2020年06月10日

第709回 子供と電子マネー(家計管理・生活設計のツボ)



    コラム

第709回 子供と電子マネー(家計管理・生活設計のツボ)

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       家庭生活
    「家庭経営と家庭決算書」
    


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スタンダード版  1,500円(税抜)
 
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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
                  (810円税込)

目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


  「家庭簿記入門」の改訂版をアマゾンで発売中

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 「家庭経営と家庭決算書」   
               

簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


 アマゾンで発売         
  「簿記実務検定3級」試験用練習問題 単行本 – 2017/11/27
   依田 宣夫 (著)
   簿記実務検定3級試験の基本をホームページで公開中

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   コラム
     第708回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 4月分  
     第707回 家計調査2月の消費支出
     第706回 2020年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第705回 労働力調査(基本集計)完全失業率
     第704回 我が国の子供の数と総人口
     第703回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)その2
     第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)
     第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する
     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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    2帳簿編
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  既に購入されていらっしゃる方は、そのままバージョンアップできます。
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 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のマニュアル



  
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  解説「家庭簿記」の基礎 

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            「家庭決算書」と「簿記3級」
posted by 依田宣夫 at 16:48| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月09日

020 年 1-3 月期GDP速報(2 次速報値)内閣府

2020 年 1-3 月期GDP速報(2 次速報値)

〜 ポイント解説 〜
令和2年6月8日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

[1]GDP成長率
2020 年 1-3 月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、2 次速報値におい
て、実質▲0.6%(年率▲2.2%)、名目▲0.5%(年率▲1.9%)となった。実質
成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から上方改定となった。

[2]GDPの内外需別の寄与度
実質GDP成長率(季節調整済前期比)に対する内外需別の寄与度を見ると、
民間企業設備が上方改定されたこと等により、国内需要(内需)の寄与度は
▲0.4%と 1 次速報値(▲0.7%)から上方改定となった。財貨・サービスの純輸
出(外需)の寄与度については、▲0.2%と 1 次速報値と同じであった。

[3]需要項目別の動向
(1)民間需要の動向
民間最終消費支出については、3 月分の「サービス産業動向調査」や「鉱工業
指数」(確報)の反映等により、実質▲0.8%と 1 次速報値(▲0.7%)から下方
改定となった。食料・飲料等が上方改定に寄与した一方、外食等が下方改定に寄
与した。
民間住宅については、実質▲4.2%と 1 次速報値(▲4.5%)から上方改定とな
った。不動産仲介手数料が上方改定に寄与したこと等による。
民間企業設備については、実質 1.9%増と 1 次速報値(▲0.5%)から上方改
定となった。
1 次速報で仮置き値としていた需要側推計値について、「法人企業
統計」(1-3 月期、速報)等を反映した結果、上方改定されたこと等による。
民間在庫変動のGDP寄与度については、実質▲0.1%と 1 次速報値(▲0.0%)
から下方改定となった。主に、「法人企業統計」の反映により仕掛品が上方改定
となった一方、原材料が下方改定となった。

1 次速報値は実質▲0.9%(年率▲3.4%)、名目▲0.8%(年率▲3.1%)。
2 季節調整済前期比について解説。

(2)公的需要の動向
政府最終消費支出については、各種基礎統計の追加等により実質 0.0%増と 1
次速報値(0.1%増)から下方改定となった。
公的固定資本形成については、3 月分の「建設総合統計」の反映等により、実
質▲0.6%と 1 次速報値(▲0.4%)から下方改定となった。
公的在庫変動のGDP寄与度は、実質 0.0%と 1 次速報値から変わらなかっ
た。

(3)輸出入の動向
財貨・サービスの輸出入については、輸出が実質▲6.0%、輸入が実質▲4.9%
と 1 次速報値と同じ伸び率となった。

[4]デフレーターの動向
GDPデフレーターについては、季節調整済前期比で 0.1%と 1 次速報値と同
じ伸び率となった。前年同期比については、0.9%と 1 次速報値と同じ伸び率と
なった。

[5]2019 年度のGDP
2019 年度の実質GDP成長率は前年度比 0.0%と 1 次速報値(▲0.1%)から
上方改定となった。名目GDP成長率については、前年度比 0.8%と 1 次速報値
(0.7%)から上方改定となった。GDPデフレーターについては 0.8%と 1 次
速報値と同じ伸び率となった。

[参考]
[1]GNI(国民総所得)の動向
2020 年 1-3 月期の実質GNI成長率は、季節調整済前期比で▲0.5%(年率
▲2.1%)と 1 次速報値(▲0.8%、年率▲3.3%)から上方改定となった。
名目GNI成長率については、季節調整済前期比で▲0.4%(年率▲1.7%)と 1 次速
報値(▲0.7%、年率▲2.8%)から上方改定となった。
2019 年度のGNI成長率は、実質は前年度比 0.1%、名目は前年度比 0.7%と、
1 次速報値(実質 0.1%、名目 0.6%)から名目は上方改定となった。

[2]雇用者報酬の動向
2020 年 1-3 月期の雇用者報酬については、「毎月勤労統計」(3 月分)の確報化
等を反映した結果、前年同期比で名目 1.7%増、実質 0.7%増と、1 次速報値と
同じ伸び率となった。季節調整済前期比については、名目 0.5%増、実質 0.7%
増と、1 次速報値と同じ伸び率となった。
2019 年度の雇用者報酬については、名目は前年度比 1.8%増、実質は前年度比
1.0%増と、1 次速報値と同じ伸び率となった。
(以上)

3 実質GNI=実質GDP+海外からの実質純所得+交易利得
4 名目GNI=名目GDP+海外からの純所得
5実質雇用者報酬は名目雇用者報酬を家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及び FISIM)
デフレーターで除して算出した参考値。



2020年1〜3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)

T.国内総生産(支出側)及び各需要項目

U.形態別国内家計最終消費支出、形態別総固定資本形成及び財貨・サービス別の輸出入

V. 1次速報から2次速報への主な改定要因

W.その他の留意事項

X.今後の四半期別 GDP 速報の公表予定
2020 年 4-6 月期 1 次速報値の公表予定  2020 年 8 月 17 日(月)8 時 50 分
2020 年 4-6 月期 2 次速報値の公表予定  2020 年 9 月 8 日(火)8 時 50 分
2020 年 7-9 月期 1 次速報値の公表予定  2020 年 11 月 16 日(月)8 時 50 分
2020 年 7-9 月期 2 次速報値の公表予定  2020 年 12 月 8 日(火)8 時 50 分
2020 年 10-12 月期 1 次速報値の公表予定 2021 年 2 月 15 日(月)8 時 50 分
2020 年 10-12 月期 2 次速報値の公表予定 2021 年 3 月 9 日(火)8 時 50 分

なお、上記の公表予定は現時点の予定であり、今後、基礎統計の公表予定の変更等によ
り、変更する可能性がある。



posted by 依田宣夫 at 11:53| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月08日

簿記実務検定試験 参考問題 第2級第1問



  簿記実務検定試験 

  第2級第1問の参考問題を掲載しました。

次回開催  

 全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

   第90回  簿記実務検定第3級試験

   実施日   令和2年6月28日(日)


   申込期間    
        令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)

   
   http://www.kateikeiei.com/
   



第89回 簿記実務検定第3級試験
全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

  第89回 簿記実務検定第3級試験

 問題と解答が公表されました。

  問題と解答     
    を追加しました
   合格者数と合格率

実施日 令和2年1月26日(日)

予想問題

予想問題T
    
予想問題2

予想問題3

予想問題4

予想問題5




(参考) 
 簿記実務検定3級試験の基本

  実務検定3級練習問題5 「財務諸表の基本」
  実務検定3級練習問題4 「財務諸表と補助簿の基本」
  実務検定3級練習問題3 「帳簿の基本」
  実務検定3級練習問題2 「伝票の基本」
  実務検定3級練習問題1 「仕訳の基本」
    
 
  アマゾンにて発売中
「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」による100%合格目標講座
   
  全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援
    簿記実務検定3級試験用練習問題
                   174頁(750円+税)





 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
 専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
    http://president.jp/subcategory/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC

  
 新・家庭経営ソフト「家庭決算書」
 
   http://www.kateikeiei.com/


18年目を迎えたソフト「家庭決算書」

2020年版ソフト「家庭決算書」をダウンロードし、

ぜひ、自分たちの家庭生活を、自分たちで守るために、ご利用ください。

2020日0年版ソフト「家庭決算書」・・べクターで発売中

スタンダード版    1500円

プライベート版    1500円

ファミリー版(4人分)2000円  

なお、ダウンロード後、3か月間は無料で試用できます。

2020年版ソフト「家庭決算書」で検索してください



2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売中
       
          コラム目次
      
  特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

  私案 「借金1000兆円の返済方法」
 
 特集1、1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です(1〜5)
                      
 特集2、1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です(6〜9)

                
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posted by 依田宣夫 at 12:42| Comment(0) | 簿記実務検定3級試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月07日

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)


新型コロナウイルス感染症について

  厚生労働省

更新情報
更新情報一覧
2020年6月7日更新
地域ごとの感染状況等の公表について更新しました NEW
2020年6月7日掲載
新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(6月6日各自治体公表資料集計分) NEW
2020年6月6日更新
「医療提供体制」枠内の帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来等の設置数を更新しました。 NEW
2020年6月6日掲載
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の発生について(空港検疫) NEW
2020年6月6日掲載
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年6月6日版) NEW

国内の発生状況
国内の現在の状況についてNEW
6月6日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は17,103例、死亡者は914名となりました。
また、入院治療等を要する者は1,103名、退院又は療養解除となった者は15,079名となりました。

1.国内の状況について
6月6日0:00現在、PCR検査陽性者17,103例が確認されている。
・PCR検査陽性者(国内事例16,886例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫202例)

(括弧内は前日比)
※1:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※2:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
※3:一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
※4:PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
※5:国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。

【PCR検査の実施件数】
・2月18日〜6月4日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、510,602件※。6月5日分は集計中。
※上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。

(参考資料)
【国内の患者発生に関する参考資料】
○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(※報告日別新規陽性者数):6月6日
○新型コロナウイルスの発生状況(【国内事例】及び【上陸前事例】):6月6日
○各都道府県の検査陽性者の状況(空港検疫、チャーター便案件を除く国内事例)
○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(2020年6月3日18時時点)

【PCR検査に関する参考資料】
○国内における都道府県別のPCR検査陽性者数(2020年6月6日掲載分)
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況(2020年6月6日掲載分)
○新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計)(2020年6月6日掲載分)
○新型コロナウイルスのPCR検査の1日あたり実施可能件数(都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計)(2020年6月3日時点)

【新型コロナウイルス感染症に関する相談に関する参考資料】
○厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の対応状況等について(2020年6月6日掲載分)
○帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年3月31日まで)
○帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年4月1日以降) 
posted by 依田宣夫 at 17:29| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月06日

第708回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 4月分


    コラム

第708回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 4月分

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スタンダード版  1,500円(税抜)
 
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ファミリー版 2,000円(税抜)


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 「家庭生活入門」−家政学への期待ー
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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






2020年版「家庭決算書」記帳式 アマゾンで発売


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    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

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     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

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     第707回 家計調査2月の消費支出
     第706回 2020年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第705回 労働力調査(基本集計)完全失業率
     第704回 我が国の子供の数と総人口
     第703回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)その2
     第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)
     第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する
     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
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2020年06月05日

第707回 家計調査2月の消費支出


    コラム

第707回 家計調査2月の消費支出

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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






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     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
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     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
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     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
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     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
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2020年06月03日

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」


内閣官房

新型コロナウイルス感染症対策本部

令和2年5月25日更新


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

(令和 2 年 5 月 29 日)


1.はじめに

○ 本年 4 月 7 日に、新型コロナウイルス感染症について感染経路が特定できな
い症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されていること、医療提供体制も
逼迫してきていたことなどから、新型コロナウイルス感染症対策本部決定によ
り、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の 7 都府県
に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第 32 条
第 1 項に基づく緊急事態宣言が行われた。

〇 4 月 16 日には、上記 7 都府県と同程度にまん延が進んでいると考えられる北
海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の 6 道府県との合計 13 都道
府県が新たに「特定警戒都道府県」として指定され、それ以外の 34 県について
も、都市部からの人の移動等によりクラスター感染(集団感染)が各地で発生
し、感染の拡大傾向が見られたことなどから、人の移動を最小化する観点等よ
り、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域の対象とされた。

〇 その後、外出自粛の要請等の接触機会の低減等により、新規感染者数は着実
な減少傾向に転じたことから、
@感染の状況(疫学的状況):オーバーシュートの兆候が見られず、クラスター
対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か
A医療提供体制:感染者、特に重症者が増えた場合でも十分に対応できる医療提
供体制が整えられているか否か
B監視体制:感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が
整えられているか否か
の「区域判断にあたっての考え方」を満たした地域より、順次緊急事態措置を実
施すべき区域としないこととし、地域ごとの状況を見つつ、5 月 14 日には 39 県
を、21 日には京都府、大阪府、兵庫県の指定の解除を行った。さらに、5 月 25
日には、残る北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川の 1 都 1 道 3 県についても緊急
事態措置を実施する必要がなくなったと認められ、同日、法第 32 条第 5 項に基
づき、緊急事態解除宣言が行われた。

〇 本専門家会議としては、これまでの多くの市民の皆様のご協力により、全国
における新規感染者数のオーバーシュートを免れ、緊急事態宣言の解除に至っ
たことについて、心より感謝申し上げたい。

○ 全国の感染状況は、ピーク時に比べ大幅に改善されているものの、全国にお
ける感染は引き続き報告されている。本専門家会議において繰り返し提言して
きたとおり、この感染症は、「再度の感染拡大(「次なる波」)」が予想され、長丁
場の対応が必要になると見込まれている。

〇 したがって、5 月 4 日及び 14 日の提言において指摘したように、市民一人ひ
とりの「新しい生活様式1」の徹底等による行動変容への協力と、各都道府県知
事による、法第 24 条第 9 項に基づく協力の要請(施設の使用やイベントの開催
自粛の要請や感染対策への協力依頼等)などを通じて、「次なる波」をできる限
り小さくするとともに、後ろ倒しにすること等により、再度の「緊急事態宣言」
を講じずとも済むようにしていくことが求められる。

〇 本専門家会議としては、感染状況が比較的落ち着いている今こそ、「次なる波」
を見据え、サーベイランス体制の強化、検査体制の強化、クラスター対策、医療
提供体制の整備、治療法・治療薬の開発等に取り組むべきと考える。そのために
は、これまでの取組や緊急事態宣言に関する現時点における評価を行った上で、
これまで実施された個別の対策についても課題の抽出を行うとともに、今後必
要となる対策の方向性について検討を行い、政府に対して提言を行うこととし
た。


2.感染状況等の評価について
(1)感染状況(疫学的状況)
(2)医療提供体制

3.新規感染者数・死亡者数のこれまでの推移等に関する現段階の評価について
(1)新規感染者数・死亡者数の推移について
(2)緊急事態宣言の効果について
(3)見えてきた課題

4.今後の政策のあり方〜次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン〜
(1)次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化について
(2)次なる波に備えた「医療提供体制」の更なる強化について
・平時の医療提供体制との切替えについて
(3)次なる波に備えた「保健所機能」・「サーベイランス」・「感染予防対策」の
更なる強化について
(4)治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進について
(5)感染時の重症化リスクの高い集団等に対する感染予防対策について
@院内感染対策について
A高齢者・障害者施設等における施設内感染対策について
Bクラスター感染が生じた場における感染予防対策について
(6)水際対策の見直しの方向性について

5.緊急事態宣言解除後における市民生活・事業活動の段階的な移行について
(1)市民生活における留意事項
・「3密」の回避、基本的感染症対策、「新しい生活様式」の実践 等
(2)事業活動における留意事項
・業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守 等

6.都道府県等の対応について
・次なる波に備えた体制整備のためのチェックリスト

7.おわりに
補論 我が国のクラスター対策について
(別添1)感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築
(別添2)都道府県等における取組について(事務局提示資料)



新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第 15 回)

日時:令和2年 5 月 29 日(金)
1 3 時 3 0 分 〜 1 5 時 0 0 分
場所:合同庁舎 5 号館 12 階専用第 15 会議室

議 事 次 第
1.議 事
(1)新型コロナウイルス感染症について
(2)その他

(配布資料)
資料1 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(骨子案)
資料2 退院基準及び濃厚接触者に対する検査等の見直し案について

資料1
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(骨子案)

感染状況が落ち着いている今、次なる波を見据えて今後必要な対策等を提言
1.感染状況等の評価
・ 世界では、新規感染者が1日 10 万人以上となるなど、感染拡大が継続。
2.感染者数等の動向についての現段階の評価
・ 新規感染者数・死亡者数が一定程度抑えられた理由に、市民の衛生意識の高
さや行動変容の要請への協力の度合いの高さ、国民皆保険制度、保健所機能
などによる影響のほか、以下の3点が考えられる。
@ 感染拡大の検出が早期になされたこと
・ 諸外国に比べ、初期段階でより多くの感染者・クラスターを検知
A 効果的なクラスター対策がなされたこと
・「感染者」を起点としてその接触者(将来の発症者)を探すだけでなく、
複数の「感染者」から共通の感染源となった「場」を「さかのぼり」に
より特定。その場にいた人を洗い出す。
B 緊急事態宣言が次のような効果を上げたこと
・企業活動を含め、人々の接触機会が継続して抑制
・ 特措法による外出自粛要請や施設使用制限等による感染抑制
・ 地方都市への感染拡大防止
3.今後の政策の在り方 〜次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン〜
・この間の経験を通じて明らかになった課題に対し、目指すべき政策の方向性
@ 「検査体制」の更なる強化
A 「医療提供体制」の更なる強化
B 「保健所機能」「サーベイランス」「感染予防対策」の強化
・ 院内・施設内等での感染予防対策等を含む。
C 治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進
4.宣言解除後における市民生活・事業活動の段階的な移行
・ 「3つの密」の回避、基本的感染症対策、「新しい生活様式」の実践
・ 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守
5.都道府県等の対応
・ 知事のリーダーシップの下、次なる波に備えていく必要。
・ 次なる波に備えた体制整備のためのチェックリスト
・ 都道府県等の好事例




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2020年06月02日

ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)国税庁



  ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)

     令和2年5月 国税庁

《目次》
1 改正の概要
〔問〕 令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除
の見直しが行われたと聞きましたが、これらの改正の概要を教えてください。 .......... 3


〔答〕
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しの概要は、次のと
おりです。

⑴ 未婚のひとり親に対する税制上の措置
イ 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定
の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。)である場合には、ひとり親控
除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 35 万
円を控除することとされました。
(イ) その者と生計を一にする一定の子を有すること。
(ロ) 合計所得金額が 500 万円以下であること。
(ハ) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。

ロ 上記イのひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できること
とされました。

⑵ 寡婦(寡夫)控除の見直し
寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除をひとり親に該当
しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました。
イ 扶養親族を有する寡婦についても、上記⑴イ(ロ)の要件が追加されました。
ロ 上記⑴イ(ハ)の要件が追加されました。
また、寡婦控除の特例(いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特別加
算)を廃止することとされました。
(注) 改正後の「ひとり親」及び「寡婦」の要件について、詳しくはそれぞれ問3及び
問4をご覧ください。


2 適用開始日
〔問〕 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しは、いつから適用さ
れるのですか。.................................................................. 3

〔答〕
これらの改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。具体的には、令和2
年分以後の年末調整(令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその
最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります。)及び確定申告において適
用されます。
また、月々の源泉徴収においては、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的
年金等について適用されます。
そのため、令和2年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対す
る源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されることと
なります。
(注)1 死亡退職等により、令和2年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日
が令和2年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適
用されます。
2 公的年金等の受給者や(注)1のように改正前の控除が適用される年末調整の
対象者が、令和2年分の所得計算において改正後の控除の適用を受けるためには、
確定申告をする必要があります。




3 ひとり親
〔問〕 「ひとり親」とは、どのような人をいうのですか。 ................................ 4

〔答〕
「ひとり親」とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者
のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。

⑴ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を
除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下の
ものに限ります。以下同じです。)を有すること。

⑵ 合計所得金額が 500 万円以下であること。

⑶ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者(次に掲げる者をいいま
す。以下同じです。)がいないこと。
イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯
に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その
他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載が
された者
ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世
帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻
関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世
帯主

このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする
子を有するなど、上記要件を満たす単身者が該当することとなります。
そのため、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひ
とり親」に該当することとなる場合や、反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であっ
た方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合がありますので、ご注意ください。
なお、改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方の場合、上記要件のうち、
⑶以外の要件は満たしていますので、上記⑶の要件を満たせば「ひとり親」に該当するこ
ととなります。

4 寡婦
〔問〕 改正後の「寡婦」とは、どのような人をいうのですか。 ............................ 5

〔答〕
改正後の「寡婦」とは、次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます。

⑴ 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと(注)。

⑵ 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、次
に掲げる要件を満たすもの
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと(注)。

改正後の「寡婦」の要件は上記のとおりですが、改正前の「寡婦」の要件との主な違い
は、@扶養親族を有する寡婦についても上記⑴ロ及び⑵イの「合計所得金額要件」が、
A上記⑴ハ及び⑵ロの「非事実婚要件」が、それぞれ追加されたこととなります。
そのため、改正前の寡婦控除の対象ではなかった方が、改正後の「寡婦」に該当するこ
とはありません。
(注) 上記⑴ハ及び⑵ロの要件については、問3の⑶と同様です。


5 源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続
〔問〕 給与等又は公的年金等の源泉徴収においてひとり親控除の適用を受けるための手続につい
て、教えてください。............................................................ 5

6 改正前後における「ひとり親」等の判定関係
〔問〕 改正前の「寡婦」、「寡夫」及び「特別の寡婦」又はいわゆる「未婚のひとり親」と改正後
の「寡婦」及び「ひとり親」の判定関係について、教えてください。 .................. 6

7 令和2年4月以降の源泉徴収における手続
〔問〕 改正前は「寡婦」に該当しませんでしたが、改正後は「ひとり親」に該当することとなる
場合、令和2年4月以降の源泉徴収において、何か手続が必要となるのでしょうか。 .... 7

8 令和2年分の年末調整時の申告
〔問〕 改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった人が、改正後は「ひ
とり親」に該当することとなる場合、令和2年分の年末調整においては、どのように申告す
ればよいのでしょうか。.......................................................... 7

9 令和2年分の年末調整において申告不要とされている者の控除の適用
〔問〕 改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当し、改正後は「ひとり親」に該当することと
なる場合、令和2年分の年末調整において申告は必要ないようですが、手続をせずにひとり
親控除が適用されるのでしょうか。................................................ 8

10 令和2年分の源泉徴収簿への記載
〔問〕 令和2年分の年末調整において、「ひとり親」に該当する旨の申告を受けた場合、源泉徴
収簿はどのように記載すればよいのでしょうか。 .................................... 8

11 令和3年1月以降の源泉徴収における変更点
〔問〕 令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等に対する源泉徴収からは、新た
に創設されたひとり親控除や改正後の寡婦控除が適用されるとのことですが、具体的にはど
のような変更が生じるのでしょうか。 .............................................. 9









posted by 依田宣夫 at 22:11| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月01日

第706回2020年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

    コラム

第706回 2020年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

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目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域






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簿記実務検定第3級試験100%合格目標講座
  

     全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援

    次回

    第90回 簿記実務検定第3級試験

      実施日 令和2年6月28日(日)

        申込期間   令和2年4月13日(月)〜4月24日(金)


     第89回 簿記実務検定第3級試験

       実施日 令和2年1月26日(日)

         問題と解答
     
     予想問題
        予想問題T
    
        予想問題2

        予想問題3

        予想問題4

        予想問題5
      
 Q1 高校生以外でも検定試験を受験することは可能ですか。

  A  高校生以外でも受験することができます。

  受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

  公益財団法人全国商業高等学校協会

  〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  Tel  03-3357-7911 (代表)   Fax  03-3341-1039

    


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   コラム
     第705回 労働力調査(基本集計)完全失業率
     第704回 我が国の子供の数と総人口
     第703回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)その2
     第702回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2019年(令和元年)平均結果− (二人以上の世帯)
     第701回 家庭生活を守る(6)カードポイントをソフト家庭決算書で管理する
     第700回 家政学の重要性
     第699回 家庭生活を守る(5)給料をソフト家庭決算書で管理する
     第698回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 3月分
     第697回 家庭生活を守る(4)電子マネーをソフト家庭決算書で管理する
     第696回 2020年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第695回 家庭の経営分析
     第694回 家庭生活を守る(3)科目別残高と元帳をソフト家庭決算書で管理する
     第693回 家庭生活を守る(2) カード割引をソフト家庭決算書で管理する
     第692回 家庭生活を守る クレジット会社別にソフト家庭決算書で管理する
     第691回 家庭生活の課題と家庭経営
     第690回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 2月分
     第689回 家庭生活は倒産しても終わらない
     第688回 2020年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第687回 会社の倒産  
     第686回 4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
     第685回 家庭生活入門−家政学への期待ー(11)
     第684回 家庭生活入門−家政学への期待ー(10)
     第683回 家庭生活入門−家政学への期待ー(9)
     第682回 家庭生活入門−家政学への期待ー第3章 家庭生活と家政学の研究領域(8)
     第681回 家庭生活入門−家政学への期待ー(7)
     第680回 家庭生活入門−家政学への期待ー(6)
     第679回 家庭生活入門−家政学への期待ー第2章 家庭生活と家政学(5)
     第678回 家庭生活入門−家政学への期待ー(4)    
     第677回 家庭生活入門−家政学への期待ー(3)
     第676回 家庭生活入門−家政学への期待ー(2)
     第675回 家庭生活入門−家政学への期待ー第1章 家庭生活とは(1)
     第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
     第673回 18年目のソフト家庭決算書
     第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準
     第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
     第670回 クォータ制と女性議員
     第669回2020年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第668回 日本の政治分野における男女共同参画の推進     
     第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」
     第666回 会計主体と会社の貸借対照表
     第665回 国の貸借対照表
     第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表
     第663回 家計調査2019年(令和元年)平均
     第662回 家計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報
     第661回 2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
     第660回 国の財務書類
     
          
 12月27日の PRESIDENT Online・マネー に「家庭決算書」のコラムが掲載されました
     専門知識不要! 2017年は「家計簿」より「家庭決算書」
   http://president.jp/search/author/%E4%BE%9D%E7%94%B0%20%E5%AE%A3%E5%A4%AB
        
                          
 特集コラム 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 私案 「借金1000兆円の返済方法」



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   直前チェックリスト!
    1仕訳編
    2帳簿編
     3試算表編
    4伝票編
     5精算表編
  既に購入されていらっしゃる方は、そのままバージョンアップできます。
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「家庭生活と家庭簿記」 

   160105.JPG

  解説「家庭簿記」の基礎 

160105-1.JPG

              
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posted by 依田宣夫 at 10:38| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月31日

令和2年度第2次補正予算案のポイント


経済産業省関係
令和2年度第2次補正予算案
(概要)
令和2年5⽉
経済産業省

令和2年度第2次補正予算案のポイント
【予算額︓15兆168億円】
※うち、4兆8,067億円は財務省計上、55億円は農林⽔産省計上。

1.資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】

@⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【5兆5,683億円】

・ ⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫(危機対応融資)等が「新型コロ
ナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度
額の引き上げを実施。

A⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【3兆2,375億円】

・ 都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継
続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

B資本性資⾦供給・資本増強⽀援(中⼩・⼩規模事業者向け)【1兆2,442億円】

・ ⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給するとともに、中⼩機構出資の官
⺠連携のファンドによる出資や債権買取等を実施。

C危機対応融資及び資本性劣後ローン(中堅・⼤企業向け)【8,905億円】

・⻑期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に
対して、資本性劣後ローンを供給。

2.持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

・ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対
して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

3.家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】

・新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、
売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負
担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

・ 業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設
備や換気設備の設置などの取組を⽀援。

5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

・ 各市町村へ専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事業者からの相談に対応する体制
を整備。また、商⼯会・商⼯会議所の相談受付体制を強化。

6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

・ 抗原検査機器やN95マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整
備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図る。


令和2年度第2次補正予算案の事業概要
(PR資料)
令和2年5⽉
⽬次
・ ⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援(実質無利⼦・無担保・既往債務借換) 2
・ ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証) 3
・ 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業 4
・ 危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援 5
・ 持続化給付⾦ 6
・家賃⽀援給付⾦ 7
・ 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 8
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 9
・感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 10

posted by 依田宣夫 at 11:57| Comment(0) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする