2020年05月24日

東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

東京都TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

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東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要

受付開始:6月17日

※特設サイト公開準備中

都では、5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金(第2回)を支給する予定です。

受付開始時期等
受付要項公表、受付開始  6月17日(水)

受付要項公表と同時に、WEB申請サイト(第2回専用)を立ち上げ、申請受付を開始します。

申請受付期間

令和2年6月17日(水)〜7月17日(金)
令和2年4月16日〜5月6日の休業等の要請に係る協力金(第1回)の受付期限は6月15日(月)まで

対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。
休止要請等の対象となる店舗・施設については、東京都総務局HPに掲載しています。

東京都総務局ホームページ 対象施設一覧
都の要請等の対象となる店舗・施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
延長した緊急事態措置期間の開始日(令和2年5月7日)以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
都内の店舗・施設の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
100u以下の店舗・施設でも、都の要請等の対象となる店舗・施設であれば、休業等を行った場合には支給対象となります。
令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びNPO法人等が対象となります。
全面的な協力とは、延長後の緊急事態措置の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが必要です。
営業時間の短縮要請は、飲食店等の食事提供施設のみが対象です。
食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

支給額
50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)

申請方法
@ 専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
A 郵送又は都税事務所への持参も可能です。

申請書類(予定)
今回初めて申請する方は、下記に示す@〜Fの書類をご用意いただきます。なお、今回申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、提出書類を簡素化する予定です。


【今回初めて申請する方】
協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)
営業実態が確認できる書類(写し)・受付印のある直近の確定申告書(控え) など
業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類(写し) ※必要な業種のみ
休業の状況が確認できる書類(写し)
(例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DM
誓約書
本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
口座振替依頼書
第1回での実施と同様に、専門家による事前確認を予定しています。
第1回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、上記のうち、@ 協力金申請書、C 休業の状況が確認できる書類、D 誓約書をご用意頂く予定です。
その他
ご協力いただいた事業者の紹介
要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページでご紹介させていただきます。
問合せ先
申請手続きなどの詳細な問合せについては、引き続き、以下の窓口にて対応いたします。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時〜19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号 03−5388−0567
この協力金は、令和2年第二回定例会補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。

よくあるお問い合わせ

誰がこの協力金を受け取れるのですか?

5月7日から休業していないと、協力金は支給されないのですか?

申請書はどこでもらえますか?

第1回の協力金を受給しましたが、第2回も申請できるのですか?

申請には、第1回のときと同じ添付書類が必要でしょうか?

第1回の申請と第2回の申請を一緒に提出することはできますか?

posted by 依田宣夫 at 15:16| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月21日

10万円の特別定額給付金の申請方法


 10万円の特別定額給付金の申請方法

総務省

特別定額給付金の特設サイトを開設しました。(令和2年5月1日)

特別定額給付金ポータルサイト(サイトへリンク)別ウィンドウで開きます


最新の情報についてはこちらをご覧ください。


申請方法

1郵送で申請する

申請から給付までの流れ
市区町村から特別定額給付金の申請書が届く
住民票所在の世帯主宛に給付対象者(住民基本台帳に記録されている者)
の申請書が郵送で送られてきます。

各市区町村により申請受付開始時期が異なります。
詳しくは、住民票所在の各市区町村にお問い合わせください。

ご注意ください!
本申請書が郵送で届く前に、
特別給付金に関する連絡(電話やメール、直接訪問等)があった場合は、
詐欺の恐れがありますのでご注意ください。

郵送で申請する
STEP1
申請書の振込先口座欄に振込先口座を
ご記入ください。

詳しい記入方法はこちら
STEP2
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを準備してください。

振込先口座の確認書類と本人確認書類の写し振込口座確認書類本人確認書類
STEP3
申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点を住民票所在の各市区町村へ郵送してください。

申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点
給付
給付対象者1人につき10万円ご指定された銀行口座に振り込まれます。

支給日は、各市区町村により異なります。
ご確認になりたい場合は、住民票所在の各市区町村へお問い合わせください。

よくある質問はこちら



2オンラインで申請する
(マイナンバーカードをお持ちの方)

マイナポータルからオンライン申請を行う場合は、
以下の準備が必要になります。

申請者(世帯主)のマイナンバーカード

オンライン申請は、世帯主のみ行うことができます。

世帯全員分の申請を行うことができます(マイナンバーカードをお持ちでない家族の分も行うことができます)。

マイナンバーカードの申請方法はこちら。
マイナンバーカードは申請から取得まで概ね1か月ほどかかりますのでご留意ください。

マイナンバーカードの申請が一定期間内に集中したり、市区町村の窓口が混雑している場合には、これ以上のお時間をいただくことがあります。

マイナンバーカード読取対応のスマホ(又はPC+ICカードリーダ)

iPhone・Android対応機種はこちら
「マイナポータルAP」の検索、インストール

PCはこちらから
iOSはこちら
QRコード
Androidはこちら
QRコード
マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号(英数字6〜16桁)

署名用電子証明書の暗証番号です。英数字6〜16桁のものです。

振込先口座の確認書類

お住いの市区町村のオンライン申請対応状況をご確認ください。

市区町村の対応状況

申請の流れ
STEP1マイナポータルへアクセスします。
マイナポータルはこちら(URL:https://app.oss.myna.go.jp/Application/search
パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
STEP2マイナポータルで申請します。
1お住いの市区町村を選択します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
2特別定額給付金の申請を選択します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
3必要事項を入力します。

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
4振込先口座の確認書類をアップロードする

パソコンの場合
パソコンの場合
スマートフォンの場合
スマートフォンの場合
5電子署名を付与して送信する

パソコンの場合
マイナンバーカードをICカードリーダーにセット
パソコンの場合
署名用電子証明書の暗証番号を入力
パソコンの場合
スマートフォンの場合
署名用電子証明書の暗証番号を入力
スマートフォンの場合
スマートフォンにマイナンバーカードをあててマイナンバーカードを読み取る
【iPhoneの場合】
iPhoneの上部をマイナンバーカードの中央にぴったりと当てて読み取り開始ボタンを押す
※詳しい読み取り方はこちら
※カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「◀Safari」を押してください(「ぴったりサービス」を押さないでください)。詳しくはこちら
iphoneの場合
【Androidの場合】
Android端末をマイナンバーカードの中央にぴったりと当てる
※機種によって異なります。詳しくはこちら
androidの場合
スマートフォンの場合
これでわかる!特別定額給付金のオンライン申請の手順
(2020年5月14日更新)

動画の内容はPDFでもご覧になれます

PDFはこちらから
パソコンの場合
これでわかる!特別定額給付金のオンライン申請の手順

動画の内容はPDFでもご覧になれます

PDFはこちらから
申請完了
給付
給付対象者1人につき10万円ご指定された銀行口座に振り込まれます。

支給日は、各市区町村により異なります。
ご確認になりたい場合は、住民票所在の各市区町村へお問い合わせください。
関連資料
特別定額給付金の申請はオンラインでできます!
関連情報
郵送で申請をお考えの方はこちら
申請方法に関するよくある質問はこちら
マイナンバーカードの取得方法はこちら
よくある質問はこちら




posted by 依田宣夫 at 11:31| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月18日

令和2年度補正予算(第1号)の概要



財務省

令和2年度補正予算(令和2年4月20日)

令和2年度補正予算(第1号)の概要


1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費   255,655億円

(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 18,097億円

(2)雇用の維持と事業の継続 194,905億円

・ 医療機関等へのマスク等の優先配布 〔953億円〕、人工呼吸器・マスク等の生産支援〔117億円〕

・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)〔10,000億円〕

・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大〔690億円〕

・ 子育て世帯への臨時特別給付金〔1,654億円〕

・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金〔23,176億円〕

・ 全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕

※ 上記は一般会計で措置した週労働時間20時間未満の雇用者に係るものであり、

20時間以上の雇用者については、労働保険特別会計で7,640億円を措置している。

・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称) 〔1,490億円〕

(PCR検査機器整備、病床・軽症者等受入れ施設の確保、人工呼吸器等の医療設備整備、

 応援医師の派遣への支援等)

・ 幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策〔792億円〕、

 全世帯への布製マスクの配布〔233億円〕

・ アビガンの確保〔139億円〕、産学官連携による治療薬等の研究開発〔200億円〕、

 国内におけるワクチン開発の支援〔100億円〕、国際的なワクチンの研究開発等〔216億円〕

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費 255,655億円

 ※ 緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて

  きめ細やかに実施する事業に充当。

(3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 18,482億円

 ・ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金〔2,200億円〕

(4)強靱な経済構造の構築 9,172億円

・ 新型コロナウイルス感染症対策予備費〔15,000億円〕

(5)今後への備え 15,000億円

・ “Go To”キャンペーン事業(仮称)〔16,794億円〕

・ 「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(仮称)」の創設〔1,000億円〕

・ GIGAスクール構想の加速による学びの保障〔2,292億円〕

・ 農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化〔1,984億円〕

・ 公共投資の早期執行等のためのデジタルインフラの推進〔178億円〕

・ 中小企業デジタル化応援隊事業〔100億円〕

2.国債整理基金特別会計へ繰入 1,259億円

・ 海外サプライチェーン多元化等支援事業〔235億円〕

補正予算の追加歳出計   256,914億円


posted by 依田宣夫 at 11:36| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月13日

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策



新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省の支援策(2020年5月13日時点)

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、
企業を支援するための施策をご案内します。

・持続化給付金
・支援策パンフレット
・資金繰り支援一覧
・在宅勤務の推進
・テレワーク導入に関する費用
・新型コロナウイルス対策補助事業
・中小企業・小規模企業の相談窓口
・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
・貿易保険による対応策(NEXI)
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請
・個人事業主・フリーランス支援
・雇用等への配慮要請
・EdTech事業者の取組支援
・支援情報の検索サービス
・企業によるテレワーク支援


その他の関連情報をご案内します。

・株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応
・遠隔健康相談事業の開始
・各自治体の支援策

資金相談特設サイト
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている
事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。
詳しくはこちらをご一読ください。

・資金相談特設サイト
posted by 依田宣夫 at 10:39| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月30日

2兆円あればできる 即効性のある「生活の下支え」 政府が今すぐできる対策


 特別定額給付金10万円の支払いは国会で「5月のできるだけ早い時期に
開始するよう準備を進めている」と言われています。

しかし、「リーマンショック」の時に、総額2兆円規模で行わた
国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」の給付は、
給付が決まったのが2008年10月30日、施行されたのが
翌年3月4日で、その後に給付が行われたといわれています。

また、今回、新型コロナ対策で、自治体の職員の方たちは、大混在で寝ずに仕事を
している状況だといわれています。
そのために、給付金の支給は「リーマンショック」の時のように、半年以上遅れる
ような危険もあります。

このような点から、荻原 博子(経済ジャーナリスト)氏は、
一向に給付されない「一律10万円」、
今後「数ヶ月」配られない可能性も
4/30(木) 6:31配信 現代ビジネスで
次のように提案をしています。

もし、給付金がいつもらえるのかわからないなら、生活の底支えとして、最低限、
生きていくのに必要な公共料金を、政府が負担するというのはどうでしょうか。
公共料金の補助なら、列に並ばなくても、申請書を出さなくても、
政府にその気があればできます。

「電気」「ガス」「水道」は、ご承知のようにどんな家庭でも使います。
日本中で、この3つの公共料金を払っていないご家庭というのは、ほとんどないでしょう。

 これが、最低限タダで使えるようにすれば、生活面での安心感は大きくなります。
収入が激減してしまっても、公共料金が払えなくても、「電気」「ガス」「水道」が
止められるという不安がなくなるからです。

ちなみに、全5000万世帯の「電気」「ガス」「水道」の料金を1世帯あたり
月に7000円補助しても、政府の1ヶ月の負担額は約3500億円。
新型コロナが下火になるまで6ヶ月間補助しても、2兆1000億円です。

 安倍総理は、「わが国の支援は世界で最も手厚い」」と言い、
ハリボテの108兆円を自画自賛していますが、それならば、2兆1000億円くらいは、
国民生活に安心感を与えるために出せるでしょう。

 なにより今、多くの国民が、我が国の新型コロナ対策は、
「先進国で最も手薄い」と感じています。
それを払拭して、「新型コロナが収まるまで、政府が皆さんの生活を守ります」と
言って株を上げるのに、これほど良い政策はないと思うのですが、いかがでしょうか。


posted by 依田宣夫 at 17:08| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月28日

持続化給付金に関するお知らせ


経済産業省

持続化給付金に関するお知らせ

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な
内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。


持続化給付金に関するお知らせ(速報版)を更新しました (4月27日更新)(PDF形式:794KB)PDFファイル(New!)

持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすく動画にまとめました(4月16日)外部リンク

よくあるお問合せはこちら

持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)を公表しました(PDF形式:2,691KB)PDFファイル(New!)

持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を公表しました(PDF形式:2,427KB)PDFファイル(New!)

持続化給付金に関するお知らせや-申請方法編-を分かりやすく動画にまとめました(4月27日)外部リンク(New!)
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2020年04月26日

特別定額給付金(仮称)の概要 総務省

総務省

特別定額給付金(仮称)の概要

 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施
本部を設置いたしました。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な
場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への
敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いと
いう国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意し
つつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)

 12兆8,802億93百万円

 給付事業費 12兆7,344億14百万円

 事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

 実施主体は市区町村

 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者

 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

 給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、
原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、
受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式

  市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、
  振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類を
  アップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日

 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を
 目指すものとする)

 「(1)郵送申請方式」

 「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
 
 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

(参考資料)

特別定額給付金(仮称)事業の実施についてPDF

特別定額給付金(仮称)事業に係る留意事項についてPDF

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

基本的な取扱い
 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下
「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)は、当該配偶者とは
 異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に
 住民票を移すこととなる。基準日(令和2年4月27 日。以下同じ。)までに
 住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、
 原則どおり、特別定額給付金(以下

「給付金」という。)の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に
 避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。

支給市区町村の変更を行うべき事例等

1. 支給市区町村の変更を行うべき事例
  基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を
 行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。

 (1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの
   暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの

 (2) 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例

 これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する
 「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った
 配偶者からの暴力を理由に避難している者(以下「申出者」という。)の
 給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村(以下
 「住民票所在市区町村」という。)からではなく、申出日時点で申出者が居住する
 市区町村(以下「居住市区町村」という。)から支給する。

※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった
  場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。

※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は
  行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは
  同様である。

2. 申出者の満たすべき「一定の要件」

  1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から
  居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件の
  いずれかを満たすこととする。

 (1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
   関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。)
   第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は
   同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

 (2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
  (地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した
   確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を
   参考とすること)。

 (3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領
  (昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となって
  いること。

※その他詳細については以下の資料をご確認ください。

【事務連絡】配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係
      事務処理についてPDF

(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書PDF

(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している
      旨の申出書EXCEL

特別定額給付金に関するお知らせです(PDF版)PDF

よくある質問・コールセンター

問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象に
  ならないのでしょうか。

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、
  簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。

  給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている
  方で、1人当たり10万円を給付することとしています。

問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、
  給付金の対象者とならないのでしょうか。

  収入による条件はありません。

  年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者で
  あることに関わらず、支給対象となります。
  なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない
  取扱いとする方針です。

問3 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。
 申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式
 (郵送申請方式)又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式
 (オンライン申請方式)が基本です。

問4 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。

 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

問5 申請書以外に準備すべき書類はありますか。

  それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。

【郵送方式】

  (1)本人確認書類

     マイナンバーカード、運転免許証等の写し

  (2)振込先口座確認書類

     金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、
     インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している
     受給権者名義の口座である場合には不要)

【オンライン申請方式】

  振込先口座確認書類

  ※マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により
  本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。
  
問6 いつから申請を行うことができますか。

 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。
 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることに
 なりますが、政府(総務省)としてもホームページ等において

 情報提供いたします。

問7 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。

 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が
 受付期限となります。

問8 給付金はどのように受け取るのですか。

 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

問9 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、
  新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

 政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載しますので、
 ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置し
 ています。

【コールセンターの概要】

 ○連絡先 03-5638-5855

 ○応対時間 9:00〜18:30 (土、日、祝日を除く)

※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい
 時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。

※ なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、
 お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますよう
 お願い申し上げます。
 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。

問10 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるのか。

 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について(令和2年4月20日閣議決定)」
 により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、
 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する
 特別定額給付金事業を実施することになりました。

(全体注)

 上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更も
 ありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

PDF版はこちらPDF


詐欺被害の防止

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

 それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

(PDF版)PDF

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、
絶対にありません。

市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを
求めることは、絶対にありません。

※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、
住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。

※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。

※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の
 番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

 ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、
 郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または
 警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


サイトマップ プライバシーポリシー 当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 
中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】

c 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
posted by 依田宣夫 at 14:01| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月22日

東京都感染拡大防止協力金のご案内



東京都感染拡大防止協力金のご案内

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、
協力金を支給いたします。

申込受付期間
  令和2年4月22日(水曜日)から令和2年6月15日(月曜日)


趣 旨

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表、以下「緊急事態措置」といいます。)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力をお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

支給額

  50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
posted by 依田宣夫 at 17:28| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月21日

新型コロナウイルス感染症に関する対応 国税庁・東京都主税局


国税庁

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

緊急のお知らせ

●重要なお知らせ(新型コロナウイルス感染症対応)

◆税務署の執務状況
 ・税務署の執務状況について
◆申告・納付期限の延長
 《個人の方へ》
 ・4月17日(金)以降の申告・納付の対応について
 ・「申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続について
 ・「相続税」の申告・納付期限の期限延長手続について
 《法人の方へ》
 ・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続について
◆納税が困難な方へ(個人・法人共通)
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(納税の猶予制度があります)
 ・国税局猶予相談センターのご案内
◆酒類事業者等の方へ
 ・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(財務省ホームページへリンク、別ウインドウ)(令和2年4月8日)

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/1,689KB)(令和2年4月16日)

・国税局猶予相談センターが開設されました(令和2年4月21日)

・「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ(令和2年4月21日)

・相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/817KB)(令和2年4月14日)

・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/846KB)(令和2年4月8日)

・(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は 5月19日(火)になります(令和2年3月11日)

・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(令和2年3月13日)


東京都主税局

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

緊急事態宣言に伴う都税事務所等窓口業務体制縮小のお知らせ (納税者の皆様向けのチラシ【PDF:815KB】)

国税の申告・納付期限の延長に伴う対応について(新型コロナウイルス感染症拡大防止関係)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る自動車税種別割の課税について

自動車税種別割の下肢等障害者減免申請について(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策)

【法人事業税・法人都民税】新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告等をすることが困難な場合の手続きについて

【事業所税(23区内)】新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告・納付等をすることが困難な場合の手続について
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2020年04月20日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年4月 16 日変更


新型コロナウイルス感染症について(厚生省)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月 28 日(令和2年4月 16 日変更)

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であると
の認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医
療の提供等について総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内において、感
染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感
染拡大が見られてきたところであり、この状況を踏まえ、令和2年3月 26 日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」
という。)附則第1条の2第1項及び第2項の規定により読み替えて適用す
る法第 14 条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高
いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条
第1項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会
機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進し、さら
に、積極的疫学調査等によりクラスター(患者間の関連が認められた集団。
以下「クラスター」という。)の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバー
シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大(以下「オーバーシュート」という。)
の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止める
ためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて
実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の
封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対
2
応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも
必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、次項
「一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実」に示すとおり、
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して
相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそ
れがあること、
・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確
認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的
かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがある状況であること
が、総合的に判断できる。
このようなことを踏まえて、令和 2 年4月7日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。
緊急事態措置を実施すべき期間は令和2年4月7日から令和2年5月6日
までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とした。また、令和2年4
月 16 日現在において、上記7都府県と同程度にまん延が進んでいる道府
県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を緊急事態措
置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外の県においても5ページ
以降で述べる理由により、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることと
した。これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年
4月 16 日から令和2年5月6日までとした。なお、緊急事態措置を実施
する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊
急事態を解除する。
緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状とともに、これま
での課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐと
ともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業
者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出
3
の自粛、後述する「三つの密」を避けることなど、自己への感染を回避す
るとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
実効性のある施策を包括的に確実かつ迅速に実行するにあたってはクラ
スター対策を行う体制の強化や医療提供体制の確保が喫緊の課題であり、
これまでの施策を十分な有効性を持たせて実施していくとともに、特に不
要不急の外出など外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触を徹底
的に低減することで、必要な対策を実施することとする。
こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、現在拡大し
ている感染を収束の方向に向かわせることが可能である。具体的には、国
民においては、不要不急の外出を避けること、「三つの密」や夜の街を極力
避けること、事業者においては、業務継続計画(BCP)に基づき、出勤
者の 4 割減少はもとより、テレワークなどを活用することで、さらに接触
の機会を減らすことを協力して行っていく必要がある。30 日間に急速に収
束に向かわせることに成功できたとすれば、数理モデルに基づけば、80%
の接触が回避できたと判断される。なお、政府としては、緊急事態を宣言
しても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、諸外国で行われている
「ロックダウン」(都市封鎖)のような施策は実施しない。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる
状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者
を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準
拠となるべき統一的指針を示すものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザとはウイルスも
病態も異なる感染症であることから、政府としては、地方公共団体、医療
関係者、専門家、事業者を含む国民の意見をくみ取りつつ、協力して直ち
に対策を進めていくこととする。

一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者


posted by 依田宣夫 at 11:05| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月19日

出勤者7割削減を実現するための要請について

事務連 絡

令和2年4月 13 日
各府省庁 各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

出勤者7割削減を実現するための要請について

平素より大変、お世話になっております。
ご承知のとおり、令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32
条第1項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。同日に変更された新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の提言に徹底的に取り組めば、事態
を収束に向かわれることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8
割程度の接触機会の低減を目指す」こととしています。
これに関して、各府省におかれては、所管の事業者等に対して、更なる取組みの要請をお
願い致します。

1.全事業者への出勤者削減の追加要請
具体的には、第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部(4 月 11 日)における総理
のご発言も踏まえ、中小・小規模事業者も含む全ての事業者 に対して、

@オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
Aどうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤
者の数を最低7〜8割は減らす、
B出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる、
C取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明
し、理解・協力を求める

といった取り組みを、基本的対処方針や参考資料に挙げた厚生労働省 HP 等を参考にしつ
つ、実施するよう要請をお願いいたします。

なお、基本的対処方針の別添に挙げている、指定公共機関や指定地方公共機関等の、
「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」については、上記に関わらず、「三
つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優
先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取
り組んでいただくよう、周知をお願いいたします。


2.要請実施の報告

本要請についての、所管の業界への周知状況 を【4月 14 日(火)9 時 30 分まで】に新
型コロナウイス感染症対策推進室までご報告ください。
また、本要請については、後日、各業界の取組み状況や実績について、追ってご報告を
お願いすることを考えておりますので、その旨、申し添えます。
以上、ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。



◎ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月 11 日変更)
https://corona.go.jp/
◎ 第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部 総理発言(抜粋)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html


参考資料1 基本的対処方針 別添
(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、
事業の継続を求める。
1.医療体制の維持
2.支援が必要な方々の保護の継続
3.国民の安定的な生活の確保
4.社会の安定の維持
5.その他

参考資料2
<新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」(3月19日)> 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例(p.1
9)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf
(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/den
gue_fever_qa_00007.html
(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口
・電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03−35
95−2756)でも受付を開始しております。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による
電話相談窓口については、リンク先にて、随時情報を更新しています。ぜひご確認くだ
さい。 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html(首相官邸HP)
https://corona.go.jp/action/(内閣官房 HP)
○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-
kikokusyasessyokusya.html


posted by 依田宣夫 at 13:21| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月12日

経済産業省の支援策(2020年4月10日時点)と 東京都における緊急事態措置等


経済産業省の支援策(2020年4月10日時点)


新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

支援策パンフレット
資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス対策補助事業
輸出入手続きの緩和等
下請中小企業への配慮要請
個人事業主・フリーランス支援
就職・採用活動及び内定者への配慮要請
学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
支援情報の検索はこちら
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
その他の関連情報をご案内します。

株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応
遠隔健康相談事業の開始
中小企業・小規模企業の相談窓口
現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
都道府県、市町村など各自治体の支援策



支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:1,549KB)PDFファイル

※4月8日(水)10時に更新しました。



東京都における緊急事態措置等

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和2年4月10日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等策を以下のとおりお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について (PDF 1.0MB)

また、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。


東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする休業等への対応

更新日: 2020年(令和2年)4月6日  作成部署:地域振興部 産業振興課

東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする休業等に対応する支援策を実施しています。

 東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする休業等に対応する支援策を実施しています。

(注)制度の詳細は、TOKYOはたらくネットのホームページ(外部リンク)をご確認ください。

posted by 依田宣夫 at 12:11| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月13日

国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について


「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2020年3月10日

ものづくり/情報/流通・サービス
本日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

1.本政令の趣旨
国民生活緊急措置法(以下、「法」という。)第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。

本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。

2.本政令の概要
法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。

法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。
衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならないこと。
規定に違反した場合について罰則を定めること。
3.今後の予定
公布:令和2年3月11日(水曜日)

施行:令和2年3月15日(日曜日)


国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令
(法第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等)

(衛生マスクの転売の禁止)
第二条 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、
    当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの
    売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を
    超える価格によるものに限る。)をしてはならない。

(罰則)
本則に次の一条を加える。

第七条 第二条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは
    百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は
    人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は
    人に対して同項の罰金刑を科する。



国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について
【厚生労働省、経済産業省、消費者庁】
(国民生活安定緊急措置法第26条第1項に基づく、譲渡の制限措置の導入)

販売(※2)の禁止

(取得価格を超える価格での譲渡)

○対象:衛生マスク

○違反者に対しては一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金

○公布日から4日後(3/15)に施行

※2 店舗、フリーマーケットや露店、インターネット(SNS含む)等を通じた不特定又は多数の者への販売行為

(参考1)衛生マスクについて
 家庭用マスクをはじめ、医療用マスクや産業用マスク等、一般に市販されている健康・予
防、衛生環境の維持等に用いられるマスク※が幅広く含まれる。
※天然繊維・化学繊維の織編物または不織布等を主な本体材料として、口と鼻を覆う形状で、花粉、ホコリなどの粒子が体内に侵入するのを抑制、また風邪などの咳やくしゃみの飛沫が体内に侵入、飛散するのを抑制することを目的に使用される衛生用品
[ 参照:マスクの表示・広告自主基準 日本衛生材料工業連合会]


【転売禁止の対象となるマスク】
家庭用マスク
カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク。
医療用マスク
主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク。
産業用マスク
主に工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク。
※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となる。

対象外
美容フェイスマスク
(パック等)
防護マスク

(参考)(一社)日本衛生材料工業連合会 HP:http://www.jhpia.or.jp/product/mask/index.html


(参考2)転売が禁止となるマスクの購入元について

 一般消費者がアクセス可能な店舗、インターネットサイトなどを通じて広くマスクを販売
する小売業者等が対象。<スーパー> <ドラッグストア> <ネットショップ>
  具体的には、小売業者に加えて、製造/輸入事業者、卸業者及び個人も、消費者向けに広く
直販する場合は対象。
(ただし、事業者を対象に相手方を特定して取引を行う通常の卸売取引は対象外)

※会員制、登録制のスーパー等も対象となる。
※あくまで購入した商品を転売する行為が規制対象であり、これら
の事業者等が消費者に直接販売することは規制対象外。


posted by 依田宣夫 at 12:39| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月11日

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)の概要

新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)
令和2年3月11日10:00時点版が出ました
目次
レジスタードマーク 新着情報
レジスタードマーク 経営相談窓口の開設
第1章 資金繰り支援
レジスタードマーク 資金繰り 支援内容一覧 【信用保証】
レジスタードマーク SN保証4号・5号 【融資】
レジスタードマーク SN貸付の要件緩和
レジスタードマーク 無利子・無担保融資
レジスタードマーク マル経融資の金利引下げ
レジスタードマーク 衛生環境激変対策特別貸付 【その他】
レジスタードマーク 更なる支援 (危機対応業務/危機関連保証)
レジスタードマーク 金融機関等への配慮要請
第2章 設備投資・販路開拓支援 【生産性革命推進事業】
レジスタードマーク ものづくり・商業・サービス補助
レジスタードマーク 持続化補助
レジスタードマーク IT導入補助
第3章 経営環境の整備 【下請取引】
レジスタードマーク 下請取引配慮要請
レジスタードマーク 個人事業主・フリーランスとの 取引に関する配慮要請
レジスタードマーク 官公需における配慮要請
レジスタードマーク 下請Gメンによる実態把握 【雇用関連】
レジスタードマーク 雇用調整助成金の特例措置
レジスタードマーク 小学校の臨時休業に伴う 保護者の休暇取得支援 【テレワーク】
レジスタードマーク テレワークに関する情報提供
レジスタードマーク テレワーク導入にご活用 いただける支援策 【海外関連】
レジスタードマーク 現地進出企業・現地情報 及びジェト
ロ相談窓口
レジスタードマーク 輸出入手続きの緩和等について


新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)の概要
(経済産業省関連)     2020年3月10日

1.事業活動の縮小への対応

(1)強力な資金繰り対策
○ 日本政策金融公庫による特別貸付
【予備費(579.0 億(うち財務省計上346.0 億)】
💽 新型コロナウイルスによる影響を受け、売上高が5%以上減少した
中小企業・小規模事業者(※)に対し、融資枠の別枠(中小3 億、
国民6 千万)を創設。さらに、信用力や担保に依らず一律金利にし
た上で、3 年間を上限に▲0.9%の金利を引き下げ、中小0.21%、国
民0.46%とする(上限:中小1 億、国民3 千万)。据置期間も5年に
延長。
(※)個人事業主(フリーランス含む)は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運用。

○ 特別利子補給制度(実質的な無利子化)【予備費(47.0 億)】
💽 日本政策金融公庫による特別貸付を活用した中小企業・小規模事業
者のうち、売上高が減少した者(※)に対し3 年間を上限に利子補
給(上限:中小1 億、国民3 千万)を実施し、実質的に無利子化。
(※)個人事業主(フリーランス含む)は要件なし、小規模は売上高15%減、中小は売上高20%減。

○ 信用保証協会によるセーフティネット保証及び危機関連保証
【予備費(54.0 億(うち財務省計上47.0 億))】
💽 新型コロナウイルスよる影響を受け、売上高が減少する中小企業・
小規模事業者に対し、セーフティネット保証4 号(全国を地域指
定、100%保証)及び5 号(影響を受けている業種を追加指定、80%
保証)による、一般保証(2.8 億)とは別枠(2.8 億)を措置。
💽 全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏ま
え、全国・全業種を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、
売上高が15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対してさらな
る別枠(2.8 億)を措置。

○ 商工中金及び日本政策投資銀行による危機対応業務
💽 経産大臣及び財務大臣等が危機認定を行い、商工中金及び日本政策
投資銀行を通じて、中小企業に加え、大企業・中堅企業への資金繰
り支援を行う。

 2
○ 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の拡充【予備費(2.0 億(財務省計上))】
💽 小規模事業者に対し、商工会等の経営指導員が指導を行うことによ
り、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で、別枠を措置し、基準
金利から▲0.9%の金利引下げを実施(1.21%→0.31%)。据置期間
も、設備資金4年以内、運転資金3年以内に延長。

○ 政府系・民間金融機関、信用保証協会への配慮要請
💽 財務省や金融庁と連携し、政府系・民間金融機関や信用保証協会に
対し、@事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全
の対応を行うこと、A既往債務の条件変更等に最大限の配慮を行う
こと、などを要請。

(2)サプライチェーン毀損への対応等
○ 中小企業生産性革命推進事業における優先支援
※3,600 億(令和元年度補正予算)
💽 新型コロナウイルスによる影響を受け、サプライチェーンの毀損等
に対応するための設備投資や販路開拓、感染拡大防止に配慮しつつ
生産性向上にも資するテレワークツールの導入等に取り組む中小企
業・小規模事業者に対して、設備投資(中小1/2、小規模2/3)、販
路開拓(小規模2/3)、IT ツール導入(1/2)を補助。
💽 採択審査において新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者に
対して加点措置を講じることで優先支援。
💽 また、影響を受ける事業者の生産性向上や賃上げに係る目標値の達
成時期を1年間猶予するなど、申請要件を緩和。さらに、交付決定
日前に発注した事業に要する経費についても補助対象に。

○ 下請取引における納期等に関する配慮要請
💽 年度末を迎えるにあたり、新型コロナウイルスの影響に鑑み、下請
取引における納期の延期等に柔軟に対応を行うよう、業界団体等を
通じて民間事業者に対して一層の配慮を要請。

○ 下請Gメン等による下請等中小企業への実態把握
💽 下請Gメン等を通じて、感染症発生後の下請等中小企業の取引状況
や影響などの実態把握に取り組み、必要に応じて親事業者に対して
要請や指導等を実施。

 3
○ 官公需発注に関する配慮要請
💽 官公需発注に関し、新型コロナウイルスの影響に鑑み、中小企業・
小規模事業者と国・自治体等との契約等について、年度末の納期・
工期の変更や予定価格の見直しなど、柔軟な対応を行うよう、国・
自治体等に対して配慮を要請。

2.需給両面からの総合的なマスク対策(厚労省をサポート)

○ マスクの転売行為禁止
💽 マスクの転売目的の買占めを防止するため、小売業者からマスクを
購入した者がそのマスクを転売することを禁止(国民生活安定緊急
措置法施行令の改正)。

○ 国によるマスクの買上げ、配布
💽 再利用可能な布製マスクを国が一括して購入(2,000 万枚)し、介
護施設、障害者施設、保育所、学童保育等の現場に一人一枚配布。
💽 医療機関向けのマスクを国が一括して購入(1,500 万枚)・確保し、
必要な医療機関に優先配布。

○ マスク等生産設備導入の補助(経産省計上)
【予備費(1.6 億)(※2 月予備費4.5 億への追加措置)】
💽 マスクやアルコール消毒液の生産に関わる事業者が国からの増産要
請等に応じて生産設備を導入する場合、設備導入に係る費用の一部
を補助(中小3/4、大・中堅2/3)。

3.その他(感染拡大防止対策、医療提供体制の構築等)

○ 迅速ウイルス検出機器の導入実証【予備費(3.1 億)】
💽 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器(通常2、3 時間の検査を
15 分程度に短縮)について、3月中に新型コロナウイルスの検査に
活用できるようにするため、既存のPCR機器による検査を行って
いる機関等に導入し、実用化に向けた実証を実証。

○ 医師による遠隔健康医療相談【予備費(2.5 億)】
💽 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する不安から、対面ではなく
遠隔で健康不安について医師に相談をしたいというニーズが増加。
これに対応するため、チャット等を活用した遠隔での医師による健
康医療相談の体制を整備。

posted by 依田宣夫 at 14:43| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月20日

「家庭生活入門」−家政学への期待ー アマゾンにて発売中810円(税込)

 
 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                 
  家庭生活とは、
  人間が生きてきたプロセスであり、
  生き続けていくプロセスであり、
  人間の歴史そのものである。

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本家政学会編『家政学将来構想1984』光生館・1984年)、
「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活における人と環境との相互作用について、
人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・家政分野」
・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
@食べることに関する領域、A被服をまとうことに関する領域、B 住まうことに関する領域、
C子どもを産み育てることに関する領域、D家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域の
5領域に大別され、
また広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、@家庭生活と政治に関する領域、
A家庭生活と経済に関する領域、B 家庭生活と法律に関する領域、 C家庭生活と経営に関する領域、
D家庭生活と会計に関する領域E家庭生活と教育に関する領域の6領域が研究対象として
考えられることを示しました。






 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」


     
 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のマニュアル



  
 アマゾンにて発売中
「家庭生活と家庭簿記」 

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  解説「家庭簿記」の基礎 

160105-1.JPG

              
                ホームページ

            「家庭経営と家庭決算書」   
            http://www.kateikeiei.com/ 
 

            「家庭決算書」と「簿記3級」
posted by 依田宣夫 at 10:17| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

新刊紹介  「家庭生活入門」−家政学への期待ー


 8月上旬に発売予定

 「家庭生活入門」−家政学への期待ー

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本家政学会編『家政学将来構想1984』光生館・1984年)、
「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活における人と環境との相互作用について、
人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・家政分野」
・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
@食べることに関する領域、A被服をまとうことに関する領域、B 住まうことに関する領域、
C子どもを産み育てることに関する領域、D家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域の
5領域に大別され、
また広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、@家庭生活と政治に関する領域、
A家庭生活と経済に関する領域、B 家庭生活と法律に関する領域、 C家庭生活と経営に関する領域、
D家庭生活と会計に関する領域E家庭生活と教育に関する領域の6領域が研究対象として
考えられることを示しました。




    コラム

第601回 我が国の財政事情について

  を追加しました

    

  ホームページ

    「家庭経営と家庭決算書」
    http://www.kateikeiei.com/

ソフト「家庭決算書」

2019年版ソフト「家庭決算書」を検索して、ダウンロードし、

ぜひ、自分たちの家庭生活を、自分たちで守るために、ご利用ください。

2019年版ソフト「家庭決算書」・・べクターで発売中

スタンダード版    1500円

https://www.vector.co.jp/soft/winnt/home/se518588.html

プライベート版    1500円

https://www.vector.co.jp/soft/winnt/home/se518589.html

ファミリー版(4人分)2000円 

 https://www.vector.co.jp/soft/winnt/home/se518590.html

なお、ダウンロード後、3か月間は無料で試用できます。

「ソフト家庭決算書」ダウンロードの手引き追加しました。



2019年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


  9年目を迎えた「家庭簿記入門」の改訂版をアマゾンで発売中

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 ホームページ

            「家庭経営と家庭決算書」   
            http://www.kateikeiei.com/ 
     

   

簿記実務検定3級試験100%合格目標講座
  

    次回

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

         第89回 簿記実務検定3級試験

         実施日 令和2年1月26日(日)

         申込期間:10月24日(木)〜11月5日(火)

      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


 アマゾンで発売         
  「簿記実務検定3級」試験用練習問題 単行本 – 2017/11/27
   依田 宣夫 (著)
   簿記実務検定3級試験の基本をホームページで公開中

https://www.amazon.co.jp/dp/4909236015/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1511233905&sr=1-1&keywords=%E4%BE%9D%E7%94%B0%E5%AE%A3%E5%A4%AB


   コラム
     第600回 消費税の「軽減税率制度」
     第599回 老後の課題
     第598回 消費税10%になった場合の年収階級別の消費税額の比較
     第597回 家計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)5月分速報
     第596回 2019年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第595回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2018年(平成30年)平均結果
     第594回 現金給与総額平成31年(2019年)4月分速報
     第593回 家計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)3月分速報
     第592回 2019年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第591回 2019年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第590回 継続する家庭経営のために
     第589回 家計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)2月分速報
     第588回 家計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)1月分速報
     第587回 2019年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第586回 2019年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第585回   値上げと消費税率の引き上げ
     第584回   国の貸借対照表(平成28年度)
     第583回2019年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第582回 暮らしの中の税
     第581回 平成30年分確定申告
     第580回 家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)11月分速報
     第579回 年度末の家庭決算書と来年度のはじめの財産対照表
     第578回 来年度予算案一般会計と長期債務
     第577回 家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)10月分速報
     第576回 消費者動向調査(内閣府)
     第575回 ネットショッピングの利用状況
          

 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



              スマートフォン用

          簿記3級「HOP・STEP・JUMP仕訳法」

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 簿記3級スマートフォン用「HOP・STEP・JUMP仕訳法」
      480円
  新たに「簿記3級直前チェックリスト」を追加しました。
   直前チェックリスト!
    1仕訳編
    2帳簿編
     3試算表編
    4伝票編
     5精算表編
  既に購入されていらっしゃる方は、そのままバージョンアップできます。
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 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のマニュアル



  
 アマゾンにて発売中
「家庭生活と家庭簿記」 

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  解説「家庭簿記」の基礎 

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                ホームページ

            「家庭経営と家庭決算書」   
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            「家庭決算書」と「簿記3級」
posted by 依田宣夫 at 11:51| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月22日

ホームページの移行のお知らせ


ホームページの移行

Yahoo!ジオシティーズが、2019年3月末で

サービスを終了することになりました。

現在、ホームページは 他のホームページ作成

サービスへ移行中のため休止しております。

移行終了次第、ホームページを再開する予定です

ので、よろしくお願いいたします。




    コラム
 
  第586回 2019年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!


  を追加しました


    コラム目次
      http://www.geocities.jp/kateikessan/column.html



ソフト「家庭決算書」

2019年版ソフト「家庭決算書」を検索して、ダウンロードし、

ぜひ、自分たちの家庭生活を、自分たちで守るために、ご利用ください。

2019年版ソフト「家庭決算書」・・べクターで発売中

スタンダード版    1500円

https://www.vector.co.jp/soft/winnt/home/se518588.html

プライベート版    1500円

https://www.vector.co.jp/soft/winnt/home/se518589.html

ファミリー版(4人分)2000円 

 https://www.vector.co.jp/soft/winnt/home/se518590.html

なお、ダウンロード後、3か月間は無料で試用できます。

「ソフト家庭決算書」ダウンロードの手引き追加しました。

http://www.geocities.jp/kateikessan/soft/softve0001.html


2019年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


  9年目を迎えた「家庭簿記入門」の改訂版をアマゾンで発売中

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 ホームページ

            「家庭経営と家庭決算書」   
            http://www.kateikeiei.com/ 
     

   

日商簿記3級検定試験100%合格目標講座
http://www.geocities.jp/kateikessan/bokikenntei/bokikenntei.html
  

    次回

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

         第87回 簿記実務検定3級試験

        実施日 平成31年1月27日(日)

     問題と解答が公表されました

   http://www.zensho.or.jp/puf/download/exam/pastexam/2018/bk_87_3_exa.pdf


  (参考)
     第87回予想問題 1〜5問 
      http://www.geocities.jp/kateikessan/bokikenntei/bokikenntei.html


   
  Q1  高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。


  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


 アマゾンで発売         
  「簿記実務検定3級」試験用練習問題 単行本 – 2017/11/27
   依田 宣夫 (著)
   簿記実務検定3級試験の基本をホームページで公開中

https://www.amazon.co.jp/dp/4909236015/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1511233905&sr=1-1&keywords=%E4%BE%9D%E7%94%B0%E5%AE%A3%E5%A4%AB



日商簿記3級

次回(商業簿記最後の試験です)

平成31年度第151回検定試験

2019年(平成31年)2月24(日)

3級を主たるターゲットとした見直し

これまで3級の出題は個人商店を前提としていたが、今後は小規模の株式会社を前提としたものに改める

平成 31 年(2019 年)4月1日から適用

(同年6月施行予定の第 152 回簿記検定試験から適用)

    
        
    第150回日商簿記3級検定試験
       2018年(平成30年) 11月18日(日)
 
       解答速報が公表されました
    (ご参考)  
  資格の大原 http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/
   TAC http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/boki/nissho.html  



拙著
「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」による簿記3級100%合格目標講座
 http://www.geocities.jp/kateikessan/bokikenntei/bokikenntei-hon6.html

  簿記の初心者のための簿記物語と簿記3級の試験対策までを易しく解説

アマゾンで2月8日発売開始
  1500円+税
   B5版 330ページ


 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB

  
 

          コラム目次
         
 
       http://www.geocities.jp/kateikessan/column.html  
   コラム
     第585回   値上げと消費税率の引き上げ
     第584回   国の貸借対照表(平成28年度)
     第583回2019年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第582回 暮らしの中の税
     第581回 平成30年分確定申告
     第580回 家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)11月分速報
     第579回 年度末の家庭決算書と来年度のはじめの財産対照表
     第578回 来年度予算案一般会計と長期債務
     第577回 家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)10月分速報
     第576回 消費者動向調査(内閣府)
     第575回 ネットショッピングの利用状況
     第574回2018年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第573回 年末の消費支出
     第572回 家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)9月分速報
     第571回2018年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第570回 2019年版「家庭決算書」記帳式 発売
     第569回 2019年版ソフト「家庭決算書」のダウンロードと購入の手順
     第568回 自分たちの家庭生活は、自分たちで守ろう!
     第567回 2019年(平成31年)版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」近日中に発売
     第566回 平成29年分民間給与実態統計調査
     第565回 年末年始の消費支出の比較
     第564回 家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)8月分速報
     第563回 経済財政運営と改革の基本方針2018
     第562回 国の長期債務残高
     第561回 消費者マインド  
     第560回2018年10月1日の財産対照表と9月分の消費損益計算書を作りましょう!  
     第559回 ソフト家庭決算書のQ&A(3)
     第558回 (参考)簿記3級について
     第557回 我が国の高齢者
     第556回 消費税と家庭決算書
     

         
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」

  特集コラム1  http://www.geocities.jp/kateikessan/column/column15.html
  特集コラム2  http://www.geocities.jp/kateikessan/column/column16.html

   依田宣夫の
         日商簿記3級検定試験100%合格目標講座

    http://www.geocities.jp/kateikessan/bokikenntei/bokikenntei.html

       

              スマートフォン用

          簿記3級「HOP・STEP・JUMP仕訳法」

HSJ3icon.png

 簿記3級スマートフォン用「HOP・STEP・JUMP仕訳法」
      480円
  新たに「簿記3級直前チェックリスト」を追加しました。
   直前チェックリスト!
    1仕訳編
    2帳簿編
     3試算表編
    4伝票編
     5精算表編
  既に購入されていらっしゃる方は、そのままバージョンアップできます。
  
 http://www.geocities.jp/kateikessan/bokikenntei-siwake2.html


     
 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のマニュアル
 http://www.geocities.jp/kateikessan/soft/soft0001.html


  本の紹介
 http://www.geocities.jp/kateikessan/hon0.html

 
 アマゾンにて発売中
「家庭生活と家庭簿記」 

   160105.JPG

  解説「家庭簿記」の基礎 

160105-1.JPG

              
                ホームページ

            「家庭経営と家庭決算書」   
            http://www.kateikeiei.com/ 
 

            「家庭決算書」と「簿記3級」
posted by 依田宣夫 at 10:23| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月23日

第31回『サラリーマン川柳コンクール』ベスト10


第一生命 第31回『サラリーマン川柳コンクール』ベスト10を発表。
5月23日

1位『スポーツジム 車で行って チャリをこぐ』(あたまで健康追求男/60代/男性)
2位『「ちがうだろ!」 妻が言うなら そうだろう』(そら/40代代/女性)
3位『ノーメイク 会社入れぬ 顔認証』(北鎌倉人/50代/男性)
4位『効率化 進めて気づく 俺が無駄』(さごじょう/30代/男性)
5位『電子化に ついて行けずに 紙対応』(トリッキー/50代/男性)
6位『「マジですか」 上司に使う 丁寧語』(ビート留守/70代/男性)
7位『父からは ライン見たかと 電話来る』(アカエタカ/60代/男性)
8位『「言っただろ!」 聞いてないけど 「すみません」』(中っ端/40代/男性)
9位『減る記憶 それでも増える パスワード』(脳活/20代/男性)
10位『ほらあれよ 連想ゲームに 花が咲く』(さっちゃん/50代/女性)
posted by 依田宣夫 at 11:35| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月23日

「HOPSTEPJUMP仕訳法」の内容紹介



  「HOPSTEPJUMP仕訳法」
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 「HOPSTEPJUMP仕訳法」入門編
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 スマートフォン用簿記3級レベルの仕訳マスターソフト

 「HOP・STEP・JUMP仕訳法」 発売中
      
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   480円
(注)無料版もあります

 初めての人のための「HOPSTEPJUMP仕訳法」入門編 発売中

 入門編

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   240円


アプリ・インストール方法

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アンドロイド携帯でのアプリ・インストール方法

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 ホームページからのアプリ・インストール方法
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  簿記3級レベルの仕訳の知識をマスターしたい方、忘れてしまった方は
  是非、このHopStepJump仕訳法にチャレンジしてみてください


   
       次回 第142回日商簿記3級検定試験日

              平成28年 2月28日(日)  


         日商簿記3級検定試験100%合格目標講座
    http://www.geocities.jp/kateikessan/bokikenntei/bokikenntei.html

posted by 依田宣夫 at 15:14| Comment(0) | TrackBack(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

スマートフォンで簿記3級レベルの仕訳をマスターしよう「HOPSTEPJUMP仕訳法」入門編


 スマートフォン用簿記3級レベルの仕訳マスターソフト

 初めての人のための「HOPSTEPJUMP仕訳法」入門編を発売しました。

 入門編

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 「HOP・STEP・JUMP仕訳法」 発売中
      
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(注)無料版もあります

アプリ・インストール方法

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1512083.JPG

アンドロイド携帯でのアプリ・インストール方法

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 ホームページからのアプリ・インストール方法
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1512086.JPG

  
  簿記3級レベルの仕訳の知識をマスターしたい方、忘れてしまった方は
  是非、このHopStepJump仕訳法にチャレンジしてみてください


   
       次回 第142回日商簿記3級検定試験日

              平成28年 2月28日(日)  
posted by 依田宣夫 at 12:50| Comment(0) | TrackBack(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする