導

【飛沫感染】
・ マスク着用(飛沫の飛散は相当程度抑制可能)
・ 演者が発生する場合には、舞台から観客の間隔を2m確保
・ 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、
隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導
【マイクロ飛沫感染】
・ 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・ 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は1席(立席
の場合は1m)空ける
・ 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強

関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、各所管団体に対して
業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう
促すこと。また、今後も、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエ
ビデンスを基にした見直しが必要となった場合には、各所管団体に対し
て業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよ
う促すこと。
なお、本事務連絡で示した考え方について、他の施設に同様の考え方
が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り
込まれるよう所管団体に促すこと。
(2)都道府県との事前相談
各都道府県においては、令和2年7月8日付け事務連絡2.(2)に
示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染
防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイ
ベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に応じ
ること。
以上
posted by 依田宣夫 at 20:29| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月19日

「日商簿記検定試験(2級・3級)」へのネット試験方式


2020年9月18日

受験者の皆様へ

日本商工会議所
各地商工会議所

「日商簿記検定試験(2級・3級)」へのネット試験方式の追加について

平素より、商工会議所検定試験をご活用いただき、ありがとうございます。

日本商工会議所・各地商工会議所は、この度、日商簿記検定試験の2級と3級について、年3回(6月、11月、2月)の統一試験日にペーパーで行う従来の試験方式(統一試験方式)に加えて、随時施行が可能なネット試験方式(CBT方式)による試験を実施することを正式に決定いたしましたので、お知らせします。

本年6月施行の第155回検定については、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、同検定創設以来初の中止となり、多くの学習者が受験機会を喪失することとなりました。11月ならびに2021年2月施行予定の検定については、感染症予防に努めながら現時点では実施する予定としておりますが、今後も同感染症拡大の収束が見通せず、また、試験会場の確保が困難な状況が続くと想定され、統一試験方式のみでは希望される方すべてにご受験いただくことが難しい状況にあります。

また、コロナ禍において、在宅での勤務・学習の普及や、授業・研修の集合形式からWeb配信形式への移行など、IT利活用による「新たな働き方」、「新たな生活様式」が求められております。

こうした状況を受け、各種感染症の拡大や大規模自然災害等が発生しても、継続的・安定的に試験実施が可能となる体制を構築するとともに、これまでの実施・運営方式にとらわれず、社会変化に対応したIT化・デジタル化を基盤とする新たな試験実施の仕組みを取り入れるべく、今般、統一試験の補完的位置づけとして、受験者数の多い2級と3級にネット試験方式を導入し、統一試験方式と併用していくこととなりました。これにより、業務の都合や学習の到達度に合わせた随時受験が可能となることから、受験者のみならず企業・教育機関にとっても同検定活用の利便性の向上が期待できます。

ネット試験方式による試験は、本年12月中を目途に施行開始を予定しており、商工会議所が認定した全国100カ所(2020年9月現在)に設置された「テストセンター」でご受験いただけます(自宅での受験は不可)。試験は実施から採点、合否判定、デジタル合格証の交付までをインターネット上で行います。そのほか、現時点における概要は下記をご覧ください。

なお、詳細については、商工会議所検定ホームページ(https://www.kentei.ne.jp/)を通じて、逐次、情報を提供してまいります。



1.施行開始
2020年12月中を目途に施行開始を予定(申込受付開始は11月下旬を予定)

2.試験会場
商工会議所が認定した全国100カ所(2020年9月現在)の「テストセンター」で実施(自宅での受験は不可。テストセンターの一覧は決定次第、検定ホームページ等で公開する予定)

3.受験申込方法
「テストセンター」の全国統一申込サイトから、受験希望日時、受験希望会場、受験者情報等を入力し、クレジットカード、コンビニ払いにより受験料および申込手数料を決済

4.試験方式
@申込みをした試験日時、会場で受験
A受験者ごとに異なる試験問題がインターネットを介して受験者のパソコンに配信され、受験者はパソコン上で解答を入力(試験会場が計算用紙1枚を配布。試験終了後回収)
B試験終了後、試験システムにより自動採点し、合否を判定
C合格者にはデジタル合格証を即日交付

5.試験日
「テストセンター」が定める日時で随時実施

6.試験時間
2級:90分(現行統一試験方式120分)
3級:60分(現行統一試験方式120分)

7.出題範囲
現行出題区分表を適用。出題形式は若干の変更を予定。後日、サンプル問題を検定ホームページで公開予定

8.受験料(税込)
2級:4,720円(統一試験方式と同額)
3級:2,850円(統一試験方式と同額)

9.その他

2020年度の統一試験(11月15日(日)、2021年2月28日(日))は、現行通り2級120分、3級120分で実施。2021年度からの統一試験方式は、ネット試験方式と同じ試験時間、出題範囲・出題形式で実施
日商簿記検定試験のうち、「簿記初級」「原価計算初級」はネット試験方式で実施中(随時受験可能)
posted by 依田宣夫 at 18:20| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月13日

世界の新型コロナウイルス

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午後8時時点)
死者91.6万人に
9/12(土) 22:57配信【AFP=時事】

AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後8時にまとめた統計によると、
世界の新型コロナウイルスによる死者数は91万6372人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに
196の国・地域で少なくとも2853万4330人の感染が確認され、少なくとも
1901万6500人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの
情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。
多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 11日には世界全体で新たに6012人の死亡と31万6377人の新規感染が発表された。
死者の増加幅が最も大きいのは米国の1289人。
次いでインド(1201人)、ブラジル(874人)となっている。

 最も被害が大きい米国では、これまでに19万3016人が死亡、644万5800人が感染し、
少なくとも241万7878人が回復した。

 次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万396人、感染者数は428万2164人。
以降はインド(死者7万7472人、感染者465万9984人)、メキシコ(死者7万183人、
感染者65万8299人)、英国(死者4万1614人、感染者36万1677人)となっている。

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの92人。
次いでベルギー(86人)、スペイン(64人)、ボリビア(62人)、チリ(62人)となっている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、
感染者数は8万5174人、回復者数は8万386人。

 地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が30万7425人(感染815万5411人)、
欧州が22万762人(感染443万3231人)、米国・カナダが20万2222人(感染658万1156人)、
アジアが11万3177人(感染633万9527人)、中東が3万9576人(感染165万3351人)、
アフリカが3万2353人(感染134万1140人)、オセアニアが857人(感染3万515人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、
過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
【翻訳編集】 AFPBB News



ベーシックインカム導入も立ち往生、審査待ちに数か月 スペイン
9/13(日) 9:02配信【AFP=時事】

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による貧困急増に対処するために、
スペイン政府がベーシックインカム(最低所得保障)制度を急ぎ導入してから3か月が経った。
だが申請者が雪崩を打って押し寄せたために、制度は立ち往生している。

 ベーシックインカムは1月に発足したペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相率いる
社会労働党(PSOE)と急進左派ポデモス(Podemos)による左派連立政権の公約だったが、
新型コロナウイルスがもたらした状況を受けて、導入の前倒しが決定された。

 5月末に閣議で承認された内容によると、一人暮らしの成人には月462ユーロ(約5万8000円)の
所得が保障され、家族の場合は成人か未成年かにかかわらず1人当たり139ユーロ(約1万7000円)が
加算される。
世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ(約13万円)とされる。
同制度による財政支出は年間30億ユーロ(約3800億円)と見積もられている。

8月20日時点での社会保障当局の発表によると、受け付けが開始された6月15日以降、
75万件の申請があったが、うち審査を受けたのは14万3000件と全体の19%、
承認済みは8万件にとどまっている。

 だがスペインの公務員組合「CSIF」によると、状況はもっと暗い。
CSIF広報担当のホセ・マヌエル・モリナ(Jose Manuel Molina)氏はAFPに
「99%近くの申請が未処理だ」と語った。

 同氏は社会福祉省が実際に審査したのはわずか6000件で、すでに財政援助を
受けている7万4000世帯が自動的にベーシックインカムを給付されただけだと説明した。

AFPBB News

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2020年09月06日

持続化給付金に関するお知らせ



持続化給付金に関するお知らせ

重要なお知らせ

持続化給付金について、新事務局による申請受付を9月1日(火曜日)より開始いたします。
今後は、9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1〜申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、
8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当いたします。
※給付要件等持続化給付金の制度面に変更はありません。一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできません


制度の概要
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。


申請受付はこちら
5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始し、現行事務局において申請を受け付けてまいりましたが、今後は、9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1〜申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当いたします。

このため、8月31日までに申請された方は、引き続き、「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口等をご利用いただき、9月1日(火曜日)以降に新規申請される方は、「9/1〜申請受付分」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口をご利用ください。

「持続化給付金」事務局ホームページ(8月31日までに申請された方)外部リンク
「持続化給付金」事務局ホームページ(9月1日以降に新規申請される方)外部リンク
相談窓口については、以下の問い合わせ先になります。お電話は大変込み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のHP、LINE等もあわせてご活用ください。

 持続化給付金の不正受給は犯罪です!!(PDF形式:821KB)PDFファイル


「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください(PDF形式:437KB)PDFファイル

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2020年08月27日

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 東京都


東京都

営業時間短縮にかかわる感染拡大防止協力金のご案内

重要なお知らせ
申請受付開始
本サイトは令和2年8月26日(水)に公開しましたが、申請受付開始は9月1日(火)
午前10時です。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請受付要項を公開しました。

なりすましに対する注意喚起について
本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、
ご注意下さい。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは
一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

郵送:日本郵便株式会社銀座郵便局郵便私書箱48号
*今回の協力金から私書箱へお送りいただくことになりました。

おかしいな、と思ったら、ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
(03−5388−0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))までお問合せ下さい。



申請受付要項
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の
皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、
営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る
感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

申請受付期間  令和2年9月1日(火)から9月30日(水)

要請期間    令和2年8月3日から同月31日まで 

支給額     20万円 一事業者当たり一律




申請要件

東京都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画(※1)
していない次のいずれかの法人等であること。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で
あって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般
社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は
小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和2年8月3日)より前から、酒類の提供を行う
飲食店(※2)又はカラオケ店(※3)に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、都内に
おいて営業を行っていること。

東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年8月3日から同月31日まで)の全ての
期間において、次のいずれかに該当すること。

酒類の提供を行う飲食店

夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、
次のいずれかに該当することが必要です。
@ 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
A 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(※4)

カラオケ店

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に
営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮
(終日休業を含む)すること

ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を要請期間中に申請した
対象店舗において
顧客が見やすい場所に提示していること。

店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例
第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する
暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、
暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資していること。
役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
その他大企業が実質的に経営を支配 (例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を
保持する場合、
(2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると
考えられること。
営業の形態や名称の如何を問わず、顧客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。

カラオケボックス、カラオケバーやカラオケパブなど、カラオケの機器を設置し、顧客が
その機器を利用し、
歌唱する場を提供する店舗を指します。

この場合に限り、営業時間に制限はありません(夜間時間帯も営業することが可能です)。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください


営業時間短縮の要請について(Q&A)
posted by 依田宣夫 at 17:03| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月14日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ8月14日(金)11時に更新


新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:2,385KB)PDFファイル

※8月14日(金)11時に更新しました。

第4章 設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。(32ページ〜)

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える
ために前向きな投資を行う事業者を支援します。

■特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)

【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致
する投資であること
類型A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設
備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

類型C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、シンクライアントシステム等の導入)

■事業再開枠の対象 ※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費

●消毒、マスク、清掃
●飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
●換気設備
●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカ
メラ・キーレスシステム等)
●掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)

A-1 持続化補助(一般型)
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
基本情報
対象:小規模事業者 等
補助上限:50万円、補助率:2/3
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3または定額(10/10)
公募スケジュール
3次締切:令和2年10月2日(金)当日消印有効
4次締切:令和3年2月5日(金)当日消印有効
※4次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分
を審査し、採択発表を行います(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

A-2 持続化補助(コロナ特別対応型)
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路
開拓等の取組を支援。
基本情報
対象:小規模事業者 等
補助上限:100万円、補助率:(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
※ 売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領
を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額
の1/2を即時支給する。
※ 2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。
ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、
ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。

公募スケジュール
4次締切:10月2日(金)必着

posted by 依田宣夫 at 17:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月11日

倒産件数は今年最多



倒産件数は今年最多 

製造・サービスが大幅に増加、小売も高水準に

        (参照 最終更新:8/11(火) 14:01 帝国データバンク

 2020年7月の倒産件数(847件、前年同月比8.2%増)は、2カ月連続で前年同月および

前月比で増加し今年最多を更新。7月としては6年ぶりに800件を上回った。

業種別では、繊維製品や食料品をはじめとした製造業(105件、前年同月比34.6%増)が

9カ月ぶりに100件を上回った。また、サービス業(210件、同30.4%増)が2カ月連続で200件超。

自動車販売、飲食店を含む小売業(205件、同1.4%減)は12カ月ぶりに200件超となり

件数全体を押し上げた。

負債総額は、1048億100万円と前年同月を14.3%上回り、2カ月連続の前年同月比増加となった。

負債上位をみると、厨房機器卸の(株)AIKジャパンコーポレーション(破産、東京都、

負債約47億円)や自動車シート部品製造の(株)イワヰ(民事再生、愛知県、負債約47億円)は、

新型コロナウイルス感染症の拡大にともないそれぞれ、得意先飲食店の不振や自動車メーカーの

生産調整を受け売り上げが低迷していた。

また、コロナ禍の行動自粛が経営不振に追い打ちをかけた医療機関や第三セクターの倒産が

初めて発生した。

飲食店の倒産が過去最多ペース

 7月の飲食店の倒産は80件(前年同月比3.9%増)で、2020年1月〜7月の累計は478件となった。

飲食店の倒産が年間で過去最多となる732件を記録した2019年の1月〜7月累計(427件)を1割以上、

上回るペースで推移している。

負債5000万円未満の小規模倒産が7割超を占めたが、ショッピングセンター内でのFC展開強化など

近時の店舗増設にあたり金融機関から多額の借入金を導入していた企業が、コロナ禍の急激な

客足減少で資金繰りが悪化して行き詰る事例も複数あり、倒産件数を押し上げた。

 新型コロナ感染者の急増を受けて東京都は8月に入り、酒を提供する飲食店などに対して

営業時間短縮を要請。

大阪府をはじめ各地にその動きは広がっており、消費者の巣ごもりが加速すると、

飲食店の倒産は高止まりする可能性が高い。


コロナ禍の影響は幅広い業種へ、経済活動の停滞が懸念

 新型コロナウイルスの影響で売り上げの大幅な減少などを強いられている中小企業や

個人事業主などへの資金繰り支援を目的とした「家賃支援給付金」の給付が8月4日から始まった。

8月3日までに約289万件実行(経済産業省)された「持続化給付金」とともに、中小企業などの

急場の資金繰りを支える。

また、金融機関は返済猶予等の条件変更への対応や実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資も

実施し、中小企業などの経営を支援している。

 他方、新型コロナ感染者数が再び増加に向かうなかで人々の消費マインドは低下。業種によっては

業績回復に水を差しかねず、影響が危惧されている。

観光関連業界の需要を喚起するGo Toトラベル事業が政府主導で7月22日にスタートしたものの、

東京都発着が除外されているうえ、自粛ムードが再び広まると想定通りの経済効果が発揮されない

公算が高い。夏季の季節需要を見込む業界の売り上げや資金繰りの下振れリスクにも注意が

必要である。

さらに、7月の豪雨による直接被害や天候不順を背景とした農作物の価格高騰も懸念材料となろう。

 倒産件数は6年ぶりに2カ月連続の800件超を記録し、1月から7月の累計件数(4790件)は

前年同期(4781件)を上回るなど増加トレンドがうかがわれる。

コロナ禍に起因する倒産について、消費者に近い小売・サービス業などに加え、製造業といった

業種へも広まりつつある。経済活動が再び急激に停滞した場合、多額の借入金などをかかえ、

これまでの事業モデルの継続に展望をもてない企業を中心に倒産件数は今後も増加基調を辿る

ものと推測される。

posted by 依田宣夫 at 17:07| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月09日

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

1 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】
又は個人事業主であること
都内の土地又は建物において、家賃等【注2】
の支払いを行っていること

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

【注2】管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額
都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

家賃等の総額(月額)     都の給付額(月額)

中小企業等  75万円以下     家賃等の総額(月額)×12分の1 
                 ※最大給付額(月額)6.25万円
       
       75万円超
       225万円以下    6.25万円+[支払家賃等(月額)の
                     75万円の超過分×24分の1]
                  ※最大給付額(月額)12.5万円

個人事業主  37.5万円以下   家賃等の総額(月額)×12分の1 
                  ※最大給付額(月額)3.125万円

       37.5万円超
       112.5万円以下   3.125万円+[支払家賃等(月額)の
                    37.5万円の超過分×24分の1] 
                 ※最大給付額(月額)6.25万円

3 申請受付
  8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。
  受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト
  (開設予定)でお知らせいたします。
  なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ
  申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

4 コールセンター ※令和2年7月28日(火曜日)開設予定

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
 開設時間 9時〜19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、
 11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

※別紙1 「東京都家賃等支援給付金」実施概要 (PDF:282KB)
※別紙2 東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ(PDF:501KB)
※別紙3 (参考)給付額早見表(PDF:333KB)

関連情報
東京都防災ホームページ 東京都家賃等支援給付金について(第603報)
posted by 依田宣夫 at 22:37| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月05日

中小企業向け補助金・支援サイト


経済産業省(中小企業庁)

ミラサポPULS

中小企業向け補助金・支援サイト



2020年08月04日相談・情報提供

業種別支援策リーフレット【随時更新】
2020年08月04日補助金・助成金

書き方のポイントを解説!持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方
2020年08月04日補助金・助成金

「持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)を申請する際に、
事業者の方がとくに苦労するのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と
「補助事業計画」の書き方です。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のページには、
「様式記載例(PDF)」が参考として掲載されていますが、
はじめて補助金を申請される方には、なかかなハードルが高く感じられるかもしれません。
経営計画・補助事業計画の書き方のポイントと、経営計画書と補助計画書の項目についてご説明します。

「経営計画」の項目
1.企業概要
概要・沿革 設立年、基本理念、代表の経歴、後継者がいればその方の経歴について記載します。
基本情報 営業時間、人員体制、店舗立地などについて記載します。
商品構成
利益構成 売上、商品(サービス)について記載します。
商工会議所の様式記載例では、売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品を図表にしています。

2.顧客ニーズと市場の動向
顧客ニーズ 顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービスは何かを記載します。
市場の動向 競合他社の存在や顧客の増減など、これからの市場環境の見通しを記載します。一般的な市場調査のデータについては、地域経済分析システム(RESAS)https://resas.go.jp/ を利用すると便利です。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の申請書!書き方事例
2020年08月04日 補助金・助成金 

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の申請には、「経営計画書」と「補助事業計画書」が必要です。「補助金の申請事例・持続化補助金@」では、藤枝市のすし店の事例について、実際の申請書類を見せてもらいながら、申請書の作成のポイントを紹介しています。申請書の書き方のあくまで一例ですが、作成する際の参考にしてください。
 


ミラサポplusとは
中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や
事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を
「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく
検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。
また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者
・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。
posted by 依田宣夫 at 18:47| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月29日

新型コロナウイルスの新たな感染者


東京都内で29日、新たに250人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
都内の感染者は、28日に引き続き200人を上回り、100人を超え三桁となるのは、
21日連続です。


きょう29日、大阪府で新型コロナウイルスの新たな感染者が220人前後となることがわかった。
昨日の155人をこえ、過去最多となる。


愛知県できょう29日、新たに少なくとも159人の感染が確認されたことがわかりました。
1日あたりの感染者が2日連続で100人を超え、過去最多を更新しました。


京都府と京都市は29日夕、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
京都市が34人で、それ以外の府内が7人だった。
一日当たりの発表者数としては過去最多となる


沖縄県では3日連続で新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新している。
きょうは初めて宮古島市でも感染が確認された。
沖縄県内できょう新たに感染が発表されたのは、きのうの倍以上の44人。

posted by 依田宣夫 at 17:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月24日

予算と補正予算1号・2号

       令和2年度予算                       
     (単位:億円)
(歳 入)
税 収 635,130
そ の 他 収 入 65,888
公 債 金 325,562
うち4条公債(建設公債) 71,100
うち特例公債(赤字公債) 254,462
 合 計 1,026,580 億円  

(歳出)【通常分】
国 債 費 233,515
一 般 歳 出 617,184
うち社会保障関係費 358,121
うち社会保障関係費以外 259,062
地 方 交 付 税
・ 交 付 金 等 158,093
小 計 1,008,791 億円

(歳出)【臨時・特別の措置】
一 般 歳 出 17,788
合 計 1,026,58億円

一般会計補正予算 第1号

一般会計補正予算第1号  
(歳 入)
公債金 256,914
    うち4条公債(建設公債) 23,290
うち特例公債(赤字公債)233,624
合 計 256,914 億円

(歳出)
1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 255,655
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 18,097
(2)雇用の維持と事業の継続 194,905
(3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 18,482
(4)強靱な経済構造の構築 9,172
(5)新型コロナウイルス感染症対策予備費 15,000
2.国債整理基金特別会計へ繰入 1,259

合 計 256,914億円

令和2年度補正予算(第1号)の概要

1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 255,655億円
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 18,097億円
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称) 〔1,490億円〕
(PCR検査機器整備、病床・軽症者等受入れ施設の確保、人工呼吸器等の医療設備整備、応援医師の派遣への支援等)
・ 医療機関等へのマスク等の優先配布 〔953億円〕、人工呼吸器・マスク等の生産支援〔117億円〕
・ 幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策〔792億円〕、全世帯への布製マスクの配布〔233億円〕
・ アビガンの確保〔139億円〕、産学官連携による治療薬等の研究開発〔200億円〕、国内におけるワクチン開発の支援〔100億円〕、国際的なワクチンの研究開発等〔216億円〕
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)〔10,000億円〕
※ 緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当

(2)雇用の維持と事業の継続 194,905億円
・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大〔690億円〕
※ 上記は一般会計で措置した週労働時間20時間未満の雇用者に係るものであり、20時間以上の雇用者については、労働保険特別
で7,640億円を措置している。
・ 中小・小規模事業者等の資金繰り対策〔38,316億円〕
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金〔23,176億円〕
・ 全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕
・ 子育て世帯への臨時特別給付金〔1,654億円〕

(3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 18,482億円

・ “Go To”キャンペーン事業(仮称)〔16,794億円〕
・ 「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(仮称)」の創設〔1,000億円〕

(4)強靱な経済構造の構築 9,172億円
・ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金〔2,200億円〕
・海外サプライチェーン多元化等支援事業〔235億円〕
・ 農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化〔1,984億円〕
・GIGAスクール構想の加速による学びの保障〔2,292億円〕
・公共投資の早期執行等のためのデジタルインフラの推進〔178億円〕
・ 中小企業デジタル化応援隊事業〔100億円〕

(5)今後への備え 15,000億円
・新型コロナウイルス感染症対策予備費〔15,000億円〕

2.国債整理基金特別会計へ繰入 1,259億円

補正予算の追加歳出計 256,914億円


 一般会計補正予算第2号

一般会計補正予算 第2号

(歳 入)
  公債金  319,114
うち4条公債(建設公債) 92,990
うち特例公債(赤字公債)226,124
 合 計 319,114億円

(歳出)

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171
(1)雇用調整助成金の拡充等 4,519
(2)資金繰り対応の強化 116,390
(3)家賃支援給付金の創設 20,242
(4)医療提供体制等の強化 29,892
(5)その他の支援 47,127
  @ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充 20,000
  A 低所得のひとり親世帯への追加的な給付 1,365
  B 持続化給付金の対応強化 19,400
  C その他 6,363
(6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000
2.国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963
3.既定経費の減額(議員歳費) ▲ 20

合 計 319,114億円


令和2年度補正予算(第2号)の概要

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171億円
(1)雇用調整助成金の拡充等 4,519億円
(2)資金繰り対応の強化 116,390億円
(3)家賃支援給付金の創設 20,242億円
(4)医療提供体制等の強化 29,892億円
(5)その他の支援 47,127億円
(6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000億円

2.国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963億円

3.既定経費の減額(議員歳費) ▲20億円

補正予算の追加歳出計 319,114億円

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2020年07月22日

Go To トラベル事業 旅行者向け 還付取扱要領



サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)

旅行者向け 還付取扱要領

・還付による給付金の申請は、原則として旅行代金を支払った旅行業者等を通し
て行います。

・具体的な申請方法については、各旅行業者等にご相談ください。

・宿泊施設で支払を行った場合は、旅行者の方が直接に事務局に給付金の還付を
申請することになります。

1.サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)について

(1) 概要
新型コロナウイルス感染症(COVID−19) の拡大の影響により、全国の旅行業、宿泊業

はもとより、貸切バス、ハイヤー・タクシーや飲食業、物品販売業など地域経済全体が深刻な状

況に追い込まれており、給付金による多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、

飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大

により失われた観光客の流れを取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域経済に波及効果

をもたらすことを目的としています。

(2) 給付金(還付対応)の対象となる期間

【宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】

令和2年7月22日宿泊から令和2年8月31日宿泊(9月1日チェックアウト)まで

【日帰り旅行商品】

令和2年7月22日から令和2年8月31日まで

※9月1日以降の取扱いについては未定

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえ、給付金の給付を一時的に停止す

ることがあります。また、7月27日以降、旅行業者ごとに順次割引での販売が開始されます

が、割引販売を開始した旅行業者では、以降、還付対応の商品は販売されないこととなりま
す。

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2020年07月20日

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について7月19日


令和2年7月20日(月)

【照会先】厚生労働省健康局 結核感染症課
     感染症情報管理室長 梅田 浩史
       係長 山田 大悟
       (代表電話) 03(5253)1111


新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(7月19日各自治体公表資料集計分)

7月19日、

各自治体が公表している感染者数(陽性者数)を集計した結果、

感染者は24,626※1名、死亡者984名となりました。

また、新規感染者は501名、新規死亡者は0名となりました。

これに加え、これまでにチャーター便で感染者15名、空港検疫で感染者455名が確認されており、

合計すると25,096名となります。

また、国内死亡者は空港検疫での死亡1名を加えて985名となります。

※1 国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を公表している自治体の当該事例数は含まれていない。



【国内の陽性者数(今回の公表を反映)】

     国内事例※2     空港検疫   チャーター便帰国者事例     合計

感染者 24,626名(+501) ※3   455名(+9)     15名         25,096名(+510)※3

死亡者   984名(+0)      1名        0名         985名 (+0)
                                   (括弧内は前日比)

※2:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、

 データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、

 各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。

※3:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数を積み上げて

算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。


本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。


(その他)
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に

御協力をお願いします。

なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。


◆国民の皆様へのお願い
〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に

お一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖などを使って、

口や鼻をおさえる)や手洗いなどの実施がとても重要です。

感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、

「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。

換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。

※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。

 掲載の場合は『出典:首相官邸HPより』を記載してください。

会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・

印刷してお使いください。(加工・改変等はおやめください)


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2020年07月17日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針



新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

政府の取組

基本的対処方針
3月28日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(3月28日、4月7日、4月11日、
4月17日、5月4日、5月14日、5月21日、5月25日改正。)


令和2年3月 28 日(令和2年5月 25 日変更)
新型コロナウイルス感染症対策本部決定


国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び
医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。


(別添)
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただき
つつ、事業の継続を求める。

1.医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応も
あるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要な
すべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。

2.支援が必要な方々の保護の継続
・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関
係者(生活支援関係事業者)の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係
者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上
で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。

3.国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを
提供する関係事業者の事業継続を要請する。
@ インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通
信・データセンター等)
A 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等)
B 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
C 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係
(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
D 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
E 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
F ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
G 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
H メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
I 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サ
ービス、自家用車等の整備等)


4.社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維
持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続
を要請する。
@ 金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決
済サービス等)
A 物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等)
B 国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)
C 企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等)
D 安全安心に必要な社会基盤(河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物
処理、個別法に基づく危険物管理等)
E 行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)
F 育児サービス(託児所等)

5.その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体
工場など)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの
(サプライチェーン上の重要物を含む。)を製造しているものについては、
感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の
業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

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2020年07月16日

新型コロナウイルス感染症関連便乗した消費者トラブル


独立行政法人国民生活センター
2020年7月10日:更新

新型コロナウイルス感染症関連
 正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。

 また、便乗した消費者トラブルが発生していますので十分注意しましょう。

国や地方公共団体の給付金・助成金を装った詐欺にご注意ください!
怪しいメール・電話は無視!個人情報は伝えない!
もしかして? 不安になったらすぐ電話!



消費者へのアドバイス
ポイント
行政機関の職員を名乗る、行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、
心当たりのない送信元からの怪しいメール・SMS、SNSなど、怪しい・おかしいと思うものには
反応しないようにしましょう。
新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう。
不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。

新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン
「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」をご利用ください
消費者ホットライン188
電話番号
局番なし188
※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。
(土曜、日曜、祝日を含む)

新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル
速報
大手薬品会社名で社債発行に関する書類が届き、後日社員を名乗る者から「新型コロナウイルスの
治療薬を開発している」と電話があったが、不審だ

大手薬品会社の社名が入った封書が届き、社債発行の案内、会社概要、新型コロナウイルス
治療薬開発についての書類が入っていた。後日その会社の社員を名乗る者から電話があり、
「政府の要請で新型コロナウイルスの治療薬を開発している」と言われたので、「嘘でしょう」と
言うと態度が豹変し、「そんなことを言うのなら先日送った書類は回収する」と言われた。
「書類は地域包括支援センターに送ったので、手元にない」と言ったら電話が切れた。不審だ。
(2020年4月受付 契約当事者:80歳代 女性)

大手製薬会社名で新型コロナウイルス治療薬に関する書類が届き、後日、電話で社債の
購入代金の支払いを求められた
大手製薬会社名で証券コード等が記載された書類が届いたが、関係ないと思い放置していた。
ところが後日、自宅にその会社を名乗って「ご契約ありがとうございます」と電話があり、
対応したところ、「2,000万円分の社債を購入したことになっている」と言われた。
この会社の社債を購入した覚えは全くなく、「知らない」と言って電話を切ったが、不審だ。
届いた書類をよくみると、新型コロナウイルス治療薬について記載がある。
(2020年3月受付 契約当事者:80歳代 女性)

保健所の職員を名乗る者から「家族は何人か。マスクを直接届ける」と電話があり、不審だ
保健所の職員を名乗る者から「マスクが1世帯に2枚配られますが、ご家族は何名ですか」と
電話があった。「マスクは明日直接届ける」とも言われ、不審だ。
(2020年4月受付 契約当事者:70歳代 女性)

中央省庁を名乗りマスクと検査キットを送ると電話があり、家族構成などを聞かれた
自宅の固定電話に中央省庁を名乗る電話があり、新型コロナウイルスの説明をされ、
マスク2枚と新型コロナウイルスの検査キットを送ると言われた。「○○さんですね」と
苗字を確かめられ、家族構成とかかりつけの病院を聞かれたので、家族構成や通院先、
持病や服用薬を答えてしまったが、詐欺なのでないかと心配になった。
(2020年4月受付 契約当事者:80歳代 女性)

布マスクの全戸配布に便乗したトラブルに気をつけましょう

布マスクの全戸配布に関するQ&A(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください(消費者庁)[PDF形式]


これまでに寄せられている相談事例
 これまでに寄せられた相談事例や国民生活センターが行った注意喚起情報をまとめました。

これまでに寄せられた新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブルNew

なりすましの例
市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた
携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた

オレオレ詐欺の例
息子を名乗り「会社の上司に借りたお金を返して」と電話があり、上司から「新型コロナウイルスで
困っているのですぐにお金を返してほしい」と頼まれ、現金を手渡した

そのほか
「マスクが購入できる」というSNSの書き込みを見て通販サイトで申し込んだが不審だ
「マスクが買えるサイトがある」というSNSの広告を見てマスクを注文したが不審なのでキャンセルしたい

給付金・助成金に関連した相談事例
速報
「≪公式≫給付通知」と称する不審なメールが届き、返信を求められた
パソコンで使用しているメールアドレスに、「≪公式≫給付通知」という送信者名(差出人名)で、
「給付番号 No-XXXXXXX(7桁の数字の羅列)」という件名の不審なメールが届いた。
本文には「個人給付金を預かり中です」「お客様口座へ送金させていただきます」
「ご説明を希望される場合は≪資料請求≫と記載しこのメールにご返信ください」
「申し込み用のURLを送らせていただきます」といった記載がある。怪しいので情報提供する。
(2020年6月受付 70歳代 男性)

「市民生活センター」を名乗るところから、メールで給付金手続きデータ処理費用を請求され、
支払ってしまった
「市民生活センター」を名乗るところから、フリーメールアドレス宛に「給付金に関するお知らせ」
というメールが、携帯電話に届いた。文面の最後にURLがあり、クリックすると「給付金手続きの
データ処理のため3万5000円を支払ってください」と表示された。本当かどうか迷ったが、
給付金がもらえないと困ると思い、記載された通り、コンビニで電子マネーを3万5000円購入し、
その番号をメールした。よく考えると詐欺だと思う。返金してほしい。
(2020年6月受付 30歳代 男性)

特別定額給付金の代理申請業務を行う団体を名乗る者から電話で個人情報や口座情報を聞かれた
知らない相手から、「マイナンバーを持っている人はインターネットからの手続きが可能で早期に
特別定額給付金10万円が給付されるが、マイナンバーを持っていない人は複雑な手続きが必要になる。
家族にマイナンバーカードを持っている人はいるか」と電話があり、「いない」と伝えると、
「団体の名称はまだ決まっていないが、国から代理申請業務を委託されている団体だ。
手数料はかかるが、氏名、住所、電話番号、振込銀行口座を教えてくれれば一日も早く困った人に
給付することができる」と言われた。「いずれ10万円が給付されるのでつなぎ融資もできる。
利息として2、3万円差し引いた金額を振り込む」とも言われたが、怪しいと思う。詐欺ではないか。
(2020年4月受付 契約当事者:50歳代 男性)

特別定額給付金とマイナンバーカードの申請代行をするとの電話があった
携帯電話に若い男性から電話があり、「新型コロナウイルスの件で国から一律に10万円を給付する
ことになったが、より早く手元に届けるために申請代行をする。マイナンバーカードなら1週間以内に
確実に振り込まれるため5月中旬までに10万円が入金される。通常マイナンバーカードを作るのには
1カ月かかり、そうなると10万円をもらえなくなるかもしれない。マイナンバーカードの
取得率が低いので、その手伝いをする。うちもボランティアではないので申請手続きに2、3万円の
手数料はかかるが家に居ながらにして10万円がもらえる」と言われた。相手の名前を尋ねると
「立ち上げたばかりなので正式名称がついていない」と言ったので、詐欺だと思い電話を切った。
(2020年4月受付 契約当事者:50歳代 男性)

役所を騙ったSMSが届き、金融機関の口座番号を入力するよう求められた
市役所から「新型ウイルス緊急救済措置としてお年寄りの居る世帯に現金入金します」というSMSが届いた。
記載されたURLにアクセスして金融機関口座番号を入力するようだ。不審なので入力したくない。

(2020年4月受付 契約当事者:40歳代 女性)
「インターネットサービスを一定額以上利用した人にお金を給付する」というメールが届いた
政府の関係機関のようなところから「インターネットサービスを一定額以上利用した人に、
5千万円を上限として給付する。全国から300名が選出された」というメールが届き、名前も載っていた。
銀行口座を登録したところ、給付を代行するサイトの費用と手続き料として合計1万数千円が
必要というメールが届いた。どうしたらよいか。
(2020年4月受付 契約当事者:80歳代 男性)


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2020年07月14日

家賃支援給付金 7月14日(火)より、申請受付を開始


家賃支援給付金に関するお知らせ

申請受付はこちら(New!)
7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

家賃支援給付金ポータルサイト外部リンク



よくある不備

添付する書類についてのよくある不備について
添付書類に不備がある場合、内容の確認などに時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に
時間を要します。また、給付金の給付ができない可能性がありますので、申請の手続きの前に、
以下に掲げるような不備がないかをご確認ください。


書類の添付にあたってよく発生する不備
@ 添付するファイルにパスワードが設定されている。
A 画像がぼやけて情報を読むことができない。
B 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。一部しかうつっていない。
C 申請している法人や申請している方とは、別の法人、別の方の書類が添付されている。

確定申告書類における不備
@ 確定申告書の別表一または確定申告書第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている。
A 該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている。
B 申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる。
C 法人事業概況説明書の1枚目に売上の記載がない。
D 法人事業概況説明書の2枚目に月別の売上の記載がない。
E 確定申告書別表一の控えの収受日付印がない。
F e-Taxの受信通知が添付されていない。
C〜Fについて、記載や印のある資料の提出や通知の添付がどうしても困難な場合、
代替措置が認められる可能性があります。
詳しくは、 確定申告書類の例外をご確認ください。

売上台帳における不備
@ 売上台帳の売上と、入力した売上が一致しない。
A 売上台帳の月・期間と、入力時に選択した月・期間が一致しない。
B 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書などを添付している。
C 今年の売上台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している。
D 添付された売上台帳に記載されている月が対象期間外になっている。
(今年ではない、申請日よりも未来の月など。)










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2020年07月13日

文化芸術活動の継続支援事業


文化芸術活動の継続支援事業

7月10日(金)より,申請受付を開始しました。文化庁

「文化芸術活動の継続支援事業」事務局ホームページ ◀ 申請はこちら

※申請に当たっては,必ず下記募集案内ほか関係資料をご確認ください。

文化芸術活動の継続支援事業概要(クリックするとPDFが開きます)


文化芸術活動の継続支援事業 令和2年度第2次補正予算額
509億円の内数


趣旨
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余
儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を行い
つつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。そのため、文化芸術
関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極
的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。

対象となる者
◎文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体(従業員おおむね20人以下)
・フリーランスを含む個人事業者(実演家、技術スタッフ等)
・社団・財団法人(一般・公益)等 ・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合・協業組合)(※)
・特定非営利活動法人(※)

◆施設の設置・管理を行う者は、文化施設の感染症防止対策事業の対象 (一定の
要件を満たす劇場、博物館等)以外は、本事業の対象となる。


※文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、定款等及び活動実績により
明らかな団体に限る。

※ライブハウス、ミニシアター等について、小規模事業者持続化補助金の対象となりうる者
が運営している場合には、まずは商工会・商工会議所の窓口に相談し、支援が受けられな
いことが明らかになった場合に、本事業への申請が可能。

対象となる条件

◎下記の状況にある文化芸術活動に携わること
@不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提とした
ものであって
A新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受ける
とともに、
B今後の再開に当たって、複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの
理由など何らかの事情により速やかな再開が困難(Bー1)であったり、
新型コロナウイルス感染拡大予防のために従来と同様の収入が確保できない
可能性がある(Bー2)などの事情がある活動
また、個人については、プロの実演家、技術スタッフ等であること、団体について
は、文化芸術活動の実施に当たって、構成員や個人に報酬を支払う団体であること
が必要。

◎下記の分野を対象範囲として想定
・音楽、演劇、舞踊、映画・アニメーション
・コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
・伝統芸能(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、その他)
・大衆芸能(講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他)
(・美術、写真、茶道・華道、書道、国民娯楽(囲碁・将棋・その他))

※個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、条件@ABを満たす場合は対象

対象となる取組
◎以下の取組を含む「活動計画」の実施に必要な経費を支援
(1)以下の@〜Bのいずれかの取組(複数可)
@ 国内外の観客、参加者等の回復・開拓
A 活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
B 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化
(2)(1)の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドラインに即した取組

◎補助の基本的考え方
上記(1)の経費 2/3又は3/4(※1) + (2)の経費 定額(※2)

◎補助の形態
活動継続・技能向上等支援Aー@:標準的な取組を行うフリーランス等向け
上限額:20万円
活動継続・技能向上等支援AーA:より積極的な取組を行うフリーランス等向け
上限額:150万円(※)
活動継続・技能向上等支援B:小規模団体向け 上限額:150万円(※)
共同申請:小規模団体・個人事業者向け 上限額1500万円(10者の場合)

その他

◎事業実施期間
令和2年2月26日(水)〜令和2年10月31日(土)
※但し、団体が行うトライアル公演については、12月6日(日)まで延長が可能

◎申請期間
第1次募集:令和2年7月10日 〜 令和2年7月31日
第2次募集:令和2年8月8日 〜 令和2年8月28日
第3次募集:令和2年9月12日 〜 令和2年9月30日(予定)
※第3次募集は、行わない場合があります。

◎本事業の事務局(お問合わせ先)
独立行政法人日本芸術文化振興会
令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
〒105-8335 東京都港区芝3−23−1 セレスティン芝三井ビルディング 13階
Tel(フリーダイヤル):0120-620-147
営業時間 10時30分〜17時00分

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2020年07月12日

ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ


ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)

令和2年5月国税庁

(注)この質疑事例は、令和2年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。

《目次》

1 改正の概要
〔問〕 令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除
の見直しが行われたと聞きましたが、これらの改正の概要を教えてください。 .......... 3

〔答〕
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しの概要は、次のと
おりです。
⑴ 未婚のひとり親に対する税制上の措置
イ 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定
の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。)である場合には、ひとり親控
除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 35 万
円を控除することとされました。
(イ) その者と生計を一にする一定の子を有すること。
(ロ) 合計所得金額が 500 万円以下であること。
(ハ) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。
ロ 上記イのひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できること
とされました。
⑵ 寡婦(寡夫)控除の見直し
寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除をひとり親に該当
しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました。
イ 扶養親族を有する寡婦についても、上記⑴イ(ロ)の要件が追加されました。
ロ 上記⑴イ(ハ)の要件が追加されました。
また、寡婦控除の特例(いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特別加
算)を廃止することとされました。
(注) 改正後の「ひとり親」及び「寡婦」の要件について、詳しくはそれぞれ問3及び
問4をご覧ください。


2 適用開始日
〔問〕 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しは、いつから適用さ
れるのですか。.................................................................. 3

 〔答〕
これらの改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。具体的には、令和2
年分以後の年末調整(令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその
最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります。)及び確定申告において適
用されます。
また、月々の源泉徴収においては、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的
年金等について適用されます。
そのため、令和2年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対す
る源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されることと
なります。
(注)1 死亡退職等により、令和2年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日
が令和2年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適
用されます。
2 公的年金等の受給者や(注)1のように改正前の控除が適用される年末調整の
対象者が、令和2年分の所得計算において改正後の控除の適用を受けるためには、
確定申告をする必要があります。


3 ひとり親
〔問〕 「ひとり親」とは、どのような人をいうのですか。 ................................ 4

〔答〕
「ひとり親」とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者
のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。
⑴ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を
除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下の
ものに限ります。以下同じです。)を有すること。
⑵ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
⑶ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者(次に掲げる者をいいま
す。以下同じです。)がいないこと。
イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯
に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その
他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載が
された者
ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世
帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻
関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世
帯主
このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする
子を有するなど、上記要件を満たす単身者が該当することとなります。
そのため、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひ
とり親」に該当することとなる場合や、反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であっ
た方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合がありますので、ご注意ください。
なお、改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方の場合、上記要件のうち、
⑶以外の要件は満たしていますので、上記⑶の要件を満たせば「ひとり親」に該当するこ
ととなります。

4 寡婦
〔問〕 改正後の「寡婦」とは、どのような人をいうのですか。 ............................ 5

〔答〕
改正後の「寡婦」とは、次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます。
⑴ 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと(注)。
⑵ 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、次
に掲げる要件を満たすもの
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと(注)。
改正後の「寡婦」の要件は上記のとおりですが、改正前の「寡婦」の要件との主な違い
は、@扶養親族を有する寡婦についても上記⑴ロ及び⑵イの「合計所得金額要件」が、A
上記⑴ハ及び⑵ロの「非事実婚要件」が、それぞれ追加されたこととなります。
そのため、改正前の寡婦控除の対象ではなかった方が、改正後の「寡婦」に該当するこ
とはありません。
(注) 上記⑴ハ及び⑵ロの要件については、問3の⑶と同様です。

5 源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続
〔問〕 給与等又は公的年金等の源泉徴収においてひとり親控除の適用を受けるための手続につい
て、教えてください。............................................................ 5

6 改正前後における「ひとり親」等の判定関係
〔問〕 改正前の「寡婦」、「寡夫」及び「特別の寡婦」又はいわゆる「未婚のひとり親」と改正後
の「寡婦」及び「ひとり親」の判定関係について、教えてください。 .................. 6

7 令和2年4月以降の源泉徴収における手続
〔問〕 改正前は「寡婦」に該当しませんでしたが、改正後は「ひとり親」に該当することとなる
場合、令和2年4月以降の源泉徴収において、何か手続が必要となるのでしょうか。 .... 7

8 令和2年分の年末調整時の申告
〔問〕 改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった人が、改正後は「ひ
とり親」に該当することとなる場合、令和2年分の年末調整においては、どのように申告す
ればよいのでしょうか。.......................................................... 7

9 令和2年分の年末調整において申告不要とされている者の控除の適用
〔問〕 改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当し、改正後は「ひとり親」に該当することと
なる場合、令和2年分の年末調整において申告は必要ないようですが、手続をせずにひとり
親控除が適用されるのでしょうか。................................................ 8

10 令和2年分の源泉徴収簿への記載
〔問〕 令和2年分の年末調整において、「ひとり親」に該当する旨の申告を受けた場合、源泉徴
収簿はどのように記載すればよいのでしょうか。 .................................... 8

11 令和3年1月以降の源泉徴収における変更点
〔問〕 令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等に対する源泉徴収からは、新た
ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)
2
に創設されたひとり親控除や改正後の寡婦控除が適用されるとのことですが、具体的にはど
のような変更が生じるのでしょうか。 .............................................. 9
posted by 依田宣夫 at 19:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月10日

新着情報


新着情報

7月7日 18:00時点
第3章 給付金
7月7日、家賃支援給付金の申請要領を公表しました。(30ページ)

令和2年7月6日
令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する
認定経営革新等支援機関等における確認業務について

概要
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、
令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に
認定経営革新等支援機関等による確認を行っていただくこととなっております。

つきましては、制度の概要資料及び、確認に必要な書類を公開させていただきますので、
ご確認いただき、ご協力いただけますようお願いいたします。

資料
認定経営革新等支援機関等における確認業務についてのお願い(PDF形式:198KB)
適用手続きについて(スキーム図)(PDF形式:160KB)(令和2年7月8日更新)
申告書様式例 ※(PDF形式:183KB)
※実際に中小企業者等にご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が
定める申告書様式である必要があります。本様式はあくまで例示であり、提出先と様式が
異なる場合がありますので、提出先にご確認ください。

本件のお問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077322
受付時間:9:30〜17:00(平日のみ)

7月3日 17:00時点
第3章 給付金
6月29日から、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」
「2020年1〜3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。(28ページ)
家賃支援給付金に関するお問合わせ先(家賃支援給付金 コールセンター)を設
置しました。(30ページ)

6月30日 17:00時点
第5章 経営環境の整備
【海外関連】
ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置
しました。(60ページ)

第6章 税・社会保険・公共料金
【社会保険】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、
厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能とします。
(76ページ)

6月25日 18:00時点
第5章 経営環境の整備
【海外関連】
外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延

第6章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、
特例措置を設けて柔軟に対応します。(70ページ)
【公共料金】
託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。(78ページ)
posted by 依田宣夫 at 17:04| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする